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スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業を募集します。
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援のうち推進事業(農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援)(以下「推進事業」という。)は、サービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図るため、サービス事業者の新規参入又は事業拡大に向けたニーズ調査、サービス事業の企画・検討のための試行・改良、サービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の導入等を一体的に支援する国の補助事業です。

1 事業内容
(1)立上げ・事業拡大の取組(ソフト)
ア 支援の内容
・サービス事業を企画・運営する専門人材の育成のための研修受講費
・サービス事業の検討等に必要な機械の改修等に係る人件費や原材料費
・説明会やデモ実演会に係る会場借料や設営費
・サービス事業の普及のための情報発信費
・本事業の取組に直接必要な旅費 等
イ 支援対象者
岐阜県域内にサービス拠点(事業所等)があり、岐阜県内を対象に農業支援サービスを提供する事業体(以下、「事業主体」という。)
※サービスの拠点やサービスの提供先が岐阜県外を含む場合は、「広域型サービス支援タイプ」となり、申請先は国(東海農政局)となります。
ウ 補助率・補助上限
・補助率:定額
・補助上限:1,500万円(事業実施主体が、スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者に位置付けられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と一致する場合は3,000万円)
(2)スマート農業機械等導入(セミハード)
ア 支援の内容
農業支援サービス事業体がサービスを提供するために必要なスマート農業機械等の購入・リース導入
イ 支援対象者
岐阜県域内にサービス拠点(事業所等)があり、岐阜県内を対象に農業支援サービスを提供する事業体(以下、「事業主体」という。)
※サービスの拠点やサービスの提供先が岐阜県外に及ぶ場合は、「広域型サービス支援タイプ」となり、申請先は国(東海農政局)となります。
ウ 補助率・補助上限
・補助率:2分の1以内
・補助上限:1,500万円(スマート農業機械※を含む場合は3,000万円、事業実施主体が、スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者に位置付けられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と一致する場合は5,000万円)
※本事業におけるスマート農業機械は、次の(1)から(3)に適合した技術を用いた農業機械とする。
(1)農業機械に組み込まれて活用されるものであること。
(2)情報通信技術(電磁的記録として記録された情報を活用する場合に用いられるものに限る。)を用いた技術であること。
(3)農業を行うにあたって必要となる認知、予測、判断又は動作に係る能力の全部又は一部を代替し、補助し、又は向上させることにより、農作業の効率化、農作業における身体の負担の軽減又は農業の経営管理の合理化を通じて農業の生産性を相当程度向上されることに資するものであること。
3 提出書類
・事業実施計画書提出文書(別記2-1様式第1号)
・事業実施計画書(別記2-1様式第1-1号)及び関係する添付書類
・推進事業実施計画書(サービス事業者用)(別記2-1様式第1-2号)
・利用者一覧(別記2-1様式第1-3号)
・事業実施体制(別記2-1様式第1-4号)
・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート(別記2-1様式第1-5号)
・申請書類チェックシート(別記2-1様式第1-6号)
・機械リース計画書(別記2-1様式第1-2号関係別添1-1、1-2)※該当の場合
・農業機械専用運搬車導入理由書(別記2-1様式第1-10号)※該当の場合
・導入する機械の見積書(導入台数分・原則3者以上)
・その他「申請書類チェックシート」に掲げる書類
・事業(提供するサービス)に係る目標年度の収支計画
・事業実施計画に記載している数値に関する根拠資料(現況及び目標年の面積、経営体数及びサービスの売上等(現状の受委託契約書や目標年度の同意書など))
・事業主体の概要が分かる資料(定款、役員名簿、事業主体の事業計画書など)
・財務状況が分かる資料(財務諸表)
・経費使用に関する参考資料(立上げ・事業拡大の取組を実施する場合)
・事業所及びサービスの提供地域がわかる資料(地図等) 等
【注意】
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事業実施計画書は、原則、申請者が下記書類等確認機関の確認を受けたものを提出してください。 【注意!】今回の募集にかかる書類等確認機関受付期限は令和8年2月13日(金曜日)までとされています。 (書類等確認機関) |
2 申請期限(県(農林事務所)への提出期限)
令和8年2月20日(金曜日)12時まで
【注意】
本事業については、岐阜県の令和8年度予算の成立を前提としています。そのため、県予算が成立しなかった場合や予算額以上の要望があった場合、採択されても、事業の事業着手ができない又は遅れる場合があります。
3 事業実施要領・様式等
(1)様式
・事業計画書等 [Excelファイル/332KB](実施要領別記2-1様式第1-1号から1-6号)
・事業計画書(記入例) [Excelファイル/180KB]
・事業実施計画書の提出文書、農業機械専用運搬車導入理由書 [Wordファイル/34KB](実施要領別記2-1様式第1号及び1-10号)
(2)事業実施要領等
・交付等要綱 [PDFファイル/299KB]
・実施要領
本文 [PDFファイル/396KB]
別記1_橋渡し支援 [PDFファイル/2.37MB]
別記2_加速化支援 [PDFファイル/2.72MB]
(3)スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業担当者QA
担当者QA(2026年1月21日時点) [PDFファイル/732KB]
※上記QAの閲覧等は農林水産省内及び都道府県担当者に限られています。
4 問い合わせ先・提出先


