本文
「岐阜県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金」事業
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金について
県では、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的に、福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）を取得し、生産性向上に向けた取組を行う事業所等に対し、下記のとおり補助金事業を実施いたします。
各事業者におかれましては、「岐阜県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「岐阜県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金実施要綱」（以下「実施要綱」という。）等をご確認のうえ、交付要件に該当する場合には、期日までに申請いただきますようお願いいたします。
県では、本補助金に関してコールセンターを設置しています。事業計画書の提出に関することは、下記にお問い合わせください。
電話番号：050-1750-5466
岐阜県コールセンター（令和7年4月9日（水曜日）から令和7年5月23日（金曜日））※受付時間：平日9時00分から17時00分
申請書等の提出は締め切りました。（提出期限：令和7年4月16日（水曜日）から令和7年5月7日（水曜日）まで）
＜県通知文書＞
- 通知文書 [PDFファイル／214KB]（申請開始）
- 通知文書 [PDFファイル／165KB]（提出先）
- 交付要綱 [PDFファイル／163KB]
- 実施要綱 [PDFファイル／277KB]
- 申請書（別記第1号様式） [Wordファイル／19KB]
- 口座通知書 [Wordファイル／22KB]（原則不要）
＜国通知文書＞
1. 対象要件
対象事業所・施設
下記(1)、(2)をいずれも満たす障害福祉サービス事業所等（地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は除く。）
(1)基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算1、2、3又は4に限る。）を算定していること。
※基準月は、原則として、令和6年12 月とする。12 月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができる。ただし、月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10 日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することとする。
※基準月において処遇改善加算（処遇改善加算1、2、3又は4に限る。）を取得していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象とする。
(2)職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。
・福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
・業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
・業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
賃金改善の対象となる職種
- 本補助金の対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員
- 事業所の判断により、その他の職種も可
※福祉・介護職員の処遇改善を目的とするものであることを十分に踏まえ、賃金改善を実施するものとする。
対象経費
(1)職場環境改善経費
・職場環境改善の取組の経費に加え、間接支援業務に従事する者を募集するための経費及び職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費等の経費を含む
※障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業や地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業の対象経費は除きます。
(2)人件費
・人件費（手当、賞与等（退職手当を除く））の改善に充てることができる
※前年同時期と比較し、人件費の改善対象とした職員の平均的な賃金水準は低下してはいけません。
2. 補助金交付額
障害福祉サービス等種類ごとに、設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で各事業者に交付
※交付率については、実施要綱をご確認ください。
3. 申請方法（スケジュール）
以下のとおり、「1.障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業計画書」を県に提出ください。対象期間終了後、「2.実績報告書」の提出を改めて依頼します。
1. 障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出について
（1） 申請受付期間：令和7年4月16日（水曜日）から令和7年5月7日（水曜日）まで※必着
（2） 申請方法
※申請にあたっては、事業所の開設者（法人）が岐阜県内に所在する障害福祉サービス施設・事業所等を全て取りまとめの上、一括して申請いただきます。
・原則電子フォームでの提出をお願いします。
令和7年5月7日（水曜日）の提出期限を持って提出は締め切りました。
・電子フォームを利用できない場合に限り、郵送で申請を行ってください。
なお、郵送にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付してください。
【郵送での提出先】
・下記問い合わせ先にお尋ねください。
（3） 申請書類・様式
| 申請書類 | 様式 | 提出の有無 |
|---|---|---|
| (1)申請書（別記第1号様式） |
必ず提出 |
|
| (2)事業計画書 | ||
| (3)口座通知書 |
なし （通帳の表紙をめくった見開きページ全体の写真画像等を提出ください） |
該当がある場合に提出 ※障害福祉サービス等報酬の支払において、国保連合会に登録された口座が債権譲渡されている事業者については必ず提出してください。 |
事業に関する問い合わせ先
（1）制度全般に関すること
福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0230（受付時間：9時00分から18時00分（土日含む））
（2）事業計画書の提出に関すること
岐阜県コールセンター（令和7年4月9日（水曜日）から令和7年5月23日（金曜日））
電話番号：050-1750-5466
※受付時間：平日9時00分から17時00分
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
