令和8年度未来の農業を拓く海外販路構築支援事業補助金

 

事業概要

　少子高齢化により農産物の国内需要の低下が懸念される中、県内の農畜水産業者等による新たな国・地域や品目の海外販路の確立に向けた自主的な取組を支援することにより、県産農畜水産物の輸出促進を図ることを目的とする。
　

事業実施主体：

　以下に該当する者又は団体を対象とする。

• 県内に住所又は本社若しくは事務所を有する者。
• 農畜水産業者、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、食品等事業者（食品を製造し、加工し、調理し、貯蔵し、販売する者若しくは法人）、流通事業者、または、そのいずれかが含まれるグループ（上記の者3人以上で構成され代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る）。

事業の詳細については、実施要領をご確認ください。

未来の農業を拓く海外販路構築支援事業実施要領 [PDFファイル／157KB]

別表1　交付対象経費 [PDFファイル／431KB]

別表2　審査項目及び取組内容の基準 [PDFファイル／196KB]

 

申請受付

　事業所の所在地を所管する農林事務所農業振興課へ期限までに書類をご提出ください。
　※取組範囲が農林事務所の管轄を超える場合は、農産物流通課輸出戦略係までご提出ください。
　　なお、事業実施要領の配分基準に基づき、岐阜県が採択の判断を行います。

　（参考）農林事務所管内の市町村一覧 [PDFファイル／81KB]

 

○要望調査期間

　令和8年度当初（第1回募集）：令和8年4月27日（月曜日）まで (各農林事務所から農産物流通課への報告〆切)

　　　※農林事務所によって提出期限の〆切が異なります。

　　　　本事業を検討される場合は、まず各農林事務所にお問合せください。

　　　※事業は、交付決定後から開始し、令和8年度内に完了する必要がありますので、ご注意願います。

　　　　年度末に事業完了が予定される場合は各農林事務所にご相談ください。

 

○提出書類（詳細については、実施要領をご確認ください。）

　・事業計画書

　・規約　※グループで申請する場合のみ添付

　・その他、知事が必要と認める書類

 

様式

別記様式 [Wordファイル／21KB]

別添1　事業計画書 [Wordファイル／43KB]

別添2　事業実施状況報告 [Excelファイル／12KB]