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県産材需要拡大施設等整備事業
岐阜県産材を使った公共施設の整備を支援します
お知らせ
事業を要望される方は、最寄りの農林事務所林業課、または県産材流通課消費対策係までお問い合わせください。
県産材需要拡大施設等整備事業
県産材需要拡大施設等整備事業は、間伐等森林整備を促進し、森林の公益的機能を高めると共に、県内各地域における林業、木材関連産業を振興するため、市町村、農業協同組合、森林組合等が実施する各種の県産材活用事業の一部を県が予算の範囲内で助成する制度です。
詳しくは、各農林事務所または県産材流通課までお問い合わせください。
※令和2年6月要領改正
公共施設等木造化支援タイプ
木造建物のよさを普及する目的で、小学校・中学校・保育園・幼稚園等の教育関連施設、及び老人ホーム等の福祉関連施設の木造化、または内装木質化を支援します。市町村、学校法人、社会福祉法人、NPO法人等が建設する教育、福祉関連施設の経費の一部を助成します。
| 補助対象者 |
市町村（一部事務組合を含む）、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、その他知事が認める団体 |
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|---|---|---|
| 対象施設 |
教育関連施設（幼稚園、小・中学校、図書館等） 福祉関連施設（児童福祉施設、老人福祉施設、障がい者福祉施設等） |
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| 事業区分 |
1．木造化 |
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| 規模等 | 教育関連施設 | 延床面積が概ね2,000m2以上（ただし「木造化」については、準耐火構造の規制を受ける施設は、概ね500m2以上） |
| 福祉関連施設 | 延床面積が概ね300m2以上 | |
| 県産材の 使用基準等 |
木造化 |
1．木質部材の80％以上に「ぎふ証明材」を使用すること |
| 内装木質化 |
1．延床面積の60％以上の内装(壁、床等)を木質化すること |
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| 補助金額 | 木造化 | 17,000円／m2以内(上限30,000千円) |
| 内装木質化 | 10,000円／m2以内(上限30,000千円) | |
県産材利用施設整備タイプ
- 県産材を利用した木造施設や製品等を設置する経費の一部を助成します。
- 以下の対象施設・製品が補助対象となります。
- 設置場所は県産材のPR効果が期待できるところとする必要があります。
- 補助対象者は、市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、事業協同組合、公益財団法人、NPO法人、第3セクター、農業協同組合、森林組合、地縁団体その他知事が認める団体です。
| 施設利用型 | Aタイプ | Bタイプ | Cタイプ |
|---|---|---|---|
| 延床面積 | 概ね100m2以上 | 概ね30m2以上100m2未満 | 概ね5m2以上30m2未満 |
| 木材使用量 | 概ね30m3以上 | 概ね10m3以上 | 概ね2m3以上 |
| 県産材使用率 | 80％以上 | 90％以上 | 100％ |
| 補助率 | 2分の1以内 | ||
| 補助限度額 | 5,000千円 | 3,000千円 | 1,000千円 |
| 対象施設例 | 教育関連施設、福祉関連施設、管理施設、休憩施設、展望施設、観光案内施設、集会施設、農林産物販売所及び朝市に係る施設、畜舎、土留め木柵、階段、ガードレール、木橋、防護壁、木柵、バス停、公衆トイレ、木製遊具、パーゴラ、その他知事が必要と認める施設（木造施設を更新する場合は除く） | ||
| 設置箇所数 | 概ね10箇所以上 |
|---|---|
| 県産材使用量 | 概ね2m3以上（木材使用量に対する利用率を100％とする） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 1,000千円 |
| 対象製品例 | ベンチ、プランターボックス、ゴミ箱、その他知事が必要と認める製品 |
市町村役場庁舎内装木質化支援タイプ
「ぎふ証明材」を使用して、一般県民が訪問する市町村役場庁舎（本庁舎、分庁舎、別館、支所、出張所、議会棟、議場を含む）のロビー、市民交流広場等、不特定多数の人が訪れるスペースの内装木質化に対する経費の一部を助成します。
| 補助対象者 | 市町村 |
|---|---|
| 県産材の使用基準 | 使用する木材は原則として「ぎふ証明材」 |
| 補助額 |
5,000円／m2以内（準不燃材以上を使用する場合は10,000円／m2以内） （1施設あたり、30,000千円を上限） |
新技術活用施設支援タイプ
CLT（直交集成板）等、「ぎふ証明材」を利用した新たな部材や新技術を活用したモデル性が高い施設整備の経費の一部を助成します。
| 補助対象者 |
市町村(一部事務組合を含む)、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者、特に知事が認める団体 |
|---|---|
| 施設の規模 | 延床面積が概ね100m2以上 |
| 県産材の使用基準 |
木質部の80％以上に「ぎふ証明材」を使用すること。 |
| 補助率 |
補助対象事業費の2分の1以内（上限30,000千円） |
ぎふの木でまちづくり支援タイプ
「ぎふ証明材」を使用して、街のにぎわいや豊かな暮らしを創出する、多くの県民の利用が見込まれる県内の商業・観光・医療施設等の整備を木造化または店舗等を内装木質化する場合の経費や店舗等に家具、備品を導入する場合の経費の一部を助成します。
| 補助対象者 |
市町村(一部事務組合を含む)、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者、特に知事が認める団体 |
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|---|---|---|
| 対象施設 |
街のにぎわいや豊かな暮らしを創出する、多くの県民の利用が見込まれる県内の商業・観光・医療施設等 |
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| 事業区分 |
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| 規模等 | 木造化 | 延床面積が概ね100m2以上 |
| 内装木質化 | 内装施工面積が概ね200m2以上 | |
| 県産材の 使用基準等 |
木造化 |
1．木質部材の80％以上に「ぎふ証明材」を使用すること |
| 内装木質化 |
1．木材はすべて「ぎふ証明材」を使用すること |
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| 備品導入 |
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| 補助金額 | 木造化 |
17,000円／m2以内(上限30,000千円) |
| 内装木質化 |
5,000円／m2以内（準不燃材以上を使用する場合は10,000円／m2以内） |
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| 備品導入 |
2分の1以内の額(上限5,000千円)とする。
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ヒノキ合板内装モデルタイプ
- 県産材を使用したヒノキ合板等を活用し、展示効果の高い施設を整備する経費の一部を助成します。
- 下記の対象施設・製品が補助対象となります。
- 設置場所は県産材のPR効果が期待できるところとする必要があります。
- 補助対象者は、市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、事業協同組合、公益財団法人、NPO法人、第3セクター、農業協同組合、森林組合、地縁団体、民間事業者（住宅展示モデルハウスのみ）その他知事が認める団体です。
| ヒノキ合板内装型 | Aタイプ | Bタイプ | Cタイプ |
|---|---|---|---|
| 延べ床面積 | 概ね100m2以上 | 概ね30m2以上100m2未満 | 概ね5m2以上30m2未満 |
| 木材使用量 | 概ね30m3以上 | 概ね10m3以上 | 概ね2m3以上 |
|
県産材利用率 |
80％以上 |
90％以上 |
100％ |
| ヒノキ合板等使用面積 | 50m2以上 | 15m2以上 | 2.5m2以上 |
| 補助率 | 2分の1以内 | ||
| 補助限度額 | 5,000千円 | 3,000千円 | 1,000千円 |
| 対象施設例 |
教育関連施設、福祉関連施設、管理施設、休憩施設、展望施設、観光案内施設、集会施設、農林産物販売所及び朝市に係る施設、畜舎、土留め木柵、階段、ガードレール、木橋、防護壁、バス停、公衆トイレ、木柵、木製遊具、パーゴラ、住宅展示モデルハウス、その他知事が必要と認める施設（木造施設を更新する場合は除く） |
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県産材加工施設整備タイプ
＜現在、事業休止中です。＞
県産材利用を促進するために必要な加工施設の整備、県産材の流通コストの低減を図るために必要な流通施設の整備に必要な経費の一部を助成します。
| 補助対象者 | 市町村、岐阜県森林組合連合会、森林組合、事業協同組合、木材関連業者等の組織する団体 | ||
|---|---|---|---|
| 補助対象施設 | 流通 施設 |
グラップルクレーン等 | |
| 加工 施設 |
剥皮施設、丸鋸盤、帯鋸盤、オガクズ製造機、丸棒削機、クロスカットソー、耳摺機、チッパー、ホゾ取機、自動カンナ盤、結束機、防腐処理施設、木炭化施設等 | ||
| 補助率 | 県産材流通・加工施設の導入経費の50％以内の額 | ||
ペレットストーブ導入促進タイプ
＜現在、事業休止中です。＞
県産材を消費、利用する施設の整備に必要な経費の一部を助成します。
| 補助対象者 | 市町村、岐阜県森林組合連合会、森林組合、事業協同組合、木材関連業者等の組織する団体 | ||
|---|---|---|---|
| 補助対象施設 | 消費 施設 |
薪ストーブ、ペレットストーブ等 | |
| 補助率 | 県産材消費施設の導入経費の50％以内の額 | ||
学童机・椅子導入促進タイプ
＜現在、事業休止中です。＞
教育福祉関連施設において、学童机、椅子、教卓、ロッカー、下駄箱等の導入する経費の一部を助成します。
（採択基準）
- 導入する製品は、「ぎふ証明材」を使用して製作された机・椅子・教卓、ロッカー、下駄箱等であること
- 机・椅子等についてはJIS準拠の試験を合格した製品であること
| 補助対象者 | 市町村、学校法人、社会福祉法人、その他知事が認める団体 | |
|---|---|---|
| 補助対象施設 | 幼稚園、小中学校、保育園等 | |
| 補助率 | 補助率を事業費の2分の1以下とし、セット数（対象生徒数）×10,000円が補助額の上限 | |
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