県産材需要拡大施設等整備事業

市町村（一部事務組合を含む）、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、その他知事が認める団体

教育関連施設（幼稚園、小・中学校、図書館等）

福祉関連施設（児童福祉施設、老人福祉施設、障がい者福祉施設等）

1.木造化
（建築物を新築、増築、改築するにあたり、主要構造部に木材を使用すること）
2.内装木質化
（主要構造が木造以外の建築物を新築・増築・改築または模様替えをするにあたり、内装に木材を使用すること）

1.木質部材の80％以上に「ぎふ証明材」を使用すること
2.柱、梁などの主要構造材に100％「JAS（日本農林規格）製品」又は「ぎふ性能
表示材」を使用すること

1.延床面積の60％以上の内装(壁、床等)を木質化すること
2.木材はすべて「ぎふ証明材」を使用すること
3.床、壁、天井の内、2箇所以上を木質化すること

5,000円／m2以内（準不燃材以上を使用する場合は10,000円／m2以内）

（1施設あたり、30,000千円を上限）

市町村(一部事務組合を含む)、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者、特に知事が認める団体

木質部の80％以上に「ぎふ証明材」を使用すること。
柱、梁などの主要構造材に100％「JAS（日本農林規格）製品」又は「ぎふ性能表示材」を使用すること。

補助対象事業費の2分の1以内（上限30,000千円）

市町村(一部事務組合を含む)、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者、特に知事が認める団体

街のにぎわいや豊かな暮らしを創出する、多くの県民の利用が見込まれる県内の商業・観光・医療施設等

1. 木造化（建築物を新築、増築、改築するにあたり、主要構造部に木材を使用すること）
2. 内装木質化
   （主要構造が木造以外の建築物を新築・増築・改築または模様替えをするにあたり、内装に木材を使用すること）
3. 備品導入

1.木質部材の80％以上に「ぎふ証明材」を使用すること
2.柱、梁などの主要構造材に100％「JAS（日本農林規格）製品」又は「ぎふ性能表示材」を使用すること

1.木材はすべて「ぎふ証明材」を使用すること

1. 机・テーブル
   すべて「ぎふ証明材」で製作されたものであること
2. 椅子、ソファ
   背（全面もしくは後面）、座（表面もしくは裏面）、脚（貫含む）のいずれか2か所以上に「ぎふ証明材」が現しで使用されているものであること
3. ベッド
   ベッドフレームがすべて「ぎふ証明材」で製作されたものであること
4. 収納・陳列棚
   すべて「ぎふ証明材」で製作されたものとすること。
   ただし、ガラス等を開き戸等に使用することは差し支えない。
   ガラス等を使用する場合は背板が確認できる程度の透過性を有するものとし、使用面積は最も大きな面の面積以下であること

17,000円／m2以内(上限30,000千円)

5,000円／m2以内（準不燃材以上を使用する場合は10,000円／m2以内）
（施工面積1m2あたりの補助金額／上限30,000千円を上限）

2分の1以内の額(上限5,000千円)とする。
ただし、備品毎の上限額は以下のとおりとする。

• 机・テーブル・・80千円／脚
• 椅子・・・・・・40千円／脚
• ソファ・・・・・90千円／脚
• ベッド・・・・・100千円／床
• 収納・陳列棚・・100千円／台

教育関連施設、福祉関連施設、管理施設、休憩施設、展望施設、観光案内施設、集会施設、農林産物販売所及び朝市に係る施設、畜舎、土留め木柵、階段、ガードレール、木橋、防護壁、バス停、公衆トイレ、木柵、木製遊具、パーゴラ、住宅展示モデルハウス、その他知事が必要と認める施設（木造施設を更新する場合は除く）