令和7年度地域版ぎふ木育プログラム開発事業の提案募集

　岐阜県では、県内の豊かな森林を守り次代につなげていくために、森や木に親しみ、学び、行動する人を育てていく「ぎふ木育」を推進しています。
　
　これまで県内各地の保育園、幼稚園、小学校等の施設で「ぎふ木育推進員」を中心にパッケージ化したぎふ木育プログラムを実施してきたほか、「ぎふ木遊館」や「森林総合教育センター（morinos）」でぎふ木育プログラムを開発・実施してきました。　　
　一方で、「ぎふ木育」を全県展開し各地域に根付かせるためには、「地域の自然、伝統、森や木の文化とのつながりを活かした地域独自の特色あるプログラム（以下「地域プログラム」という。）」の開発が必要です。

　当事業では、各地域で活動する「ぎふ木育」に関わる実践者からの提案を受け、効果が期待されるものについて県から委託することにより、今後、各地域で活用することのできる新たな地域プログラムを試行・開発することを目的とします。

　「ぎふ木育」の推進に資するものであって、「ぎふ木育30年ビジョン」に沿った地域プログラムの試行・開発とする。
　なお、令和7年度は、新たなぎふ木遊館サテライト施設の整備を見据え、西濃圏域または中濃圏域の地域プログラムを募集する。
　地域プログラムの試行・開発には、教材として使用する木のおもちゃや木製品キット等（以下「教材」という。）の試行・開発も含むが、地域プログラムの一部として企画すること。

　本事業に応募できる者（以下「応募者」という。）は、県内在住の個人、県内に事務所又は事業所を有する法人及び団体とし、次の全てに該当するものとする。
(1)事業の趣旨・目的を十分に理解し、その普及活動に積極的に協力することができること。
(2)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(3)特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団または暴力団員の統制下にないこと。
(5)次のアからエまでのいずれかに該当する者でないこと。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）

イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）

ウ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第 3 条第 1 項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）

エ 応募者が消費税及び地方消費税について未納の徴収金（徴収猶予に係るものを除く。）がある者又は、県税（個人の県民税、地方消費税及び県が発行する証紙をもって払い込む県税（証紙に代えて現金で納付される県税を含む。）を除く。）について未納の徴収金（徴収猶予に係るものを除く。）がある者。

(6)実施事業の公表に異議がないこと。

　1件あたりの事業費は500千円（税込）を上限とする。
なお、1応募者あたりの提案数は1件を上限とする。

　本事業として実施する取組みは、特別な事情があるものを除き原則として、令和8年2月13日（金曜日）までに事業完了可能なものとする。

募集要領の公表：令和7年6月11日（水曜日）から令和7年7月14日（月曜日）正午
質問書の受付期限：令和7年6月11日（水曜日）から令和7年6月27日（金曜日）正午
事業提案書受付期間：令和7年6月11日（水曜日）から令和7年7月14日（月曜日）正午
事業提案審査会議：令和7年7月下旬