小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

　小規模事業者の自然災害への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年7月16日に施行されました。
　当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下「小規模事業者支援法」という。）の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が地区を管轄する市町村（以下「関係市町村」という。）と共同で支援していくこととなりました。

「事業継続力強化支援計画」とは

　改正小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業」を新たに位置付けています。商工会又は商工会議所が小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施することを目的として、関係市町村と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し都道府県知事が認定するものです。

「事業継続力強化支援計画」の申請・認定について

　計画認定を希望される商工会又は商工会議所及び関係市町村は、県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、事業継続力強化支援計画を作成し、県へ提出してください。

1.申請ガイドライン・申請様式

• 事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン [PDFファイル／1.25MB]
• 事業継続力強化支援計画の申請様式集 [Wordファイル／65KB]

2.申請・認定スケジュール（当初）

3.認定申請書の提出先・お問合せ先

認定した事業継続力強化支援計画の公表

　県から認定を受けた事業継続力強化支援計画については、当ホームページにて公開します。

関連リンク

　・中小企業庁ホームページ：経営サポート「小規模企業支援」＜外部リンク＞