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岐阜県の人口・世帯数年報2018
平成30年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／366KB]
平成31年3月25日
平成30年10月1日現在の岐阜県の人口は、199万9,406人と前年より11，292人の減少（14年連続）
自然動態（出生数−死亡数）は8，602人の減少（13年連続）
社会動態（転入者数−転出者数）は2，690人の転出超過（14年連続）
1人口動態
（1）自然動態
出生数、死亡数ともに減少
- 平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間の出生数は1万4333人で、前年に比べ148人減少した。
- 出生率（人口1000人当たりの出生数の割合）は7.1‰となった。
- 平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間の死亡数は、2万2935人で、前年に比べ101人減少した。
- 死亡率（人口1000人当たりの死亡数の割合）は11.4‰となった。
《表-1[Excelファイル／495KB]》《表-2[Excelファイル／495KB]》
自然動態は減少が続く
- 自然動態（出生数‐死亡数）は、8,602人の減少となった。
- 自然増減率（人口1000人当たりの自然動態の割合）は4.3‰の減少となった。
- 自然動態を日本人・外国人別にみると、日本人は8,893人の自然減少（出生数1万3942人、死亡数2万2835人）、外国人は291人の自然増加（出生数391人、死亡数100人）となった。
日本人の自然減少、外国人の自然増加が続いている。
《表-1[Excelファイル／495KB]》《表-3[Excelファイル／495KB]》
（2）社会動態
社会動態は転出超過が続く
- 平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間の転入者数は、7万3189人で、前年に比べ1,131人増加した。
転出者数は7万5879人で、前年に比べ289人増加した。 - 社会動態（転入者数‐転出者数）は、2,690人の転出超過となった。転出超過数は、前年に比べ842人の減少となった。
- 社会増減率（人口100人当たりの社会動態の割合）は0.13％の減少となった。
日本人の転出超過、外国人の転入超過が続いている
県外との転入・転出者数を日本人・外国人別にみると、日本人は転入2万7685人、転出3万3477人で、5,792人の転出超過となった。外国人は転入1万5502人、転出1万2400人で、3,102人の転入超過となった。
20歳代の転出超過数が多い
転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳、25〜29歳の転出超過数が多い。
「住宅事情」による転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」による転出超過が続いている
日本人の転入転出差を主な理由別にみると、「住宅事情」は転入超過が、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」は転出超過が続いている。
《表-8[Excelファイル／495KB]》《表-9[Excelファイル／495KB]》
「職業上」による20歳代の転出超過数が多い
「職業上」では20歳代の、「学業上」では15〜19歳の、「結婚・離婚・縁組」では20歳代、30歳代女性の転出超過数が多い。
愛知県への転出超過が続いている
- 県外転入者数の4万3187人のうち愛知県からの転入が1万3569人と最も多い。次いで、東京都の1,798人、三重県の1,538人となった。
- 県外転出者数の4万5877人のうち愛知県への転出が1万6827人と最も多い。次いで、東京都の3,296人、三重県の1,710人となった。
- 愛知県との転入転出差は3,258人の転出超過となっている。
《表-1[Excelファイル／495KB]》《表-4[Excelファイル／495KB]》《表-5[Excelファイル／495KB]》
2推計人口
（1）人口総数
平成30年10月1日現在の推計人口は199万9406人
- 平成30年10月1日現在の推計人口は199万9406人で、前年に比べ11,292人の減少となった。
- 総世帯数は76万7744世帯で、前年に比べ4,600世帯増加した。
- 世帯規模（1世帯当たり人員）は2.60人で、前年に比べ0.03人縮小した。
《表-11[Excelファイル／495KB]》《表-12[Excelファイル／495KB]》
注1）平成2年、7年、12年、17年、22年、27年は国勢調査結果による。
注1）平成2年、7年、12年、17年、22年、27年は国勢調査結果による
注2）人口増減率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む
（2）年齢構造
生産年齢人口の減少が続く
人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0から14歳）は25万2732人で、前年に比べ4,926人減少、
生産年齢人口（15から64歳）は114万3606人で1万2271人減少、老年人口（65歳以上）は59万1206人で5,916人増加した。
年齢3区分別の人口割合をみると、年少人口12.6％、生産年齢人口57.2％、老年人口29.6％となった。全国※（年少人口12.2％、生産年齢人口59.7％、老年人口28.1％）と比較すると、生産年齢人口の割合が低く、年少人口及び老年人口の割合が高くなっている。
※全国は総務省統計局人口推計による概算値（平成30年10月1日現在）
3圏域別人口動態
（1）人口動態
すべての圏域で人口は減少
- 岐阜圏域の人口が79万4757人と最も多く、全体の約4割を占めている。
- 人口増減率を圏域別にみると、すべての圏域で人口は減少している。
最も低いのは飛騨圏域の△1.19％で、次いで東濃圏域の△0.88％となった。 - 世帯規模（1世帯当たり人員）は、西濃圏域が2.75人と最も大きく、岐阜圏域が2.51人と最も小さくなった。
すべての圏域で自然減少
- 自然動態を圏域別にみると、すべての圏域で自然減少となった。
- 出生率は、岐阜圏域が7.7‰と最も高く、死亡率は、飛騨圏域が14.0‰と最も高い。
- 自然増減率をみると、最も低いのは飛騨圏域の7.0‰の減少で、次いで東濃圏域の6.1‰の減少となった。
すべての圏域で転出超過
- 社会動態を圏域別にみると、すべての圏域で転出超過となった。
- 社会増減率をみると、最も低いのは飛騨圏域の△0.49％で、次いで西濃圏域の△0.29％となった。
（2）年齢構造
老年人口割合が最も高いのは飛騨圏域
- 年少人口割合を圏域別にみると、中濃圏域が13.0％と最も高く、東濃圏域が12.0％と最も低くなっている。
- 生産年齢人口割合は、岐阜圏域が58.5％と最も高く、飛騨圏域が52.6％と最も低い。
- 老年人口割合は、飛騨圏域が35.2％と最も高く、岐阜圏域が27.6％と最も低い。
注）年齢不詳を含む人口総数を分母として算出しているため、合計は100％にならない場合がある。
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