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岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)

 
支援金の不正受給は犯罪です。
  • 本支援金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。

  • 申請いただいた事業者が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。

  • 軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。 (例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)

  • 以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

    • 既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。

    • 対象事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

    • 1つの事業者が複数の申請をする。

1.趣旨

まん延防止等重点措置等に伴う、飲食店への酒類提供停止要請により影響を受ける酒類納入事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

2.申請要件

・岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)の対象とならない事業者が対象となります。

・岐阜県内に住所・本店がある酒類納入事業者であること。

・支給対象月(令和3年8月、9月)において、国の月次支援金の給付を受けていること。

・まん延防止等重点措置等に伴い酒類の提供を停止している飲食店と直接又は間接の取引を反復継続して行っていること。

・要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮や支給金額の変更等を行う場合があります。

3.支給金額

支給対象月(令和3年8月、9月)ごとに下記(1)~(3)の金額を上限に売上減少額から、国の月次支援金の給付額を控除してなお生じる不足分に対して支給します。

 

 

(1)令和3年8月、9月の各月の売上額が令和元年又は令和2年の同月の売上額から50%以上減少している場合

 中小法人等:上限 20万円/月

 個人事業者等:上限 10万円/月

 

(2)令和3年8月、9月の各月の売上額が令和元年又は令和2年の同月の売上額から70%以上減少している場合

 中小法人等:上限 40万円/月

 個人事業者等:上限 20万円/月

 

(3)令和3年8月、9月の各月の売上額が令和元年又は令和2年の同月の売上額から90%以上減少している場合

 中小法人等:上限 60万円/月

 個人事業者等:上限 30万円/月

4.申請手続

(1)事前準備のお願い

・国の月次支援金の給付決定通知書の写し                                                                 ※岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)申請月と同月のもの                                                      

・令和2年(2020年)又は令和元年(2019年)の基準月を含む事業年度の確定申告書類の写し

・対象月と基準月の売上げが分かるもの(売上台帳等の写し等)

・振込先口座がわかる書類(通帳の写し)                                                                                     

※上記以外の別途申請に必要な書類は調整中のため、決定次第公表します。

(2)申請時期・申請方法

申請受付開始日、申請手続き等の詳細は決定次第公表します。

(3)その他

〇不正等について

 申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、支援金の支給を受けた事業者名、対象店舗などの情報を公表することがあります。

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