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岐阜県の人口・世帯数年報2014
平成26年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／376KB]
平成27年3月26日
- 平成26年10月1日現在の岐阜県の人口は、204万1690人と前年より1万1596人の減少（10年連続）
- 自然動態（出生数−死亡数）は5951人の減少（9年連続）
- 社会動態（転入者数−転出者数）は5645人の転出超過（10年連続）
1人口動態
（1）自然動態
出生率は引き続き低下、死亡率は横ばい
- 平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間の出生数は1万5822人で、前年に比べ636人減少した。
- 出生率（人口1000人当たりの出生数の割合）は7.7‰となった。
- 平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間の死亡数は、2万1773人で、前年に比べ104人減少した。
- 死亡率（人口1000人当たりの死亡数の割合）は10.6‰となった。
《表-1[Excelファイル／505KB]》《表-2[Excelファイル／505KB]》
自然動態は減少が続く
- 自然動態（自然増減数＝出生数‐死亡数）は、を5951人の減少となった。
- 自然増減率（人口1000人当たりの自然動態の割合）は△2.9‰となった。
- 自然動態を日本人・外国人別にみると、日本人は6194人の自然減少（出生数1万5475人、死亡数2万1669人）、外国人は243人自然増加（出生数347人、死亡数104人）となった。
今回の減少数は前年に比べ532人増加し、日本人の減少は続いている。
《表-1[Excelファイル／505KB]》《表-3[Excelファイル／505KB]》
（2）社会動態
社会動態は転出超過が続く
- 平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間の転入者数は、7万1393人で、前年に比べ162人減少した。
転出者数は7万7038人で、前年に比べ752人減少した。 - 社会動態（社会増減数＝転入者数‐転出者数）は、△5645人の転出超過となった。転出超過数は、前年に比べ590人の減少となった。
- 社会増減率（人口100人当たりの社会動態の割合）は△0.27％となった。
日本人・外国人ともに転出超過が続く
- 県外との転入・転出者数を日本人・外国人別にみると、日本人は転入2万8230人、転出3万2244人で、△4014人の転出超過となった。外国人は転入1万1056人、転出1万2687人で、△1631人の転出超過となった。
20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が多い
- 転入転出差を年齢階級別にみると、15〜19歳、20歳代、30歳代の転出超過が多い。
「住宅事情」による転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」による転出超過が続いている
- 日本人の転入転出差を主な理由別にみると、「住宅事情」は転入超過が、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」は転出超過が続いている。
《表-8[Excelファイル／505KB]》《表-9[Excelファイル／505KB]》
注）合計には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」及び「不詳（日本人の職権記載・消除）」によるものを含む。
「職業上」による20歳代の転出超過数が多い
- 「職業上」では20歳代の、「学業上」では15〜19歳の、「結婚・離婚・縁組」では20歳代、30歳代の女性による転出超過数が多い。
愛知県への転出超過が続いている。
- 県外からの転入者数の3万9286人のうち愛知県からの転入が1万2727人と最も多い。次いで、東京都の1907人、三重県の1453人となった。
- 県外への転出者数の4万4931人のうち愛知県への転出が1万5826人と最も多い。次いで、東京都の3001人、三重県の1627人となった。
- 愛知県との転入転出差は△3099人と転出超過が続いている。
《表-1[Excelファイル／505KB]》《表-4[Excelファイル／505KB]》《表-5[Excelファイル／505KB]》
2推計人口
（1）人口総数
平成26年10月1日現在の推計人口は204万1690人
- 平成26年10月1日現在の推計人口は204万1690人で、前年に比べ1万1596人の減少となった。
- 総世帯数は74万8882世帯で、前年に比べ3702世帯増加した。
- 世帯規模（1世帯当たりの人員）は今回2.73人で、前年に比べ0.03人縮小した。
《表-1[Excelファイル／505KB]》《表-11[Excelファイル／505KB]》
注1）平成2年、7年、12年、17年、22年は国勢調査結果による。
2）人口増減率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む。
（2）年齢構造
生産年齢人口の減少が続く
- 人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14歳）は27万4664人で、前年に比べ4469人減少、生産年齢人口（15〜64歳）は120万2851人で2万5041人減少、老年人口（65歳以上）は55万5408人で1万7931人増加した。
- 人口に占める年齢3区分別人口割合は、年少人口13.5％、生産年齢人口58.9％、老年人口27.2％となった。
- 全国※（年少人口12.8％、生産年齢人口61.3％、老年人口26.0％）と比較すると、生産年齢人口の割合が低く、年少人口及び老年人口の割合が高くなっている。
※総務省統計局推計人口平成26年10月1日概算値
注1）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
2）平成2年、7年、12年、17年、22年は国勢調査結果による。
3）全国は総務省統計局推計人口による概算値（平成26年10月1日現在）。
3圏域別人口動態
すべての圏域で人口は減少
- 岐阜圏域の人口が80万2812人と最も多く、全体の約4割を占めている。
- 人口増減率を圏域別にみると、最も低いのは飛騨圏域の△1.08％で、次いで東濃圏域の△0.81％となった。
- 世帯規模は、西濃圏域が2.86人と最も大きく、岐阜圏域が2.62人と最も小さい。
《参考表1[Excelファイル／505KB]》《参考表2[Excelファイル／505KB]》
すべての圏域で自然減少
- 自然動態を圏域別にみると、すべての圏域で自然減少となった。
- 出生率は、岐阜圏域が8.3‰と最も高く、死亡率は、飛騨圏域が13.4‰と最も高い。
- 自然増減率をみると、最も低いのは飛騨圏域の△6.4‰で、次いで東濃圏域の△4.5‰となった。
すべての圏域で転出超過
- 社会動態を圏域別にみると、すべての圏域で転出超過となった。
- 社会増減率をみると、最も低いのは中濃・飛騨圏域の△0.44％で、次いで西濃圏域の△0.41％となった。
飛騨圏域は老年人口割合が高い
- 人口に占める年少人口割合は、岐阜圏域が13.7％と最も高く、東濃圏域が12.8％と最も低い。
- 生産年齢人口は、岐阜圏域が60.1％と最も高く、飛騨圏域が54.4％と最も低い。
- 老年人口割合は、飛騨圏域が32.6％と最も高く、岐阜圏域が25.6％と最も低い。
注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
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