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岐阜県輸出関係調査結果2007

記事ID:0010624 2015年9月25日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成19年岐阜県輸出関係調査結果

調査の概要
調査結果(PDF:229KB)[PDFファイル/229KB]
統計表のダウンロード[Excelファイル/60KB]

1概況 輸出額は4年連続の増加

  • 輸出額は7309億円で、前年に比べ576億円(前年比8.6%)増と、4年連続の増加となった。
  • 事業所数は349事業所で、前年に比べ5事業所(同1.5%)増となった。
  • 産業別にみると、輸送用機械器具製造業の輸出額が1866億円(構成比25.5%)と最も多く、前年に比べ272億円(同17.0%)増となった。
  • 輸出先別では、アジア向けが2955億円(構成比40.4%)と最も多く、前年に比べ568億円(前年比23.8%)増となった。一方、ヨーロッパ向けは、246億円(同△14.1%)減であった。
  • 圏域別では、中濃圏域が3036億円(構成比41.5%)と最も多く、前年に比べ224億円(前年比7.9%)増となった。ほとんどの圏域で増加となり、特に西濃圏域は377億円(同17.3%)増と増加が目立った。
表−1輸出状況の推移(従業者数4人以上)
区分 事業所数 輸出額(A) 製造品出荷額等(B) 輸出割合
(A)/(B)
  対前年
増減率
  対前年
増減率
(4人以上) 対前年
増減率
  百万円 百万円
10年 369所 ▲1.9% 476,649百万円 21.6% 5,190,309百万円 ▲5.3 9.2%
11年 371所 0.5% 403,136百万円 ▲15.4% 4,869,904百万円 ▲6.2% 8.3%
12年 364所 ▲1.9% 470,283百万円 16.7% 5,085,773百万円 4.4% 9.2%
13年 361所 ▲0.8% 562,415百万円 19.6% 4,959,937百万円 ▲2.5% 11.3%
14年 381所 5.5% 518,541百万円 ▲7.8% 4,717,030百万円 ▲4.9% 11.0%
15年 377所 ▲1.0% 515,048百万円 ▲0.7% 4,829,568百万円 2.4% 10.7%
16年 371所 ▲1.6% 584,105百万円 13.4% 4,945,260百万円 2.4% 11.8%
17年 362所 ▲2.4% 660,234百万円 13.0% 5,088,016百万円 2.9% 13.0%
18年 344所 ▲5.0% 673,283百万円 2.0% 5,527,988百万円 8.6% 12.2%
19年 349所 1.5% 730,859百万円 8.6% 5,878,617百万円 6.3% 12.4%

注)製造品出荷額等は、工業統計調査対象事業所の数値である。
平成18年以前の製造品出荷額等の数値は経済産業省「工業統計表」による。

2産業別輸出状況 一般機械器具製造業が大幅に増加

  • 産業別に輸出状況をみると、輸送用機械器具製造業が1866億円(構成比25.5%)と最も多く、次いで一般機械器具製造業が1561億円(同21.4%)、電子部品・デバイス製造業が1177億円(同16.1%)、電気機械器具製造業が1100億円(同15.1%)と、4産業で全体の8割近くを占めている。
  • 前年に比べ、一般機械器具製造業が460億円(前年比41.8%)増と、大幅な増加となった。これは金属工作機械製造業、金属加工機械製造業が増加したことによる。また、輸送用機械器具製造業が272億円(同17.0%)増、窯業・土石製品製造業が175億円(同34.6%)増となった。これは、輸送用機械器具製造業では自動車製造業、自動車部分品・付属品製造業が、窯業・土石製品製造業では理化学用・工業用陶磁器製造業が増加したことによる。

産業別輸出額構成比の推移の画像

表2

3輸出先別輸出状況 アジア向けが好調

  • 輸出先別に輸出状況をみると、アジアが電子部品・デバイス製造業を中心に2955億円(構成比40.4%)と最も多く、次いで北米が一般機械器具製造業を中心に1571億円(同21.5%)、ヨーロッパが一般機械器具製造業を中心に1498億円(同20.5%)と、前年同様3地域で全体の8割以上を占めている。
  • 前年に比べ増加した輸出先は、アジアが一般機械器具製造業を中心に568億円(前年比23.8%)増、中近東でも輸送用機械器具製造業を中心に79億円(同38.1%)増となった。これは、アジアでは金属工作機械製造業が、中近東では自動車製造業、自動車部分品・付属品製造業が増加したことによる。

表3

4圏域別輸出状況 西濃・中濃圏域を中心に増加

  • 圏域別に輸出状況をみると、中濃圏域が一般機械器具製造業を中心に3036億円(構成比41.5%)と最も多く、次いで西濃圏域が電子部品・デバイス製造業を中心に2564億円(同35.1%)、岐阜圏域が輸送用機械器具製造業を中心に1255億円(同17.2%)の順となっている。
  • 前年に比べ、東濃圏域を除く全圏域で輸出額が増加した。西濃圏域が窯業・土石製品製造業を中心に377億円(前年比17.3%)増、中濃圏域が一般機械器具製造業を中心に224億円(同7.9%)増となった。これは、西濃圏域では理化学用・工業用陶磁器製造業、中濃圏域では金属工作機械製造業が増加したことによる。

表4

5直接輸出の状況

 製品、半製品を直接輸出した事業所の輸出額は3226億円で、前年に比べ208億円(前年比6.9%)増となった。
輸出港の別では、名古屋港が全体の93.7%を占めている。
また、取引先の業態別では、製造業者が全体の83.7%を占めている。

表5輸出港の別

表5取引先の業態別

6間接輸出の状況

 間接輸出した事業所の輸出額は4083億円で、前年に比べ368億円(前年比9.9%)増となった。
また、出荷先別にみると、本社工場が全体の39.2%を占め最も多く、次いで、貿易商社が32.8%、製造業者が27.0%となっている。
なお、介在する本社、商社等の県内、県外割合では、県外が96.3%を占めている。

表6

7輸出向け製品の加工賃収入額の状況

 輸出向け製品を賃加工している事業所の加工賃収入額は22億円で、前年に比べ6億円(前年比△19.7%)減となった。
また、収入先別にみてみると、製造業者が全体の88.5%を占めている。

表7

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