住宅・土地統計調査

1　住宅・土地統計調査の目的・沿革

住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

この調査は、昭和23年に「住宅調査」として全数調査の方法で実施され、昭和28年は「住宅統計調査」として市部のみの標本調査、昭和33年からは町村部も含めた標本調査により実施され、以後5年ごとに実施されています。また、平成10年調査からは、土地に関する項目も取り入れて、「住宅・土地統計調査」として実施されるようになりました。

2　調査の対象

令和5年調査では、住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯、約340万住戸・世帯（岐阜県内では、約5万8千住戸・世帯）を対象とします。

3　調査の方法

調査員が各世帯に調査票を配布します。世帯は、オンライン、郵送又は調査員への提出のいずれかで回答します。

4　主な調査事項

（1）世帯に関する事項

• 世帯主又は世帯の代表者の氏名、構成、同居世帯に関する事項、年間収入

（2）世帯主等に関する事項

• 従業上の地位、通勤時間、子の住んでいる場所、入居時期

（3）住宅に関する事項

• 居住室の数・広さ、所有関係、現住居の名義、家賃等、床面積、建築時期

（4）現住居の敷地に関する事項

• 所有関係、所有地の名義、敷地面積、取得方法・取得時期

（5）現住居以外の住宅に関する事項

• 所有関係、利用に関する事項、所在地、建て方、取得方法、建築時期

（6）現住居以外の土地に関する事項

• 所有関係、利用に関する事項、所在地、面積に関する事項、取得方法

（7）建物に関する事項

• 建て方、構造、腐朽・破損の有無、階数　　　　　　　　　

5　調査結果

• 平成30年
• 平成25年
• 平成20年
• 平成15年