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平成12年国勢調査第2次基本集計結果

記事ID:0010237 2015年9月17日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成12年国勢調査第2次基本集計結果概要

1労働力状態

  • 15歳以上人口(178万4232人)の労働力状態をみると、労働力人口は113万4599人で、平成7年に比べ1万3931人(1.2%)減少しています。
  • 労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は63.6%で、平成7年に比べ1.9ポイント低下しています。また、男性の労働力率は77.0%、女性の労働力率は51.2%で、平成7年に比べ男性は3.0ポイント、女性は0.9ポイントそれぞれ低下しています。
  • 就業者数は109万2373人で、平成7年に比べ1万9439人(1.7%)減少しています。男女別にみると、男性は63万2077人、女性は46万296人で、平成7年に比べ男性は2.8%、女性は0.3%それぞれ減少しています。
  • 完全失業者数は4万2226人で、平成7年に比べ5508人(15.0%)増加しています。また、完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は3.7%で、平成7年に比べ0.5ポイント上昇しています。
  • 通学や家事などの働いていない非労働力人口は64万5925人で、平成7年に比べ4万3371人(7.2%)増加しています。
表−1労働力状態別15歳以上人口の推移
    平成12年 平成7年 平成2年 平成7〜12年の増減
実数 率(%)
総数
(人)
15歳以上人口 1,784,232人 1,752,503人 1,677,927人 31,729人 1.8%
労働力人口 1,134,599人 1,148,530人 1,099,730人 △13,931人 △1.2%
就業者 1,092,373人 1,111,812人 1,077,468人 △19,439人 △1.7%
完全失業者 42,226人 36,718人 22,262人 5,508人 15.0%
非労働力人口 645,925人 602,554人 577,584人 43,371人 7.2%

(人)
15歳以上人口 856,411人 841,680人 804,744人 14,731人 1.8%
労働力人口 659,384人 673,759人 641,949人 △14,375人 △2.1%
就業者 632,077人 650,180人 627,138人 △18,103人 △2.8%
完全失業者 27,307人 23,579人 14,811人 3,728人 15.8%
非労働力人口 194,537人 167,171人 162,478人 27,366人 16.4%

(人)
15歳以上人口 927,821人 910,823人 873,183人 16,998人 1.9%
労働力人口 475,215人 474,771人 457,781人 444人 0.1%
就業者 460,296人 461,632人 450,330人 △1,336人 △0.3%
完全失業者 14,919人 13,139人 7,451人 1,780人 13.5%
非労働力人口 451,388人 435,383人 415,106人 16,005人 3.7%
労働
力率
(%)
総数 63.6% 65.5% 65.5% △1.9% -
77.0% 80.0% 79.8% △3.0% -
51.2% 52.1% 52.4% △0.9% -
全国 総数 61.1% 63.6% 63.1% △2.5% -
74.9% 78.8% 78.7% △3.9% -
48.1% 49.1% 48.4% △1.0% -
完全
失業率
(%)
総数 3.7% 3.2% 2.0% 0.5% -
4.1% 3.5% 2.3% 0.6% -
3.1% 2.8% 1.6% 0.3% -
全国 総数 4.8% 4.3% 3.0% 0.5% -
5.3% 4.6% 3.3% 0.7% -
4.2% 3.8% 2.5% 0.4% -

注:労働力人口総数には、労働力状態「不詳」を含む。
全国の平成12年は、抽出速報集計結果である。

 

2年齢階級別労働力率及び完全失業率

  • 年齢階級別労働力率を男女別にみると、男性は25〜29歳から55〜59歳までの各年齢階級が95〜98%台と高くなっています。一方、女性は20〜24歳の75.5%と45〜49歳の76.8%を頂点とし、30〜34歳の56.7%を谷とするM字型となっています。
  • 労働力率を平成7年と比べると、男女とも20〜24歳での低下、男性の60〜64歳での低下、女性の25〜29歳と30〜34歳での上昇が目立っています。
  • 完全失業率をみると、男性は15〜19歳が13.2%で最も高く、次いで60〜64歳が8.6%と高くなっています。女性も同様に15〜19歳が10.1%で最も高くなっています。
  • 完全失業率を平成7年と比べると、15〜19歳から55〜59歳までの各年齢階級で上昇しており、特に男女ともに15〜19歳での上昇幅が大きくなっています。
表−2年齢階級別労働力率及び完全失業率の推移
  労働力率(%) 完全失業率(%)
2年 7年 12年 2年 7年 12年 2年 7年 12年 2年 7年 12年
総数 79.8% 80.0% 77.0% 52.4% 52.1% 51.2% 2.3% 3.5% 4.1% 1.6% 2.8% 3.1%
15〜19歳 19.9% 19.3% 18.1% 19.5% 17.0% 16.2% 8.2% 10.9% 13.2% 5.0% 7.9% 10.1%
20〜24 81.7% 82.6% 79.0% 78.9% 77.8% 75.5% 3.6% 5.6% 7.5% 2.9% 5.0% 5.8%
25〜29 98.2% 97.5% 96.3% 57.2% 63.3% 69.0% 2.1% 3.6% 4.8% 3.0% 5.0% 5.1%
30〜34 98.8% 98.6% 97.4% 54.1% 52.9% 56.7% 1.5% 2.5% 3.4% 1.6% 3.4% 4.3%
35〜39 98.8% 98.8% 97.8% 67.9% 66.6% 66.5% 1.3% 1.9% 2.7% 1.1% 2.0% 2.6%
40〜44 98.8% 98.7% 98.0% 74.0% 74.3% 75.7% 1.1% 1.7% 2.4% 1.0% 1.5% 1.9%
45〜49 98.7% 98.5% 97.7% 74.9% 74.7% 76.8% 1.0% 1.8% 2.5% 0.8% 1.5% 1.7%
50〜54 98.0% 98.2% 97.2% 69.3% 70.2% 71.6% 1.2% 1.7% 2.6% 0.9% 1.5% 1.8%
55〜59 95.7% 96.7% 95.5% 58.6% 61.4% 62.5% 2.1% 3.0% 3.4% 1.3% 2.1% 2.2%
60〜64 80.2% 82.5% 77.3% 44.3% 43.4% 42.9% 6.9% 9.7% 8.6% 1.6% 3.2% 3.2%
65歳以上 43.5% 45.1% 37.6% 18.2% 18.0% 15.8% 2.9% 4.2% 4.1% 0.9% 1.1% 1.3%

3従業上の地位

  • 15歳以上就業者数(109万2373人)を従業上の地位別にみると、雇用者(役員を含む)が88万2873人(15歳以上就業者数の80.8%)、自営業主(家庭内職者を含む)が13万6853人(同12.5%)、家族従業者が7万2614人(同6.6%)で、雇用者割合が8割を超えています。
  • 雇用者のうち常雇は71万8499人(男44万151人、女27万8348人)、臨時雇は10万2937人(男3万1442人、女7万1495人)となっています。
  • 就業者数を平成7年と比べると、自営業主及び家族従業者はそれぞれ11.6%、16.5%減少し、雇用者は1.5%増加しています。
  • 従業上の地位別割合を平成7年に比べると、自営業主、家族従業者はそれぞれ1.4ポイント、1.2ポイント低下し、雇用者が2.6ポイント上昇しています。 
表−3従業上の地位別15歳以上就業者数の推移
  平成12年 平成7年 平成2年 平成7〜12年の増減
実数 率(%)
就業者
(人)
総数 1,092,373人 1,111,812人 1,077,468人 △19,439人 △1.7%
雇用者 882,873人 869,958人 806,329人 12,915人 1.5%
自営業主 136,853人 154,864人 172,617人 △18,011人 △11.6%
家族従業者 72,614人 86,928人 98,500人 △14,314人 △16.5%
割合
(%)
総数 100.0% 100.0% 100.0% - -
雇用者 80.8% 78.2% 74.8% 2.6% -
自営業主 12.5% 13.9% 16.0% △1.4% -
家族従業者 6.6% 7.8% 9.1% △1.2% -
全国 総数 100.0% 100.0% 100.0% - -
雇用者 83.1% 81.2% 78.8% 1.9% -
自営業主 11.3% 12.2% 13.5% △0.9% -
家族従業者 5.6% 6.6% 7.7% △1.0% -

注:就業者総数には、従業上の地位「不詳」を含む。
雇用者には、「役員」を含む。
自営業主には、「家庭内職者」を含む。
全国の平成12年は、抽出速報集計結果である。

 

4産業

  • 15歳以上就業者数(109万2373人)を産業3部門別にみると、第1次産業は4万1079人(15歳以上就業者数の3.8%)、第2次産業は42万2661人(同38.7%)、第3次産業は62万6692人(同57.4%)となっています。
  • 就業者数を平成7年と比べると、第1次産業が8613人(17.3%)の減、第2次産業が3万3406人(7.3%)の減に対し、第3次産業が2万1665人(3.6%)の増となっています。特に、製造業の3万4768人(10.2%)の減とサービス業の2万1941人(9.1%)の増が目立っています。
  • 産業3部門別割合を平成7年と比べると、第1次産業及び第2次産業がそれぞれ0.7ポイント、2.3ポイント低下しているのに対し、第3次産業は3.0ポイント上昇しています。
表−4産業大分類別15歳以上就業者数の推移
  平成12年 平成7年 平成2年 平成7〜12年の増減
実数 率(%)
就業者数
(人)
総数 1,092,373人 1,111,812人 1,077,468人 △19,439人 △1.7%
第1次産業 41,079人 49,692人 55,283人 △8,613人 △17.3%
農業 38,636人 46,422人 51,216人 △7,786人 △16.8%
林業 2,138人 2,966人 3,721人 △828人 △27.9%
漁業 305人 304人 346人 1人 0.3%
第2次産業 422,661人 456,067人 473,551人 △33,406人 △7.3%
鉱業 2,035人 1,965人 2,576人 70人 3.6%
建設業 115,957人 114,665人 100,209人 1,292人 1.1%
製造業 304,669人 339,437人 370,766人 △34,768人 △10.2%
第3次産業 626,692人 605,027人 548,097人 21,665人 3.6%
電気・ガス・熱供給・水道業 5,680人 6,138人 5,651人 △458人 △7.5%
運輸・通信業 53,766人 53,216人 50,149人 550人 1.0%
卸売・小売業、飲食店 237,083人 237,018人 221,011人 65人 0.0%
金融・保険業 27,551人 29,938人 28,624人 △2,387人 △8.0%
不動産業 5,980人 5,313人 4,935人 667人 12.6%
サービス業 262,993人 241,052人 207,571人 21,941人 9.1%
公務(他に分類されないもの) 33,639人 32,352人 30,156人 1,287人 4.0%
3部門別割合
(%)
総数 100.0% 100.0% 100.0% - -
第1次産業 3.8% 4.5% 5.1% △0.7% -
第2次産業 38.7% 41.0% 44.0% △2.3% -
第3次産業 57.4% 54.4% 50.9% 3.0% -
全国 総数 100.0% 100.0% 100.0% - -
第1次産業 5.3% 6.0% 7.1% △0.7% -
第2次産業 29.6% 31.6% 33.3% △2.0% -
第3次産業 63.9% 61.8% 59.0% 2.1% -

注:就業者総数には、「分類不能の産業」を含む。
全国の平成12年は、抽出速報集計結果である。

●統計表(エクセル形式)のダウンロードはこちらから。
第1表労働力状態、年齢(各歳)、男女別15歳以上人口(県)(kokutyo2000_2-01)[Excelファイル/190KB]
第2表労働力状態別15歳以上人口(市町村別)(kokutyo2000_2-02)[Excelファイル/61KB]
第3表産業(大分類・3部門)別15歳以上就業者数(市町村別)(kokutyo2000_2-03)[Excelファイル/73KB]