岐阜県の後援名義等の申請(文化振興に関する）

（注）令和7年1月1日付けで「岐阜県の後援名義使用承認に関する取扱い要綱」が改正されましたのでご注意ください。
　　　主な改正点

• 後援名義以外の使用承認について、現行の運用に則し、条文を追加（第14条）。
• 主催者以外の定款等の提出を原則不要とするため、別記（様式1）の添付資料に係る注釈の文言を修正。

県の後援名義等使用承認の申請について

文化創造課・文化伝承課では、文化の振興に関する県民等の理解と関心を深めること、又は、それに係る活動の実践を促すことを目的として開催される諸行事に対して県の共催及び後援について承認を行っています。

対象事業

後援等の対象となる事業は、以下の要件を全て満たすものであること。

1. 当該事業の内容が、県の施策の推進又は県民サービスの向上に寄与するもので、 県が適当と認めるもの
2. 営利を目的としないもの
3. 当該事業への参加者に金品の寄付、援助、当該事業以外の事業への参加等を強要し、又は勧奨するものでないもの
4. 主催者の事業運営能力等に疑義がある事業でないもの
5. 特定の党派、宗教又は宗派を支持し、又は支援する事業でないもの
6. 宗教的又は政治的な活動でないもの
7. 公の秩序又は善良の風俗に反する行為をし、又は行うおそれのある団体及びその関連団体が主催、共催、後援等をする事業でないもの
8. 特定の個人又は公益性を有しない特定の団体のみに係る事業でないもの
9. 事業規模が2以上の市町村の区域を対象とするもの
10. 暴排措置に係る照会手続等に関する要綱第3条各号に掲げる者が主催、共催、後援等をする事業でないもの
11. 申請時点及び申請から過去5年の間において、法令に違反し、又は違反する疑いがあるものとして、法令に基づく調査（定例的なものを除く。）、規制等の対象となっている者又は対象となった者(調査の結果、違反が認められなかった者を除く。）が主催、共催、後援等をする事業でないもの
12. その他県行政の運営に支障をきたす事業でないもの　

主催者の範囲

事業の主催者は、県民を対象として当該事業を行う者であって、次のいずれかに該当するもの。
　
　1.国又は地方公共団体
　2.その他県が適当と認める個人又は団体

申請手続き

事業開始の2ケ月前までに「申請書（様式1） [Wordファイル／26KB]」記載例 [PDFファイル／697KB]と添付資料を 文化創造課 または 文化伝承課 へ提出してください。
なお、知事賞交付のみを申請される場合は「交付依頼書（様式例4） [Wordファイル／33KB]（誓約事項含む）」記載例 [PDFファイル／458KB]と添付資料を 文化創造課 または 文化伝承課 へ提出してください。
　
　  <添付資料>
　・事業内容がわかる書類（事業計画書、パンフレット案、チラシ案等）
　・主催者（官公署を除く）の設立目的を記載した書類（定款、設立趣意書等）
　・主催者が実行委員会の場合は、構成員の一覧及び構成員の設立目的を記載した書類​
　・「収支予算書 [Excelファイル／12KB]」（表計算あり）

　※事業内容に変更が生じた場合又は事業の中止を決定した場合は、速やかに
　　「事業計画変更・中止届（様式3） [Wordファイル／15KB]」を提出してください。

事業終了後の報告

事業終了後、1ヶ月以内に「事業実施報告書（様式4） [Wordファイル／19KB]」と同様式に定める添付資料を 文化創造課 または 文化伝承課 に提出してください。
なお、知事賞交付のみの場合は「事業実施報告書（知事賞） [Wordファイル／19KB]」と同様式に定める添付資料を 文化創造課 又は 文化伝承課 に提出してください。

  <添付資料>
　・事業実施結果がわかる書類（後援名義等の使用状況を確認できるもの）
　・「収支決算書 [Excelファイル／12KB]」（表計算あり）
 　知事賞交付のある方は以下の書類も提出してください。
　・「受賞者報告書 [Wordファイル／37KB]」
　・受賞者に交付した賞状のコピー又は写真

取扱要綱

岐阜県の後援名義使用承認に関する取扱要綱 [PDFファイル／469KB]