国が策定した「自治体DX推進計画」に基づき、各市町村は、令和7年度末までに、情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化など重点的に取り組むべき事項(重点取組事項)をはじめとした幅広いDXの取組を進めることとされており、県は、市町村にDX推進の具体的な内容を十分に伝え、必要な助言を行うことで、計画的な取組を支援することなどが求められています。
本業務は、各市町村が業務効率化や住民の利便性向上に向けたDXの取組を着実に進めることができるよう、市町村の組織体制や重点取組事項の取組状況を踏まえ、ニーズに応じた支援を行うことを目的とします。
ついては、この業務を委託するにあたり、プロポーザル方式により事業者を募集します。
概要
業務の名称
令和6年度市町村DX支援業務委託
業務の内容
別添「令和6年度市町村DX支援業務委託仕様書」のとおり
業務委託の期間
契約締結日から令和7年3月31日までの間
委託費の上限
33,756,144円(消費税及び地方消費税込み)
募集要項等の公表・配布
令和6年3月21日(木曜日)から令和6年4月26日(金曜日)
質問の受付
令和6年3月21日(木曜日)から令和6年4月17日(水曜日)
参加申込みの受付
令和6年3月21日(木曜日)から令和6年4月17日(水曜日)
企画提案の受付
令和6年3月21日(木曜日)から令和6年4月26日(金曜日)
プロポーザル評価会議
令和6年5月上旬(予定)
選定結果の通知・公表
令和6年5月20日
<外部リンク>
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