自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、標準化の対象業務を管理するシステム(以下「現行システム」という。)を令和7年度末までに国が策定する標準仕様に準拠したシステム(以下「標準準拠システム」という。)に移行することが地方公共団体に義務付けられました。
県内の市町村が、業務システムの標準化・共通化及びガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行を遅滞なくかつ効率的に進めていくため、各府省が作成する標準仕様書と現行システムに係る仕様との差異の洗い出しや、現行システムの実態調査、新たな業務フローに基づく業務改革(BPR)、システム更新時期等を踏まえた移行計画作成等を、効率的かつ効果的に進めるため、市町村共同で外部の専門組織に委託するにあたり、プロポーザル方式により事業者を募集します。
概要
業務の名称
業務システムの標準化・共通化対応支援業務
業務の内容
別添「仕様書」のとおり
業務委託の期間
契約締結日から令和5年3月31日(金曜日)まで
委託費の上限
35,000,000円(消費税及び地方消費税込み)
募集要項等の公表・配布
令和4年4月13日(水曜日)から令和4年5月16日(月曜日)
質問の受付
令和4年4月13日(水曜日)から令和4年5月9日(月曜日)
参加申込みの受付
令和4年4月13日(水曜日)から令和4年5月16日(月曜日)
企画提案の受付
令和4年4月13日(水曜日)から令和4年5月19日(木曜日)
プロポーザル評価会議
令和4年5月26日(木曜日)
選定結果の通知・公表
令和4年5月下旬(予定)
<外部リンク>
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