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市町村課

何をめざして・・・次のようなことをめざして事業を行っています。

1.市町村のサポーター

 国及び県の他の組織に対して、市町村の側に立った主張、要望を行い、市町村を積極的に支援します。

2.市町村のアドバイザー

 市町村が健全財政を維持しながら住民福祉、地域振興を図れるよう行財政運営について助言、支援を行います。

3.市町村のシンクタンク

 知識の蓄積、人材の育成に努め、市町村の総合コンサルタントの一翼を担える体制づくりを行います。

4.県民の立場に立った地域活性化の推進

 地域・市町村を構成する県民の立場に立った、生き生きとした地域づくりを推進します。

5.市町村の自主的合併及び広域行政推進への支援

 地方分権の受け皿づくり等のため、地域が自主的に合併、広域行政を進めるための支援を行います。

6.過疎地域等への支援

 過疎地域の振興、ふるさとの元気づくりへの支援に取り組んでいます。

どのようにして・・・

1.市町村の立場に立った市町村財政運営の支援

 住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、社会経済情勢の変化に即応した行政サービスを展開できるよう、市町村の立場に立った地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立していきます。

2.市町村の地域づくり政策の支援

 住民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくために、市町村とともに考え、行動するパートナーシップ型の地方自治を推進していきます。

3.市町村職員の人材育成

 住民の意見を政策に反映し、より有効な施策が展開できるよう、地方自治行政の第一線にある市町村職員の政策形成能力アップを支援するとともに、県と市町村の連携体制の緊密化を図っていきます。

4.市町村との相互理解及び連携

 21世紀型地方自治の確立を目指し、県と市町村の連携、協力体制のもとに地域住民のための協働関係を築いていきます。

これからは・・・

1.自主的・自立的な市町村の確立

 市町村が地域の実情に応じて自ら考え行動できる体制づくり、また市町村が自主性と創造性を発揮できるシステムづくりを構築するため、市町村への権限移譲や関与の是正等について調査研究し、可能なものから実施していきます。

2.市町村の財政基盤の強化への支援

 地方分権にふさわしい市町村税政の確立と財政健全化法を踏まえた早期財政健全化等の取り組みについて、市町村へ助言と支援を行っていきます。

3.市町村合併の支援

 市町村において、地域の自主的な判断によって合併が具体化した場合には、関係市町村の要請に応じて、その取り組みを支援していきます。

4.市町村との連携体制の強化

 多様化する行政需要に適切かつ効率的に対応していくため、県と市町村との対等な協力関係の構築や、「地方の時代」にふさわしい県と市町村との連携体制の強化を図っていきます。

 

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  岐阜県職員倫理憲章市町村課実行計画をご紹介します。
   市町村課倫理憲章 [PDFファイル/260KB]

 

  地方独立行政法人の設立等を県が認可する場合の基準等についてはこちら

  選挙管理委員会

主な業務内容

・市町村その他地方公共団体の行政及び財政運営に関する支援に関すること
・地方交付税(市町村分)、地方譲与税(市町村分)等に関すること
・市町村の地方公営企業に関すること
・地域開発のための公社等に関すること
・市町村合併の支援、広域行政の推進に関すること
・選挙管理委員会に関すること
・過疎地域等への支援に関すること
・岐阜圏域の総合窓口並びに施策の企画調整及び推進等に関すること


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