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職員募集に関するお知らせ（保健医療課 措置調査業務宿日直専門職）
以下のとおり、会計年度任用職員を募集します。
募集概要
| 職名 | 措置調査業務宿日直専門職 |
|---|---|
| 募集人数 | 2名 |
| 所属名・勤務地 |
岐阜県庁 健康福祉部保健医療課（岐阜市薮田南2-1-1） 勤務地の変更：変更なし |
| 業務内容 |
措置調査業務宿日直専門職として、精神保健福祉法に基づく警察官通報等に関する業務等に従事していただきます。 警察官通報に対して必要に応じて警察署での調査及び精神科病院への移送及び診察立会に従事していただきます。 ※従事すべき業務の変更：変更なし |
| 任期 | 令和8年7月1日から令和9年3月31日 |
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勤務日、勤務時間及び休憩時間等 |
勤務日：閉庁日（土、日、祝日、年末年始）のうち週1日又は2日（週29時間以内） ※公務の必要により変更することがあります |
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所定勤務時間を超える勤務の有無 |
有 |
| 報酬 |
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| 社会保険、労災保険及び雇用保険 | 労災保険のみに加入 |
| その他 |
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受験資格（欠格条項）について
次の各号のいずれかに該当する者は受験できません。
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禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
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岐阜県において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
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日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
採用日について
本採用は、「措置調査の集約業務」を令和8年7月から開始することを前提に実施します。集約業務を実施しなくなった場合は採用を行わないほか、進捗によっては採用日を延期することがありますので、予めご了解願います。なお、このことについて、貴方に損害が生じた場合であっても、県ではその損害について一切負担しません。
その他留意事項
-
採用後、実際に勤務した日数が15日に達するまでの間は条件付採用期間とし、この期間良好な成績で勤務した場合、正式採用となります。
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地方公務員法に定める、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等）が適用されます。
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また、同法に定める、懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）及び分限処分（休職、降給、降任、免職）を受けることがあります。
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会計年度任用職員として一度退職されたのち、他の任命権者（※）で改めて採用された場合、期末手当の期間率及び育児休業の取得要件である勤務期間は通算できません。
※任命権者とは知事部局、教育委員会、公安委員会、その他各種委員会等（人事委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局など）をいいます。 - 県と特別な利害関係のある営利企業等（※）に兼業する場合は、採用されないことがあります。
※例えば、会計年度任用職員の職と兼業の業務内容に、補助金、負担金その他の金銭の交付、許可、認可、免許その他の行政処分、検査、監査、監督その他の権限行使又は工事、物品購入その他の契約の相手方となり、又はこれらの相手方となり得る関係がある場合をいいます。
試験内容・試験日
| 試験内容 |
書類審査及び面接 ※申込者全員に対して書類審査を実施し、その後、書類審査を合格された方のみ面接試験を実施します。 |
|---|---|
| 面接試験日時 | 面接試験の日時は、書類審査の合格者の方に対してのみ県から個別に電話連絡いたします。 |
| 試験会場 |
岐阜県庁（岐阜市薮田南2-1-1） |
採用までの手順
| 書類審査結果発表 | 応募の締切日から概ね10日以内 |
|---|---|
| 最終合格発表日（予定） |
面接試験日から概ね1週間以内。 ※受験者全員に合否結果を郵送で通知します。 |
| 採用内定 | 試験結果発表時 |
募集方法
以下の申込書を持参または郵送により申し込んでください。
| 申込書提出先 |
岐阜県 健康福祉部 保健医療課 精神保健福祉係（岐阜県庁15階） |
|---|---|
| 申込方法 | 申込書に必要事項を記入し、次のいずれかの方法で申し込んでください。
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| 受付期間 |
|
申込書
| 添付資料 |
|---|
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