会計年度任用職員【補助職員（事務補助）】の募集のお知らせ（教育委員会事務局義務教育課）

記事ID：0317720 2025年9月2日更新義務教育課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

以下のとおり、会計年度任用職員を募集します。

募集概要

募集概要
職名	補助職員（事務補助）
募集人数	2名
所属名・勤務地	岐阜県教育委員会事務局義務教育課（岐阜市薮田南2-1-1　岐阜県庁内）
業務内容	補助職員（事務補助）として、次の業務に従事していただきます。・岐阜県公立学校教員採用選考試験に係る事務の補助・岐阜県公立学校新規採用職員のデータ入力の補助
任期	令和7年10月中旬から令和8年3月下旬
勤務時間等	勤務日数：任期中延べ50日程度（週の勤務日は、採用後個別に指定）勤務時間：9時00分から15時00分休憩時間：12時00分から13時00分
所定勤務時間を超える勤務の有無	無
報酬	報酬額は、学校卒業後、民間企業等における職歴その他を勘案のうえ、県が定める条例・規則に基づき決定（時間給　1,210円から1,394円）勤務する月の翌月の21日に支給定期昇給なし通勤距離に応じて通勤手当に相当する費用弁償を支給
社会保険労災保険及び雇用保険	適用なし
求める能力	基本的なパソコン操作（ワード、エクセル）ができること

受験資格（欠格条項）について

　次の各号のいずれかに該当する人は応募できません

拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
岐阜県において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

その他留意事項

採用後1カ月は条件付採用期間とし、この期間良好な成績で勤務した場合、正式採用となります。
地方公務員法に定める、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等）が適用されます。
また、同法に定める、懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）及び分限処分（休職、降給、降任、免職）を受けることがあります。
直近の勤務実績（人事評価）を基に、2回を限度として再度の採用を行うことがあります。
会計年度任用職員として一度退職されたのち、他の任命権者（※）で改めて採用された場合、期末手当の期間率及び育児休業の取得要件である勤務期間は通算できません。
- ※任命権者とは知事部局、教育委員会、公安委員会、その他各種委員会等（人事委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局など）をいいます。
県と特別な利害関係のある営利企業等（※）に兼業する場合は、採用されないことがあります。
- ※例えば、会計年度任用職員の職と兼業の業務内容に、補助金、負担金その他の金銭の交付、許可、認可、免許その他の行政処分、検査、監査、監督その他の権限行使又は工事、物品購入その他の契約の相手方となり、又はこれらの相手方となり得る関係がある場合をいいます。
同一の任命権者内において他の会計年度任用職員として勤務する場合、週の勤務時間が計38時間45分以上となること、または、1日の勤務時間が7時間45分を超過することはできません。

試験内容・試験日

試験内容・試験日
試験内容	面接及び書類選考
試験日時（予定）	試験日時は、申込者に対して個別に連絡いたします。
試験会場	岐阜県庁内（岐阜市薮田南2-1-1）

合格発表

令和7年10月上旬頃

合否結果を郵送で通知します。

応募方法

以下のとおり申し込んでください。

応募方法
申込書提出先	岐阜県教育委員会事務局義務教育課小中学校人事係（岐阜県庁16階）〒500-8570（住所不要）電話（058）272-1111　内線8585
申込方法	申込書に必要事項を記入し、郵送により申し込んでください。持参による申し込みは受け付けておりません。　必ず郵便追跡が可能な特定記録郵便又は簡易書留郵便にして、封筒の表に「採用選考申込（会計年度任用職員）」と朱書きの上、岐阜県教育委員会事務局義務教育課小中学校人事係へ郵送してください。封筒の裏面には住所及び氏名を明記してください。
受付期間	令和7年9月8日（月曜日）から令和7年9月22日（月曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。受付期間中でも、面接予定人数に達した場合には、受付を締め切ることがあります。申込書の記入内容等に不備がある場合は、受付できずに返送することがありますので、早めに申し込んでください。