本文
地震とその後の大雨による複合災害を想定した総合防災訓練を、8月31日、県庁で行いました。
訓練には、県や市町村、近隣県のほか、県警や自衛隊、ライフライン事業者など約500名が参加しました。
今回の訓練は、岐阜県美濃中西部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生後、大雨が発生したという想定で実施し、昨年1月の能登半島地震を踏まえ、情報の収集や伝達、対処方針や応急対策の立案、広域受援の調整などを行いました。
また、同時刻に、災害発生時のボランティアの受入調整を行う「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」の設置訓練が行われ、被災地での支援ニーズなどの情報共有や、支援可能な団体の調整の手順などを確認しました。
災害対策本部員会議の運営訓練では、県の対応状況の確認のほか、主たる応援県に指定された福井県や自衛隊の職員から報告や被害が大きい市町からの要請に対して行うべき対策を確認しました。
江崎知事は、訓練を終えて、「災害時にまず考えなければならないのは、県民の生命と安全。訓練で課題となった事項は速やかに改善し、災害対応に万全を期したい」と話しました。