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岐阜県経済・雇用再生会議で賃上げや価格転嫁について意見交換

記事ID：0405863 2024年12月26日更新広報課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　県内の経済や雇用の状況について、国や県と労使の代表者らが集まって意見を交換する、岐阜県経済・雇用再生会議を、12月23日、県庁で開きました。
　今回の会議は、国の「地方版政労使会議」としても位置づけられ、2025年の賃上げ交渉、いわゆる「春闘」に向けた、今シーズン全国で初めての開催です。
　会議では、出席者から価格転嫁が十分に進んでいないことが報告され、「中小企業同士や、中小企業と小規模事業者の間での取引きはなかなか難しい」とか「人手不足が深刻な課題」などの発言がありました。
　会議に出席した厚生労働省の安藤たかお政務官は、「賃金上昇が物価上昇を上回る流れを作っていけるように、よりよい政策を進めていきます」と話しました。
　また、古田知事は、「価格転嫁や賃上げを進めていくためにも、産業政策を見定めて、来年度の予算や政策の整理を進めていきます」と話しました。

会議の様子