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県内の価格転嫁や賃上げの状況を意見交換
県内の経済や雇用の情勢について意見を交わそうと、5月27日、県庁で、県や国、経済関係団体や労働組合などの代表者が出席して、経済・雇用再生会議を開きました。
初めに古田知事が、今年3月に「適正な価格転嫁の推進に向けた協定」を関係団体と締結したことを踏まえ、「その後の取り組み状況や物流の問題などについて、現場の声をお聞かせいただきたい」とあいさつしました。
会議の中で、連合岐阜の筒井和浩（つつい かずひろ）会長は、「賃上げは業種間の差が大きい。長く続いた企業間の慣行を短期間に変えるのは困難であり、一定の時間がかかる取組みだ」と指摘しました。
また、県経営者協会の安藤正弘（あんどう まさひろ）専務理事は、「高校生の県内就職率が下がっていて、大学生も企業説明会への参加が少ない。県内企業の魅力向上に向けたPRが課題」と話しました。
このほか、出席者からは、中小企業では、価格転嫁が十分に出来ず、賃上げに結びついていない。このため、働き手が離職し、ますます人手不足となって、発注に対応できない状況も起こっているなどといった現状が報告されました。
県では、出された意見を踏まえ、来年度予算に向けて検討していくことにしています。
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