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都道府県が連携して地域の農林水産物の輸出を拡大しようと全国知事会が立ち上げたプロジェクトチームの初めての会合が、6月7日、オンラインで行われました。
チームのリーダーを務める古田知事は冒頭、「様々な課題があり、まずは情報の共有と課題の見極め、それから都道府県間の連携の可能性。国との連携強化を中心に議論を進めたい」と方針を示しました。
会議では、出席者から「海外で知名度やブランド力を獲得するには連携してまとまった数量を展開することが必要」とか「アメリカの低関税輸入枠の上限に達し、関税が引き上がったことで価格競争力が下がった」といった現状が報告されました。
プロジェクトチームでは今後、輸出先国の規制や認証に対応できる産地づくりや、共同出荷などの流通体制の構築などを課題として検討していくことにしています。
会議後のインタビューで古田知事は、「どの県産品を軸にどういうマーケットに挑んでいくのかという戦略を事業者や市町村の皆さんと相談してスクラムを組んで進めていくのが大事」としたうえで、「岐阜ブランドとして食材、観光、モノづくりをパッケージにして、オール岐阜でまとまって進める体制をつくる」と話しました。
(担当:農産物流通課)