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教育委員会の概要・施策

記事ID:0106881 2020年11月13日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

教育委員会の概要

 岐阜県教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)の定めるところにより、岐阜県における教育行政の執行機関として設置され、教育長及び5人の委員をもって組織されています。
 また、県教育委員会の権限に属する事務等を処理するため、県教育委員会に事務局が置かれ、9課(本庁)及び6つの教育事務所で編成されています。

教育委員会 

教育長・教育委員の紹介

 教育長・教育委員の紹介はこちらをご覧ください

会議 (定例教育委員会、臨時教育委員会)について

 教育委員会では会議(定例教育委員会)を毎月1回開催しています。また、必要に応じて臨時の会議(臨時教育委員会)を開催します。

  • 委員会は原則公開で行っており、傍聴は可能です。ただし、審議案件により非公開となる議案等があります。
    (委員会の冒頭で非公開とすることを決定された議案等は、傍聴者の方にはご退室いただきますので、予めご了承ください。)
  • 傍聴は先着5名の方となります。申し込みは教育総務課政策企画係へお電話ください。
    (政策企画係ダイヤルイン)058-272-8728

教育委員会 会議の情報はこちらをご覧ください。

教育委員会事務局の組織

 〇岐阜県教育委員会事務局組織図(PDF:275KB)はこちらをご覧ください。

教育委員会事務局

☆ご覧になりたい各課をクリックしてください
教育総務課 教育管理課 教育財務課
教職員課 教育研修課 学校安全課
体育健康課 学校支援課 特別支援教育課

 教育事務所

☆ご覧になりたい教育事務所をクリックしてください
岐阜教育事務所 西濃教育事務所 美濃教育事務所
可茂教育事務所 東濃教育事務所 飛騨教育事務所

教育委員会の施策

今年度の基本方針

 ・岐阜県教育委員会の基本方針はこちらをご覧ください。

岐阜県教育振興基本計画

 本県では、岐阜県の教育施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、社会や教育を取り巻く新たな課題に対応し、今後推進すべき具体的施策を明らかにする計画として、岐阜県教育振興基本計画を策定しています。

 ・岐阜県教育振興基本計画はこちらをご覧ください

 教育委員会では、岐阜県教育振興基本計画の他にも計画的に推進すべき各種施策を策定しています。

新子どもかがやきプラン(平成29年3月策定)≪特別支援教育課≫

 ・新子どもかがやきプランはこちらをご覧ください

 障がいのあるお子さんやその保護者の方のニーズを踏まえながら、今後の特別支援教育のより一層の充実を目指し、今後10年の方向性や取り組むべき課題を明らかにし、特に平成21年から概ね5年間を目途に実施する施策の具体的な計画です。

事務事業の点検評価結果

 教育委員会では、毎年、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条に基づいて、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うこととされています。

 事務事業の点検評価結果についてはこちらをご覧ください

予算

 教育委員会の予算を掲載しています。
 岐阜県教育委員会の予算はこちらをご覧ください

その他

   後援名義はこちらをご覧ください。 
   岐阜県教育委員会の後援名義申請手続きについて紹介しています。

   「平成29年度教育委員会事務事業見直し方針(素案)」に対する県民意見募集(パブリックコメント)
   県教育委員会では、「教育委員会事務事業棚卸しプロジェクト」を立ち上げ、教育委員会の事務及び事業の見直しに取 組んでおり、「平成29年度教育委員会事務事業見直し方針(素案)」を取りまとめました。この素案について、平成29年9月15日から平成29年10月16日の期間において、県民の皆様からご意見を募集しました

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