令和6年1月

1月30日（火曜）の公務報告

＜10時00分～ 県庁で、カタジナ・ノヴァク日本美術技術博物館長、小坂喬峰 恵那市長、水野正敏 県議会議員らと面談＞

　ポーランドの国立機関「日本美術技術博物館マンガ」のカタジナ・ノヴァク館長が、お越しくださいました。

　この博物館はポーランドのクラクフ市に所在する文化機関で、浮世絵版画、絵画、武具など約15,000点の日本美術品を中心に作品を収蔵しており、年間10万人を超える方が訪れています。なお、館名の「マンガ」は、これらを収集した方のペンネームに由来しています。

　今般、同博物館と恵那市にある「中山道広重美術館」の友好協力関係を深めるため、ノバク館長が来県され、同美術館を視察されたほか、恵那市内の施設や企業、学校などを訪問・交流されました。

　ノバク館長からは、所蔵する浮世絵の活用や、今後の交流の展望などについて、お話を伺いました。

　本県もポーランドのシロンスク県との友好交流の覚書を締結し、観光や文化などを軸に交流を進めているところであり、両館の交流が始まることは、大変うれしく思います。今後も両館が契機となり恵那市とポーランドとの交流が発展し、両国間の交流の象徴となることを願っています。

＜16時35分～ 佐藤好宏 一力屋代表が、佐伯正貴 白川町長、長尾達美 白川町商工会長らとともに、全国商工会連合会主催の審査会型ビジネスマッチングイベント「buyer's room 2023」​における経済産業大臣賞の受賞報告＞

　白川町の一力屋（いちりきや）は、1948（昭和23）年に創業し、惣菜を中心とした手作り食品の製造販売、仕出しなどを行っています。今回、全国商工会連合会主催の審査会型ビジネスマッチングイベント「buyer's room（バイヤーズルーム）2023」で、県内初となる最高賞「経済産業大臣賞」を受賞されましたので、その報告にお越しくださいました。受賞した商品は「丸ごとトマトのキーマカレー」。国産野菜と県産豚肉を無水製法で炒め込んだカレーを町特産のトマトの中に詰め込んだものです。一力屋の佐藤代表からは、受賞の喜びと、生産者への感謝の気持ちを、お聞きしました。最高賞の受賞、おめでとうございます。私もキーマカレーをいただきましたが、トマトの味がしっかりしていて、とても美味しく、もっと食べたくなりました。これからも、地元の食材を使用した素晴らしい料理を通じて、「清流の国ぎふ」の魅力を県内外に発信していただきたいと思います。

　

1月26日（金曜）の公務報告

＜10時30分～ 自由民主党岐阜県連・県政自民クラブの令和6年度予算編成に関する要望に対し回答＞
＜14時30分～ 県庁で、県議会県民クラブ議員団の令和6年度予算編成に関する要望に対し回答＞
＜15時30分～ 県議会公明党及び公明党岐阜県本部女性局の令和6年度予算編成に関する要望に対し回答＞

　昨年12月21日（木曜）、県議会の各会派から、県民の皆さんや各種団体などから、それぞれの実情や課題を幅広く丁寧に汲み取られ、きめ細かくまとめられた令和6年度当初予算へのご要望、ご意見をいただきました。

　今般、これらに対して、県としての現段階の回答案をお示ししました。

　現在、当初予算の編成作業を急ピッチで進めていますが、新型コロナウイルス関連予算が大きく減少することが見込まれ、予算規模は過去最大であった前年度（2023・令和5年度）を下回る見込みです。一方で、DXの推進、SDGs・脱炭素社会ぎふの実現、次世代を見据えた産業振興など、「清流の国ぎふ」の新たな未来を創る政策を本格展開していくとともに、今回の能登半島地震を踏まえた、ハード・ソフト両面での県土の強靭化も進めていく必要もあります。財政規律にも配慮しつつ、未来を見据えた「清流の国ぎふ」づくりを力強く進めていきたいと思います。

　　

1月23日（火曜）の公務報告

＜15時00分～ 記者会見＞

　4点について、記者会見をしました。

　1点目は、能登半島地震への支援について。現在、県、市町村、関係機関など様々な関係者が全力で支援しており、これまで本県からの人的支援は累計6,000人・日を越えました。関係者の皆さまには、厳しい環境の中でご尽力いただき感謝申し上げます。刻々と変化する被災地のニーズに対応できるよう、引き続き「オール岐阜」の体制で一丸となって支援に取り組んでいきます。

　2点目は、汚水の集合処理事業に係る災害支援協定の締結について。今回の能登半島地震でも大きな被害がありましたが、専門家の方々の力をお借りすることが非常に重要となります。今般、2月1日（木曜）付で汚水の集合処理業務を行っている全国組織の3団体と県内の1組合と、それぞれ岐阜県と県内市町村の連名で、災害支援協定を締結します。締結後は、災害合同訓練に一緒に参加いただくなど、平時から連携状況を確認しながら、危機管理体制の強化につなげていきます。

　3点目は、岐阜県芸術文化顕彰、奨励の受賞者決定について。本県では、芸術文化の各分野で優れた業績をあげている方を顕彰する「芸術文化顕彰」と、将来その成果が期待できる方を奨励する「芸術文化奨励」を、毎年行っています。今年度は、芸術文化顕彰として、作家の朝井リョウさん、陶芸家の安藤工さん、版画家の船坂芳助さん、3名に決定。文化芸術奨励は、恵那のまつり太鼓、ヴァイオリニストの北川千沙さん、チェリストの日原暢子さん、日本画家の宮原剛さん、4名1団体に決定しました。表彰式及び受賞者による公演会は3月19日（火曜）にぎふ清流プラザで開催を予定しています。詳細は後日発表となりますが、是非、ご参加いただければと思います。

　4点目は、県庁舎における障がい者のアート作品の展示会開催について。「清流の国ぎふ」文化祭2024の開催に向けた機運醸成のため、県庁舎2階物販スペースにおいて障がい者のアート作品展「つなぎ　ふくらむ作品展」を開始しました。毎週火曜日と木曜日の週2回、11時30分～13時00分に障がい福祉サービス事業者の自主製品販売会を行っておりますが、それに合わせて展示します。作品はリレー形式で、第1弾は前田清之さんの作品を、4月以降は別の作家の展示を予定しています。是非、ご覧いただければと思います。

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＜18時30分～ 名古屋市内で、「食のぎふ清流観光特使」委嘱式に出席＞
＜19時00分～ 県産「いちご」を使用した「Marriott Strawberry ＆ Chocolate」フェア試食会において、柘植康英 東海旅客鉄道(株)取締役相談役、吉村伸一 ジェイアール東海フードサービス(株)代表取締役社長、加藤公一 (株)JR東海リテイリング・プラス代表取締役社長、玉田和浩 県議会議員らと懇談＞

　（一社）岐阜県観光連盟では、清流に恵まれた本県の観光の魅力を、食を通じて広くPRするため、「食のぎふ清流観光特使」を委嘱する制度を設けております。これまでも、名古屋マリオットホテルの料理長など12名の方々と大人気の「ぴよりん」が特使になっており、今回、当ホテルのバーテンダーの田口司さんが加わりました。本県の地酒は国内外で高い評価を得ており、また旬のいちごをはじめ、季節ごとに富有柿や桃など果物もありますが、田口さんには、カクテルを通じて「清流の国ぎふ」の魅力を発信していただけるものと期待も膨らみます。

　委嘱式の後には、県産「いちご」を使用した「Marriott Strawberry ＆ Chocolate」フェア試食会に参加。いちごを使ったリキュールベースのカクテルや、岐阜県産のいちご「美人姫」を使用したロールケーキなどが披露されました。是非、皆さんも岐阜の食の魅力を味わっていただければと思います。

1月22日（月曜）の公務報告

＜10時30分～ 県庁で、境敏幸 (株)大垣共立銀行取締役頭取から、「『清流の国ぎふ』文化祭2024」及び「清流の国ぎふ総文2024」に係る協賛金目録を受領及び感謝状の贈呈＞

　（株）大垣共立銀行の境頭取から両文化祭への協賛金をいただきましたので、お礼を申し上げ、感謝状をお渡ししました。

　また、大垣共立銀行さんが作成された、両文化祭のロゴマークやポスター原画を掲載した現金封筒を、ご披露いただきました。各店舗やATMで配架され、両文化祭をPRしていただきます。誠に、ありがとうございます。

　いよいよ「清流の国ぎふ総文2024」は7月31日（水曜）から、「清流の国ぎふ」文化祭2024は10月14日（月曜・祝）から始まります。海外からの参加も予定していますが、オール岐阜で、清流の国ぎふの文化を国内外に大いに発信していきたいと思います。

＜11時30分～ ぎふ宇宙プロジェクト研究会「ぎふハイスクールサットプロジェクト」メンバーの県内工業高校生が、吉田和弘 岐阜大学長らとともに、同プロジェクトで開発を進めてきた小型人工衛星打上げ機の完成報告＞

　「ぎふハイスクールサットプロジェクト」メンバーの県内工業高校の皆さんが、小型人工衛星の完成報告にお越しくださいました。

　このプロジェクトは、岐阜大学による人材育成事業として2022年度（令和4年度）からスタートしたもので、2024年（令和6年）夏の運用開始を目指して、人工衛星の設計・製造・打上げ・運用まで一貫して進めているものです。

　岐阜大学の技術指導・協力のもと、県内企業の支援を受けながら、岐阜工業が構造・筐体、岐南工業が無線通信、大垣工業が電力といった役割を分担して開発を進めてきました。今回、JAXAに引渡す衛星が完成しましたが、次は、今夏にNASAを通じて打ち上げられ、秋には国際宇宙ステーション（ISS）から放出して軌道に乗せる予定とのこと。高校生の皆さんからは、ゼロから構想を形にしていく開発の楽しみや、苦労した話、後輩たちへのエールなどをお聞きしました。宇宙という未知への挑戦となりますが、しっかりと成果を出して、次のプロジェクトにつなげていくことを期待しています。頑張ってください。

＜15時00分～ 桜井隆太 (株)桜井グラフィックシステムズ代表取締役社長から、地方創生推進のための寄附目録を受領及び感謝状の贈呈＞

　株式会社桜井グラフィックシステムズさんから、企業版ふるさと納税として寄附をいただきましたので、お礼を申し上げ、感謝状をお渡ししました。

　同社は東京に本社を置くシルクスクリーン印刷機のメーカーですが、創業のルーツが岐阜県にあり、現在も美濃市内に工場があります。この度、生産性の向上等により若者に就職先として選ばれる中小製造業を創出していきたいという、本県の地方創生の取組みにご賛同いただき、寄附という形になりました。デジタル技術を活用した生産性向上、若者のUターン就職などを進めるために、大切に使わせていただきます。誠に、ありがとうございました。

1月18日（木曜）の公務報告

＜15時00分～ 「令和6年能登半島地震」に係る第2回岐阜県災害支援対策本部員会議及び第3回県・市町村連携会議に出席＞

　能登半島地震の被災地支援に向けて会議を開催し、石川県内の被害状況や本県の支援概要、現地での活動報告などの情報共有、意見交換を行いました。

　発災から半月が経ちましたが、本県の対口支援団体である中能登町は、上水道や電気が復旧しており、支援ニーズは避難所支援から罹災証明書や災害廃棄物処理など復旧に向けた支援にシフトしています。一方で輪島市は、未だライフラインが復旧しておらず、多くの方が避難している避難所の運営支援に30人規模の職員を派遣しているところです。また、石川県から要介護高齢者の広域輸送・受入の協力要請がありましたので、1月19日（金曜）から高山市内の病院・施設で受け入れを開始し、今後も順次受け入れを進めていく予定です。

　今回、被災地で活動された消防、警察、DMAT（医療チーム）などの皆さんからは、活動内容とともに、通信手段の充実や大雪・防寒対策、輸送経路の確保、感染症対策、マンパワー不足と健康状態の維持などの課題・改善点も報告されました。

　現在の状況では、特に輪島市、珠洲市など能登半島北部について、ライフラインの復旧や家屋の再建には相当な時間を要することが見込まれます。長期戦となりますが、しっかりと課題を共有しながら、「オール岐阜」一丸となって支援に取り組んでいきたいと思います。

1月17日（水曜）の公務報告

＜11時00分～ 県庁で、池田直樹 (株)十六フィナンシャルグループ代表取締役社長から、「『清流の国ぎふ』文化祭2024」及び「清流の国ぎふ総文2024」に係る協賛金目録を受領及び感謝状の贈呈＞

　株式会社十六フィナンシャルグループから両文化祭への第1号となる協賛金をいただきましたので、お礼を申し上げ、感謝状をお渡ししました。

　いよいよ両文化祭が開催される「文化イヤー」の年となりました。

　高校生の文化の祭典である「清流の国ぎふ総文2024」は、7月31日（水曜）から8月5日（月曜）までの6日間、県内各地で演劇や合唱など22部門の行事等が開催されます。

　「清流の国ぎふ」文化祭2024は、10月14日（月曜・祝）から11月24日（日曜）までの42日間にわたり、県内全市町村で300を超える事業が展開されます。また、市町村それぞれの文化の「推し」をモチーフにしたオブジェを皆さんと一緒に制作する「清流文化地域推し活動（愛称：ちーオシ）」や、個人が「推す」岐阜の文化をSNSに投稿する「＃わたしの清流文化プロジェクト」など、県民総参加の活動も展開しています。

　今年1年、県民の皆さんと一緒になって、全国の方々に岐阜の文化を大いにアピールしていきたいと思います。

1月15日（月曜）の公務報告

＜10時30分～ 県庁で、「令和6年能登半島地震」への支援に係る派遣職員出発式に出席＞

　本県は、これまで「対口支援団体」として中能登町に物資支援や職員派遣を行っておりましたが、今般、新たに輪島市も同団体として支援することとなりました。このため、本日（1月15日・月曜）から県内市町村の職員も合わせて、輪島市に32名、中能登町に17名の応援職員を派遣します。被害が甚大な輪島市では、市中心部にある3つの避難所の運営を支援するとともに、中能登町では、引き続き、罹災証明や住家被害調査の支援を行います。冬場の厳しい寒さが続きますが、職員の皆さんには、安全と健康に十分に留意しながら、被災者の目線や立場に寄り添って、現場の業務に全力を尽くしてほしいと思います。

＜13時00分～ 岐阜県経済・雇用再生会議に出席＞

　県内の経済団体、金融機関、大学等の皆さんにお集まりいただき、県経済・雇用再生会議を開催。県経済を取り巻く環境は常に変化していますが、今回は価格転嫁や賃上げ、人手不足などの現状や課題への対応、令和6年度以降の県の取組み等について、意見交換しました。出席者の方からは、業種を問わず人手不足が共通の経営課題であることや、カーボンニュートラルへの対応、コロナ禍を経た業界ごとの傾向、DXによる業務改善などのお話がありました。

　来年度の予算編成も本格化しておりますが、賃上げや事業（業態）転換の後押し、スタートアップの加速、デジタル技術の活用拡大、若者の県内就職促進など、メリハリのきいた予算となるよう一層知恵を絞っていきたいと思います。

1月12日（金曜）の公務報告

＜14時00分～ 2023 Miss SAKE 岐阜 グランプリの高田蘭子氏が、羽田野伸朗 Miss SAKE Gifu LINK実行委員会委員長、中島善二 県酒造組合連合会長、大島斉 (株)中広代表取締役社長らとともに、「2024 Miss SAKE 岐阜大会」をPR＞

　「Miss SAKE」コンテストは、2013（平成25）年から開催されており、岐阜代表としてグランプリを受賞された方はアンバサダーとして、岐阜県の日本酒や観光、郷土食・文化など、本県の魅力を全国へ発信する活動を行っています。本日（1月12日・金曜）は、2023（令和5）年のグランプリを受賞された高田蘭子さんが、実行委員会の羽田野委員長や県酒造組合連合会の中島会長らとともに、お越しくださいました。高田さんからは、受賞以来、約1年にわたる活動を通じた感想や、本県の魅力探しなどについて、お話を伺いました。2024年の岐阜代表選考会が2月に開催されますが、これからも本県の魅力を幅広い世代の皆さんに伝えていってほしいと思います。

＜16時00分～ 岐阜市内で、岐阜県・国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学連携推進会議に出席＞

　この連携会議は、本県と岐阜大学との連携について意見交換を行う場として、2008（平成20）年度から開催しており、今回で15回目となります。

　今回は、スタートアップ支援や地域活性化の中核拠点となる岐阜大学の取組みなどをテーマに意見交換を行いました。スタートアップについては、2023（令和5）年6月に岐阜大学も含めて産学金官が一体となって支援するコンソーシアムを設立し、機運の向上と、生み育てる環境整備を図っています。岐阜大学発のベンチャーの中には、優れたスタートアップとして同コンソーシアムで認定された企業もありますが、今後も、しっかりと連携しながらスタートアップの創出と育成に向けて取り組んでいくことを確認しました。

＜19時00分～ 県庁で、第70回岐阜県感染症対策専門家会議に出席＞

　今回、約半年ぶりに専門家の先生方にお集まりいただき、本県の感染状況の分析や医療体制、今後の対応等について意見交換を行いました。

　現在、能登半島地震の被災地では、医療従事者の皆さんがDMATなどの医療チームとして赴き、支援活動に従事されています。その一方で、新型コロナの新規陽性者数は11月下旬以降、じわりじわりと増加傾向が続いてきましたが、このところ急激に増加しています。目下、被災された石川県にオールジャパンで支援していくためにも、感染症拡大による医療ひっ迫は、何としても避けなければなりません。

　本日（1月12日・金曜）公表された都道府県ごとの定点調査では、本県が全国最多。推計値ではありますが、多い日では一日に約1,800人の陽性患者が確認されています。また、全国同様、本県でもオミクロン株の新たな系統（JN.1）も出てきておりますが、今後、感染力の強い変異株が発生する可能性もあり、油断できない状況です。

　県民の皆さまにおかれましては、改めて基本的な感染対策をお願いするとともに、体調不良の際は無理をせず、感染拡大に十分な警戒をお願いします。

（「知事メッセージ」についてはこちら＞＞＞https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/340778.html）

1月11日（木曜）の公務報告

＜15時00分～ タヤブ・イクラム 国際ホッケー連盟会長、横山秀 アジアホッケー連盟副会長と面談。川崎重工ホッケースタジアム（県グリーンスタジアム）の第20回アジア競技大会及びオリンピック予選における公式ホッケー競技会場としての認定証を受領＞

　国際ホッケー連盟のタヤブ・イクラム会長が、お越しくださいました。

　2026（令和8）年に愛知県を中心に本県でも開催される「第20回アジア競技大会」への対応のため来日されており、本県にも訪問されました。

　タヤブ会長からは、FIH（国際ホッケー連盟）として、県グリーンスタジアムがホッケー競技のアジア大会やオリンピック予選などの国際大会を行う会場としてふさわしい競技場である旨、記載された認定証をいただきました。

　このように評価いただくことは、光栄なことであり、また、国際大会が本スタジアムで開催されることは、大変喜ばしいことです。岐阜にお越しになる選手・チームの皆さんが、全力でプレーできるよう、できる限りのおもてなしをしていきたいと思います。

1月10日（水曜）の公務報告

＜14時00分～ テニス競技の桃山晃 選手が、岩﨑彌廣 県テニス協会理事長らとともに、「JOCジュニアオリンピックカップ 第44回全日本ジュニア選抜室内テニス選手権大会」男子シングルスにおける優勝報告＞

　2023（令和5）年11月に兵庫県三木市で開催された「第44回全日本ジュニア選抜室内テニス選手権大会」の男子シングルスで優勝された桃山晃選手が、報告にお越しくださいました。桃山選手は、各務原市出身の17歳。現在、麗澤瑞浪高校の3年生です。これまでも高校総体や国体で好成績を収めていましたが、シングルスでの全国優勝は初めてであり、県勢高校生が、この選手権大会で優勝することも初めての快挙となります。

　桃山選手からは、初めての全国優勝への喜びと、4月から大学に進学するにあたり、インカレでの目標をお聞きしました。

　全国優勝、おめでとうございます。大学に進学してからも、大いに活躍されることを期待しています。頑張ってください。

1月9日（火曜）の公務報告

＜13時45分～ 「令和6年能登半島地震」への支援に係る派遣職員出発式に出席＞

　地震発生後、既に多くの職員を現地に派遣していますが、この度、石川県からの要請を受け、保健師や管理栄養士、災害廃棄物処理支援職員を中能登町へ、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）を珠洲市に派遣することとなりました。保健師等の皆さんは避難所における住民の健康支援業務を、災害廃棄物処理支援職員の皆さんは災害廃棄物の仮置き場設置・運営のスキーム作成などに当たります。また、DHEATの皆さんには、厳しい被災状況にある珠洲市の健康増進センターで保健医療活動の調整業務に当たります。安全と健康に十分留意し、これまでに培った知識と経験を活かし、被災地の皆さんのために現地の業務に全力を尽くしてほしいと思います。

＜14時00分～ 「令和6年能登半島地震」に係る第1回岐阜県災害支援対策本部員会議及び第2回県・市町村連携会議に出席＞

　能登半島地震の被災地支援に向けて会議を開催しました。岐阜県と県内市町村は、総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づき、石川県中能登町を支援することになっており、当会議には宮下為幸町長にもオンラインで出席いただきました。宮下町長からは、災害廃棄物の処理や罹災証明の対応などに必要な人員が不足していることや、まだ被害の全容を把握出来ておらず復旧に向けた支援をお願いしたい旨、お話がありました。これらを踏まえ、中能登町への必要な支援を継続するとともに、避難生活の長期化や復旧に時間を要することが想定されるため、さらなる支援要請にも速やかに対応できるよう、市町村と連携して取り組んでいきたいと思います。

＜15時00分～ 令和6年度当初予算に関する協議＞

　来年度（令和6年度）予算案については、事業を所管する部局と財政部局の間で検討が進められてきましたが、本日からは知事協議となります。

　今般、能登半島地震や高病原性鳥インフルエンザへの対応がありましたが、改めて、安全の大切さ、強靭な危機管理体制の重要性を痛感しているところです。これらも含めて、アフター・コロナにおける「清流の国ぎふ」の新たな未来を創る政策の本格展開を目指し、メリハリのきいた予算となるよう一層知恵を絞っていきたいと思います。

1月5日（金曜）の公務報告

＜8時00分～ 岐阜県家畜伝染病防疫対策本部第1回本部員会議に出席＞
＜8時45分～ 高橋光男 農林水産大臣政務官、安岡澄人 同消費・安全局長、森重樹 東海農政局長らと面談＞
＜9時10分～ ぶらさがり記者取材対応＞

　1月4日（木曜）の朝、山県市の養鶏場から死亡した鶏が増加しているとの連絡を受け、直ちに中央家畜保健衛生所職員が立ち入りしておりましたが、1月5日（金曜）の朝、国において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることが確認されました。

　今シーズン、全国で発生しておりますが、本件で6例目となり、県内の養鶏場では3年ぶりの発生となりました。

　本県は2018（平成30）年、2019（令和元）年と豚熱に苦しめられてきました。それゆえ、養豚業に限らず農場における飼養衛生管理への意識が高く、訓練、体制の整備、消毒も徹底してきた中での発生。まずは、発生農場での防疫措置を確実かつ迅速に行い、周辺農場に拡大しないよう万全を期さなければなりません。本部員会議では、殺処分や消毒作業に従事する職員の皆さんをはじめ、現場で従事する方の安全確保、体調管理に十分留意しながら、防疫作業を進めるようお願いしました。

　また、農林水産省の高橋光男大臣政務官とオンラインで面談し、徹底した防疫措置を迅速に進めるため、国と県で連携して進めていくことを確認しました。

　対策に終わりはありません。今後も農家の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと思います。

○防疫措置は24時間体制、累計1,300人を超える職員、獣医師、建設業者等で作業を進め、殺処分は1月6日に完了し、埋却、農場の消毒も1月7日に完了しました。

　

1月4日（木曜）の公務報告

＜10時00分～ 県庁で、令和6年仕事始め式に出席＞

　毎年恒例の仕事始め式に出席しました。新年早々に能登半島地震があり、改めて安全の大切さと、強靭な危機管理の重要性を痛感しました。今年1年、職員の皆さんと一緒に引き締めていきたいと、その思いを新たにしたところです。また、昨年の振り返りや、新年の抱負についてもお話し、アフター・コロナの本格的な政策を展開すべく、職員の皆さんの現場主義に則った提案、アイデアを来年度当初予算に盛り込んでいこうと呼びかけました。

＜15時00分～ 記者会見＞

　3点について、記者会見を行いました。

　1点目は、能登半島地震について。本県で震度5を観測するのは1969（昭和44）年の美濃中部地震以来55年ぶりでした。元旦に災害警戒本部を設置し対応しておりますが、人的被害は軽傷者1名、物的被害は高山陣屋、高山工業高校などで内壁のひび割れ、外壁の亀裂が発生しています。水道は、高山市内で一時的に1,500戸が断水しましたが、元日中に復旧済みです。一方で、石川県などでは、甚大な被害が発生しており、本県では「災害支援対策本部」を設置し対応に当たっているところです。明日は我が身ではなく、今日は我が身として、積極的に岐阜県の総力を挙げて支援していきたいと思います。

　2点目は、高病原性鳥インフルエンザについて。本日（1月4日・木曜）朝、山県市の養鶏場から死亡した鶏が増加しているとの連絡を受け、直ちに中央家畜保健衛生所が立ち入りを行い、簡易検査で陽性が確認されました。遺伝子検査により陽性となれば、2021（令和3）年以来、3年ぶりの発生となりますが、速やかに殺処分、埋却、消毒ができるよう準備していきます。

　3点目は、新年恒例の1年間の主な事業予定を紹介しつつ、今年の県政の展望などについて話をしました。今年の干支は「甲辰（きのえたつ）」ということで、新たにまいた種が大きく成長する1年ということが期待されます。ちょうど60年前の甲辰は、東海道新幹線の開業や名神高速道路の県内区間開通、東京オリンピックの開催と、日本全体が新しいステージに大きく変わっていった年でありました。同じ甲辰の年として、アフター・コロナにおける「清流の国ぎふ」の新たな未来を創る政策の本格展開に取り組んでいく年としたいと思います。

＜16時00分～ 「令和6年能登半島地震」への支援に係る派遣職員出発式に出席＞

　総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づき、本県では、石川県中能登町へ応援職員を派遣することとなりました。町の災害対策本部業務や避難所運営の支援に当たる予定です。現地では余震も続き、冬場の寒さも厳しいと予想されていますが、安全と健康に十分留意し、被災地の皆さんのために現地の業務に全力を尽くしてほしいと思います。

＜17時00分～ 中部9県1市災害時等応援協定に係る知事会議に出席＞

　中部9県1市（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、名古屋）の知事、市長らによるオンライン会議に出席しました。9県1市の応援協定では、被災県の要請に基づき、物資の提供や人員を派遣することとしており、現在、本県から水や食料を提供するとともに、応急危険度判定士を派遣しています。今回、石川県の馳知事から被害状況を報告いただきましたが、今後も、各県市が総力を挙げて支援していくことを確認しました。

1月3日（水曜）の公務報告

　新しい年、2024年・令和6年となりました。

　今年1年の県民の皆様、また事業者や関係諸機関の皆様、そして共に働く県職員の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

＜13時55分～ 「令和6年能登半島地震」への支援に係る出発式に出席＞

　1月1日（月曜）に発生した能登半島地震では、石川県を中心に建物崩壊や道路寸断、火災、津波による浸水など大きな被害がありました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に対して、お見舞い申し上げます。

　本県においては、55年ぶりに震度5弱が観測されましたが、幸いにも県内では死者は無く、住宅の全壊、半壊も確認されておりません。一方、石川県では、輪島市、珠洲市を中心に、人的被害、建物倒壊が確認されており、多くの方が避難を余儀なくされています。

　地震発生後、既に県警や消防、DMAT（災害派遣医療チーム）が現地で活動しておりますが、今回、石川県からの要請に基づき、被災家屋の応急危険度を判定する「応急危険度判定士」を派遣することとなりました。住宅が損傷し避難所で生活を余儀なくされている方々の生活再建に直結する任務となります。現場では、余震が続いておりますが、安全と健康に十分に留意しながら、現地の業務に全力を尽くしてほしいと思います。

　本県としましても、今回の能登半島地震は、「明日は我が身」ではなく「今日は我が身」の心構えで、総力を挙げて支援していきたいと思います。