令和4年3月

3月31日（木曜）の公務報告

＜ 9時30分～ 県庁で、部次長級退職職員に対し退職辞令を交付＞
＜ 9時35分～ 国からの派遣職員（国復帰）に対し退職辞令を交付＞
＜ 9時40分～ 一般退職職員に対し退職辞令を交付＞

　3月31日（木曜）で退職される職員の皆さんに辞令や表彰状をお渡ししました。

　最長で42年、平均でも37年、本県の発展のために力を尽くしていただきました。職員ご本人はもとより、皆さんを支え続けてこられたご家族や関係の皆さんにも感謝申し上げます。

　今年ご退職の皆さんの職員生活の後半は、災害対応や豚熱、また新型コロナ対応など危機事案が頻発しましたが、そのたびに「県民の皆さんの生命と暮らしを守る」との想いを一つにして、力を合わせて対応いただきました。まだまだ皆さんのお力をお借りすることもあると思います。後輩職員へのご助言、そして県政の発展に引き続きお力添えをいただきたいと思います。

＜ 9時45分～ 森裕之 県収用委員会委員、中村源次郎 同委員に対し辞令交付＞
＜ 9時50分～ 桑原尚志 県総合医療センター理事長、近藤泰三 県立多治見病院理事長、大平敏樹 県立下呂温泉病院理事長に対し辞令交付＞
＜ 9時55分～ 現地機関の長に対し辞令交付＞

　4月1日（金曜）から新たに、あるいは再任のかたちで行政委員を、また現地機関などの長をお願いする皆さんに辞令をお渡ししました。引き続き、現場主義、対話重視の原点にたって、県民の皆さんのために取り組んでいただくことをお願いしました。

＜10時15分～ 子ども・女性政策に関する協議＞

　本日午後には、こどもサポート総合センターの開所式を行いますが、この機をとらえて、改めて本県における児童虐待の対策について整理、対応を協議しました。

　令和2年度に県内5カ所の県子ども相談センター（児童相談所）が対応した「児童虐待の相談対応件数」は昨年2021年6月発表の速報値で2,268件でした。これは、5年前の2016（平成28）年の1,004件の倍以上、また過去最多となった2019（令和元）年の2,280件とはほぼ同程度で、高止まりが続いているという状況です。児童虐待問題は、虐待の発生予防、早期発見、早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要です。

　私たち一人ひとりが地域の子どもや保護者に関心を持ち、普段から声かけをするなど、児童虐待の未然防止や早期発見につながるようご協力願います。

　「虐待かもしれない」「近所に気になる子どもがいる」など、ためらわずお近くの市町村担当窓口又は子ども相談センターにご連絡ください。

　虐待を通告する場合、「児童相談所虐待対応ダイヤル・189」（通話料無料）におかけいただくと、最寄りの子ども相談センターが対応します。

　また、子ども相談センターへのご相談は、「児童相談所相談専用ダイヤル・0120−189−783（通話料無料）」におかけください。最寄りの子ども相談センターが対応します。「いちはやく・おなやみを（0120−189−783）」と覚えていただければと思います。

＜13時15分～ 岐阜市内で、柴橋正直 岐阜市長、水川和彦 同市教育長、加藤伸宏 県警察本部長らとともに、こどもサポート総合センター開所式に出席＞

　2022（令和4）年2月21日（月曜）に締結しました本県と岐阜市、岐阜県警との児童虐待事案等に係る連携に関する協定に基づき、明日4月1日（金曜）にセンターが開所します。

　本県においては、県と県警の連携協定に基づく児童虐待事案の全件情報共有をかねてから進めており、他県で発生したような関係機関の連携不足による死亡事件などは発生していません。しかし、児童虐待事案等に関する連携強化について、これで十分というものはなく、より良い仕組みづくりに取り組み続ける必要があり、その一環で、今回の協定締結、センターの開設に至ったものです。

　センターでは、同じフロアに県、市、県警の関係機関が同居します。このような形は、全国初の試みです。物理的に関係機関が一緒にいることで、情報共有及び対応がより迅速になるとともに、コミュニケーションが促進され、様々な視点から同時にリスク評価を行うことが可能となります。

　開所式にビデオメッセージを寄せていただいた、地元選出で岸田内閣の子ども政策を担当されている野田聖子大臣からも「地方における縦割りの壁を克服する先進的で素晴らしい取組み」と高い評価と期待のお言葉をいただきました。センターの職員の皆さんには、組織の垣根を越えてしっかりと連携し、重篤なケースを見逃さず、しっかり対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。

＜14時40分～ 農業政策に関する協議＞

　コロナ禍における県産農畜水産物の生産や販売の状況について報告を受け、販売促進策など今後の対応について協議しました。

＜15時10分～ スポーツ推進施策に関する協議＞

　今後開催予定のスポーツイベントの状況や新型コロナ感染防止対策などの対応等について協議しました。

3月30日（水曜）の公務報告

＜11時00分～ 県庁で、都市政策に関する協議＞

　県議会でも答弁申し上げましたが、県の岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所を明後日4月1日（金曜）に岐阜市の施設に移転し、岐阜市の整備事務所と一体となった「鉄道高架化事業現地合同本部」を開設します。開設に向けた準備や今後の事業の進め方などについて確認、協議を行いました。

＜11時30分～ 県幹部会議に出席＞

　令和3年度最後となる県幹部会議を開催し、今年度の振り返り、また退職あるいは国に復帰される部局長の皆さんへのお礼をお伝えしました。今年度もコロナ対策に明け暮れた1年となりましたが、各部局長の尽力もあり、アフターコロナへの道筋も見えてきたと思います。ありがとうございました。

＜13時20分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

＜15時00分～ 堀田治 中部地方整備局長らと面談＞

　同局では、中長期的な視点に立って中部圏の今後の地域づくりや将来像の検討を進めてこられ、今年2月に「中部圏長期ビジョン」を公表されました。

　ビジョンの作成にあたっては、自治体との意見交換の場も設けていただき、私も堀田局長と意見交換をさせていただきました。その際「ビジョンの対象県である東海3県と静岡県、長野県だけではなく、隣接県との連携も必要ではないか」など意見を申し上げたところです。結果として、ビジョンの中に「中部圏に留まらず様々な主体と連携して施策を実施する」と盛り込んでいただきました。

　リニア中央新幹線、東海環状自動車道、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道、濃飛横断自動車道と本県に関わる様々なネットワークの整備が進められています。県境の垣根を超え、東西南北の隣接県とも広域連携を強化していきたいと考えています。　

（中部地方整備局「中部圏長期ビジョン」についてはこちら＞＞＞https://www.cbr.mlit.go.jp/mannaka/pdf/r040221_kisha.pdf＜外部リンク＞）

＜17時00分～ 農業政策に関する協議＞

　ウクライナ情勢など昨今の国際情勢の変動による、農産物や食料供給への影響が懸念されるところです。

　昨年（2021・令和3）8月に国が試算公表した食料自給率（供給熱量ベース）は、2019（令和元）年度の概算値で全国が38%。一方、本県は25%で、公表が始まった2000（平成12）年からほぼ横ばいの状態が続いています。農地や担い手の確保といった生産面はもちろん、県民の皆さんにも県産の農畜水産物への理解を深め、日々の食事に活かしていただく消費の両面での取組みが必要です。

　こうした状況も踏まえながら、今後の県産農畜水産物の振興について協議をしました。

　さて、本日の新型コロナウイルスの新規感染者は520人。8日ぶりに前の週の同じ曜日を下回りましたが、依然として第5波のピークを上回るレベルにあり、高止まりの状態といえます。さらにお2人の死亡も確認され、累計の死者数も312人となりました。

　本日（3月30日）夜に開催された厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）では、全国の感染状況を分析した結果として、直近1週間の新規感染者数が約1ヵ月半ぶりに増加に転じ、リバウンドの可能性も懸念されるとの指摘がありました。また、オミクロン株の派生型BA.2への置き換わりが進んでいること、新規感染者のうち20代の割合が増加していることなどにも言及があり、注意が呼びかけられました。

　再拡大阻止にも感染防止対策の徹底と継続が肝心です。重ねてご理解とご協力をお願いします。

3月29日（火曜）の公務報告

＜11時00分～ 県庁で、北京2022オリンピック冬季競技大会スキー競技ノルディック複合男子団体出場の永井秀昭 選手が、坂田誠有 県スキー連盟会長、後藤徹 岐阜日野自動車スキークラブ部長とともに、同大会の銅メダル獲得報告。同選手に対し清流の国ぎふ栄誉賞を授与＞

　先の北京オリンピック・ノルディックスキー複合団体で銅メダルを獲得された岐阜日野自動車（安八町）のスキークラブ所属の永井秀昭選手が、その報告にお越しくださいました。お祝いを申し上げるとともにその栄誉を称え、「清流の国ぎふ栄誉賞」をお贈りしました。

　永井選手は、冬季オリンピック3大会連続出場のベテランですが、今回の北京を「最後の五輪」として日本代表からは退かれる予定とのこと。まさにラストチャンスに全てを懸けて挑まれての大活躍と栄冠を心からお祝いしたいと思います。今後はメダリストとして、ぜひ次の世代を指導いただき、本県から世界に羽ばたく次のオリンピアンを育成いただきたいと思います。

＜12時00分～ 加藤孝義 ぎふ花と緑の振興コンソーシアム理事長と面談＞

　新型コロナは、花き業界にも大きな影響を与えていますが、その一方で、人々のライフスタイルが一変したことにより、新たな需要創出もあるようです。

　加藤理事長から現在の県内の花き業界の動向についてお伺いし、今後の振興策などについて意見交換しました。

＜14時00分～ 田口隆男 (一社)岐阜県自動車会議所会長から、交通遺児激励のための寄附目録の受領及び感謝状の贈呈＞
＜14時30分～ 小林徹 全国共済農業協同組合連合会岐阜県本部運営委員会会長から、交通遺児激励のための寄附目録の受領及び感謝状の贈呈＞

　交通遺児の激励及び交通安全対策のためにと、一般社団法人 岐阜県自動車会議所、また全国共済農業協同組合連合会　岐阜県本部から、それぞれご寄附をいただきました。

　同自動車会議所からは、1968（昭和43）年度以降毎年、寄附をいただいており、交通遺児激励金への寄附は今回で54回目。また、農業協同組合連合会からも、2004（平成16）年度から毎年、寄附をいただいております。交通事故により親御さんなどを亡くされた交通遺児の皆さんが健やかに、たくましく成長し、勉学に励むことができるよう、大切に活用させていただきます。ありがとうございました。

　

＜15時30分～ 地場産業に関する協議＞

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、事業者の皆さんにとって厳しい経営環境が続いていますが、一部企業では、アフターコロナを見据えた新しい動きも始まっています。現状について報告を受け、今後の取組みについて協議を行いました。

＜16時30分～ 辻󠄀正 県中小企業団体中央会名誉会長・岐阜流通センター協同組合連合会名誉会長らから、デジタル流通センター設置に関する要望書を受領＞

　デジタル流通センターとは、岐阜市の柳津地区にある岐阜流通センターに隣接するエリアに、IT技術により県内に進出した企業の本社のスモールオフィスや県内の製造、物流、倉庫業が一体となる商流拠点を整備しようというもので、同連合会では、2021（令和3）年11月に「デジタル流通センター建設推進会議」を連合会事務所内に設立、検討を進めておられます。

　本日は、同連合会の辻名誉会長から、センターの整備促進についての要望書をいただきました。地元岐阜市とも連携、あるいは岐阜市を支援しながら、アフターコロナも見据える中で対応していきたいと思います。

＜17時15分～ スポーツ推進施策に関する協議＞

　コロナ禍におけるスポーツを取り巻く社会状況の変化を踏まえながら、今後のスポーツ施策をどう推進していくか、その方向性について協議しました。

　さて、本日の新型コロナウイルスの新規感染者数は、581人で、前の週の同じ曜日よりも268人多く、7日連続で前周の同じ曜日を上回り、ここにきてじわじわと増加している感があります。

　中でも新規感染者の約半分、55%が20代以下となっています。春休みになり、旅行や会食などで広範囲に行動されており、結果、感染リスクが高まっているものと思われます。20代以下に限らず、全ての県民の皆さんには、一昨年、昨年のような春の感染拡大を防ぐためにも感染リスクの高い行動は回避いただくようお願いします。

3月28日（月曜）の公務報告

＜10時00分～ 県庁で、新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　今朝までの時点の感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

＜10時30分～ 県危機管理部次長に対し辞令交付＞

　昨日27日（日曜）をもって県警察本部に復帰された立石次長に代わり、本日付で県警察本部から着任された小木曽次長に辞令をお渡ししました。直前は、加茂警察署長ということで、地域の実情にも精通されたご経験を大いに活かしていただき、危機管理や災害対応にご尽力いただけるものと思います。よろしくお願いします。

＜11時00分～ 滝谷博志 県総合医療センター理事長兼院長、桑原尚志 理事兼副院長が挨拶＞

　滝谷理事長兼院長が3月末をもって退任され、桑原理事兼副院長が新理事長に就任予定ということで、共にご挨拶にお越しくださいました。

＜11時30分～ 青山節児 中津川市長、小坂喬峰 恵那市長、平岩正光 県議会議員、水野正敏 県議会議員、森益基 県議会議員と面談＞

　中津川市、恵那市の両市長、地元選出の県議会議員の皆さんとお会いし、リニアの活用対策や基盤整備、コロナ禍の地域振興などについて状況を伺い、意見交換しました。

＜13時40分～ 新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　感染状況の分析を行い、今後の対応を協議しました。春休みに入ったこともあり、特に10代以下の世代で会食や旅行に起因する感染事例が増えてきています。

　今一度基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。　　

＜15時00分～ 矢島薫 (公社)岐阜新聞岐阜放送社会事業団代表理事から、特別支援教育推進のための寄附目録の受領及び感謝状の贈呈＞

　1年を通じて同事業団に寄せられた善意の中から、特別支援学校における教育活動充実等に資する物品を寄贈いただきました。

　同事業団からは、1979（昭和54）年度から、特別支援学校における教育活動の充実に資する物品を寄贈いただいており、今年度は、児童生徒の教育活動用物品として、ボールプールや訓練台、ブルーレイディスクプレーヤーなどを寄贈いただきましたので、お礼を申し上げ、感謝状をお渡ししました。

＜16時30分～ 北京2022パラリンピック冬季競技大会クロスカントリースキー競技混合10kmリレー出場の岩本啓吾 選手が、岡本敏美 (一社)岐阜県障害者スポーツ協会会長とともに、同大会の入賞報告。同選手に対し清流の国ぎふ栄誉賞を授与＞

　北京2022パラリンピック冬季競技大会に出場した岩本選手が、大会結果について報告にお越しくださいました。

　岩本選手は、今大会が3度目のパラリンピック。クロスカントリースキーのうち4種目に出場され、中でも7位に入賞された混合10kmリレーではチームの第1走を務められました。こうした活躍に対し、清流の国ぎふ栄誉賞をお贈りして健闘を称えるとともに県民皆さんに感動を届けてくださったことへの感謝をお伝えしました。

　「次回パラリンピックにも出場したい、そのためにも毎年のワールドカップの成績をしっかり上げていきたい」との意気込みもお伺いし、大変頼もしく感じました。これからまだたくさんチャンスがあることと思います。更なる飛躍を期待し、応援したいと思います。

　さて、本日の新型コロナウイルスの新規感染者数は、255人でした。土日明けということで少なくなる傾向があるものの、前の週の月曜日よりも80人多く、これで前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続という状況です。

　「今後の感染拡大防止について」にもありますように、普段会わない人との会食、大人数・長時間の飲食は避ける、黙食と会話時のマスク着用の徹底を改めてお願いします。歓送迎会や卒業旅行、春休みの旅行、そして桜も開花しましたがお花見に伴う宴会などは極力控えていただき、感染再拡大を何としても阻止したいと思います。

（「今後の感染拡大防止について」はこちら。再確認をお願いします。＞＞＞https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/212298.html）

3月27日（日曜）の公務報告

＜9時30分～ 岐阜市内で、(一社)茶道裏千家淡交会岐阜支部創立70周年記念大会に出席＞

　同支部は、1950（昭和25）年7月に発会式を開催、1953（昭和28）年1月に支部の認定を受けて発足されて以来、70年もの長きにわたり、日本が誇る茶道文化の継承・発展を通じて、本県の伝統文化の振興に多大な貢献をいただいています。また、創立当初から現在に至るまで歴代の知事が顧問に就任しており、私も2005（平成17）年からお世話になっています。

　記念大会は、当初昨年に開催を予定されていたそうですが、新型コロナ感染拡大の影響で2度の延期を乗り越えられ、本日の開催となったとのことで、辻正名誉支部長、大松利幸支部長をはじめ、歴代の役員及び会員の皆様方のこれまでのご活動、また大会開催に至るご尽力に深く敬意を表します。

　新型コロナなど社会経済を取り巻く環境が一変し、文化活動にも様々な制約が課される状況下にあっても、同会が日本の古き良き茶道の魅力を発信し続けてくださっていることは、大変ありがたく、意義深いものと思います。

 　折しも、2024（令和6）年には、国内最大の文化の祭典「国民文化祭」が25年ぶりに岐阜県で開催となります。前回岐阜で開催した1999（平成11）年の大会では、養老公園を舞台に大茶会を開催。同会にもご尽力をいただき、当日は、茶席はもとより待ち席にまで行列ができるなど、8千人もの観客が訪れる盛況ぶりであったと聞いています。ぜひとも2024（令和6）年に向けて、オール岐阜で大会を盛り上げ、「清流の国ぎふ」が誇る文化力を結集・発信していくお力添えをいただければ幸いです。

3月25日（金曜）の公務報告

＜10時30分～ 県庁で、片山純裕 岐阜車体工業(株)代表取締役社長から、地域応援車両の受領及び感謝状の贈呈＞

　1940（昭和15）年創業の同社は一昨年創立80年を迎えられました。これまでの成長も地域の支え合ってこそ、そしてもこれからも地域とともに歩み成長していきたいという想いを込められ、同社の主力製造車であるトヨタ・ハイエース1台を寄贈くださいましたので、お礼の感謝状をお渡ししました。

　県主催のイベントや行事など、県民の皆さんや岐阜県のために活用いただきたいということで「地域応援車両」としてお贈りくださいました。車に込められたお気持ちも含めて大切に、そして大いに活用させていただきます。ありがとうございました。

＜13時45分～ 県危機管理部次長に対し辞令交付＞

　県警察本部から併任というかたちで危機管理部にお越しいただき、3月27日をもって警察に戻られる立石次長に辞令をお渡ししました。危機管理や災害対応の際などの警察本部との連携の要としてのご尽力に感謝をお伝えしました。

＜14時00分～ 日本ボーイスカウト岐阜県連盟所属の新井智大 隊員、林明日香 隊員が、三浦英夫 同連盟理事長、猫田孝 県議会スカウト運動振興議員連盟会長、小原尚 同事務局長らとともに、ボーイスカウト活動における最高位「富士章」の受章報告＞

　ボーイスカウト活動の青少年加盟員（スカウト）における最高位のスカウトに与えられる「富士章」を受章された新井隊員と林隊員が連盟関係者の皆さんとともに報告に来られました。

　この富士章は、野営や救急といったスカウト技術の高さとともに地域社会や学校などで奉仕活動を企画・実施し、さらには個人の研究プロジェクトの企画や実行など様々な課題をクリアされ、その上で数度の考査と面接を経ての受章と伺っています。両隊員、またご家族や連盟の皆さんなどお二人を支えてこられた関係者の皆さんのこれまでのご尽力に対して、心からの敬意を表したいと思います。両隊員の更なるご活躍を期待しています。

＜14時40分～ 新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

　本日の感染者は500人を超える見込みで、23日（水曜）からこれで3日連続で先週の同じ曜日の人数を上回る状況です。新規感染者の人数は10代が最も多くなっており、また、より感染力の強いオミクロン株の派生型（BA.2）の新たな確認もありました。今後どう推移していくかを注意深く見ていく必要がありますが、一昨年、昨年と感染が拡大した年度末・年度始めの時期に入ってきていることをしっかりと認識し、気を引き締めて対策にあたります。

　春の再拡大阻止、リバウンド阻止を合言葉にオール岐阜で基本的感染防止対策の徹底をお願いします。

3月24日（木曜）の公務報告

＜10時00分～　県議会定例会に出席＞

　2月25日（金曜）に開会した今議会は、28日間にわたって県議会議員皆さんに熱心に審議いただき、本日閉会となりました。

　今議会では、「生命と暮らしを守る」ウィズ・コロナ対策を全力で推し進め、「未来を創る」アフターコロナに向けた取組みを積極展開するための、過去最大規模の予算をお認めいただきました。魅力あふれる「清流の国ぎふ」づくりを力強く進めてまいります。

＜11時55分～　県庁で、林業政策に関する協議＞

　岐阜市内に県が整備した「ぎふ木遊館」の利活用状況について報告を受けるとともに、今後の「ぎふ木育」に関する取組み等について協議を行いました。

＜13時30分～ 人事運営に関する協議＞

　新年度の組織体制をふまえ、人員配置について協議を行いました。

＜13時45分～　外国人活躍・多文化共生に関する協議＞

　昨今のウクライナ情勢を受けて、日本国内でも避難民の受入れが始まっています。県内における対応の動きなどについて確認を行いました。

＜14時00分～　商工政策に関する協議＞

　コロナ禍における県内企業の動向や企業誘致の状況などについて報告を受けるとともに、今後の対応について協議しました。

＜14時30分～　新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

　本日の新規感染者数は、昨日に引き続き、前週の同じ曜日の感染者数を上回る見込みです。3連休後であり、また年度替わりが近づく中でもありますので、状況を注意深く見ていかねばなりません。県民の皆さんにおかれても、緩みなく感染防止対策を継続いただけますようお願いします。

＜16時00分～　文化振興に関する協議＞

　コロナ禍で文化芸術活動に制限がかかる日々が長らく続きました。感染状況を踏まえつつ、どのように文化や芸術の灯を絶やさず守っていくか、今後の取組みについて協議を行いました。

＜16時30分～　上田勇 元衆議院議員、水野吉近 県議会議員と面談＞

　元衆議院議員の上田さん方がお越しくださいました。現在は所属する党の中で本県を含む東海・北陸6県の本部顧問をお務めとのことで、県内の企業を訪問された際のお話しも聞かせていただきながら、意見交換をしました。

3月23日（水曜）の公務報告

＜8時45分～  県庁で、東海3県知事による新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議に出席＞

　愛知県の大村知事、三重県の一見知事とテレビ会議を行い、各県の感染状況を共有するとともに、引き続き一体となって感染防止対策に取り組むことを確認しました。特に私からは新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている観光業への対応として、感染状況を睨みながらではありますが、旅行割引キャンペーンをまずは県内から再開し、段階的に隣接県にも拡大していく考えをお示しし、2県の知事さん方にもご理解をいただけました。

　減少傾向の中でも警戒を緩めることなく、現状を的確に分析しながら、現状下でとるべき最も適切な対応・対策を進めていきたいと思います。

＜10時10分～ 全国知事会に関する協議＞

　夕方の全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会議に向け、論点整理や発言内容の確認等を行いました。

＜11時00分～ 岡部栄一 揖斐川町長と面談＞

　コロナ禍における地域の状況等を伺うとともに意見交換をしました。

＜14時00分～ 林直美 県民共済生活協同組合理事長から、交通遺児激励のための寄附及び県図書館への図書寄贈、女性のつながりサポート支援事業への生理用品寄贈を受領＞

　交通遺児の激励のためのご寄附、コロナ禍の中で顕在化した、いわゆる「生理の貧困」に悩む女性への支援品、そして県図書館には図書をご寄贈をいただきましたので、感謝状をお贈りさせていただきました。

　寄贈図書130冊は3月24日（木曜）から県図書館で閲覧・貸出を予定しておりますし、寄贈品も支援を必要とされている方々へ順次、お届けする予定です。あたたかいご支援ありがとうございました。

＜15時40分～ ぎふワールド・ローズガーデンに関する協議＞

　園内に、2008（平成20）年に友好の証として整備した「モロッコ・ロイヤルローズガーデン」。本場モロッコの素材や技術を用いて、伝統的なモロッコの庭園を忠実に再現すべく計画していた改修は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休止としてきました。第6波も緩やかな減少傾向を示していることも踏まえながら、今後の改修の進め方などについて協議を行いました。

＜16時00分～ 𣘺本逸郎 (株)岐阜高島屋代表取締役社長が就任挨拶＞

　 3月1日付の就任挨拶にお越しくださいました。同社とは、2018（平成30）年11月に本県、岐阜市、岐阜商工会議所も交えて地域活性化に関する包括連携協定を締結しており、販売イベントなどを通じた県産品の消費拡大などに共に取り組んでいただいています。コロナ禍における状況や今後の展望、取組みなどについて意見交換しました。

＜16時50分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞
＜17時15分～ ウェブ会議による「全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部」に出席＞
＜17時35分～ ぶらさがり記者取材対応＞

　本日の新規感染者数は603人。前週の水曜日と比較すると104人の増です。その原因を3連休の影響のみに求め得るのか、24日以降の動向をしっかりとウォッチしていく必要があると感じています。

　今回の全国知事会議では、本県としての意見を述べさせていただきました。今般のまん延防止等重点措置の解除に当たって示された基準と、昨年11月に示された基準では、その考え方が必ずしも整合していないとの問題意識に基づき、感染レベル分類の見直しと、また昨年11月に示された基準が今後の感染拡大に対して通用するものとなっているかの検証を、国に対して求めるべきと申し上げました。またその他に4回目接種の検討が始まっていることも踏まえワクチンの国産化による安定供給の確保、治療薬開発・生産の加速化、イベントにおけるPCR検査費用への財政支援についても言及いたしました。

　減少傾向が見られ、一時の切迫した状況からは脱した感のある今だからこそ、課題に向き合い、見直しを図っていく必要があります。国に対してもしっかりと本県としての意見を届けていきたいと思います。

＜18時40分～ 人事運営に関する協議＞

　新年度の組織体制をふまえ、人員配置について協議を行いました。

3月22日（火曜）の公務報告

＜10時45分～ 県庁で、燃料電池自動車貸出第1号出発式に出席＞

　燃料電池自動車（FCV）が、ガソリンに替わり燃料とする水素は、利用時に二酸化炭素を排出しないという特性があり、また、電気と異なり長期貯蔵や運搬が可能であるなど、今後、幅広い分野での活用が期待できる脱炭素社会のカギとなるものです。

　県では、2050年「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、FCVに関心のある企業などに、走行性能や外部給電機能を体感してもらい、その導入を促すため、事業者向けの貸出事業を開始しました。

　貸出用のFCVは、トヨタ自動車の「ミライ」で、県庁と東濃県事務所（多治見市）、飛騨県事務所（高山市）に配置します。その貸出先の第1号に、岐阜市のサンラリー株式会社が決定したことから、出発式を開催しました。

　環境性の高いFCVの走行性や水素ステーションでの水素の充てんなどを体感していただき、今後の導入を積極的に検討いただければと思います。

　さらに、来年度については、水素ステーションの整備支援に加え、新たにFCVを購入する事業者への補助制度なども創設する予定です。こうした取組みを通じ、FCVの導入を促進することで、「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指します。

（事業者向けのFCV等の貸出の利用案内はこちら＞＞https://www.pref.gifu.lg.jp/page/208873.html）

＜12時15分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

＜14時00分～ 岐阜市内で、(一社)岐阜県経済同友会幹事との意見交換会に出席＞

　同会の皆さんには、経済人のお立場から県経済の発展に多大なご尽力をいただくとともに、日ごろから県政の推進にご協力をいただいています。また、毎年、県の施策に関する貴重な提言をいただいており、今年も感染症対策やDXの推進、若年層や子育て世代に向けた循環型未来都市の実現などについて本県の発展に向けた先見性あふれるご提言をいただいています。

　意見交換会では、私から新型コロナ対策など現在の県政の取組みなどについて報告し、その後意見交換をさせていただきました。

　来年度の県政の方向性とも相通じる、貴重なご意見を多数いただきましたので、今後の県政の推進に大いに参考にさせていただきたいと思います。

＜16時00分～ 第3回岐阜県リニア中央新幹線活用戦略ブラッシュアップ懇談会に出席＞

　本懇談会は、昨年10月、岐阜県リニア中央新幹線活用戦略について、アフターコロナのライフスタイルやビジネススタイルの展望等を見据えた戦略にブラッシュアップするため、まちづくり、観光、産業など多岐に渡る有識者の皆さんにお集まりいただき設置したものです。

　10月、12月の懇談会に続く第3回となる本日の会議では、活用戦略のブラッシュアップに向けた改訂方針の提言について意見交換をいただきました。

　現在、県内のリニア建設工事は、昨年10月に発生した、中津川市のトンネル内での死傷事故以降、約5か月にわたり工事を中断中です。県としては、着実な整備のためには「急がば回れ」というように、安全・安心な工事の実施が大前提であることから、徹底した環境保全措置、安全対策をJR東海側に求めています。工事の安全確保とともに本日のご意見をもとに提言をブラッシュアップさせ、その実現に向けてオール岐阜の体制で一丸となって取り組んでいきます。

＜17時05分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　本県に適用されていたまん延防止等重点措置が、昨日3月21日（月曜・祝）をもって解除されました。ピーク時には、一日あたり新規陽性者数が1,200人を超えるなど経験したことのないスピード、規模で感染が拡大しました。重症者、死亡者の増加、自宅療養者の発生など本県の社会経済機能に大きな影響を及ぼしましたが、「オール岐阜」で一丸となって対策に取り組んでいただいたおかげをもちまして、本日の新規感染者は、313人と11日連続で前の週の同じ曜日に比べて少なくなりました。残念ながら、1人の死亡が確認されましたが、病床使用率、自宅療養者数もともに減少しています。警戒は引き続き維持していく必要がありますが、ひとまず一区切りをつけることができ、皆さんのご理解とご協力に感謝しております。今後も決して気を緩めることなく、油断なく感染防止対策を徹底・継続していただきますようお願いいたします。

　さて今夜は、「春のセンバツ」に本県から出場している大垣日大高校が初戦突破という嬉しいニュースがありました。春の甲子園では11年ぶりの勝利ということで、心からお祝い申し上げたいと思います。

　先日県庁にお越しいただき意気込みを語ってくれたエースの五島選手の安定したピッチングとチャンスを確実に得点に結びつけた打線は見事でした。

　今大会の選手宣誓にもありましたが、甲子園に立つ喜びを胸に最後まであきらめることなく、正々堂々と2回戦以降も勝ち抜かれることを期待し、応援しています。

3月20日（日曜）の公務報告

＜15時30分～ ぎふ清流文化プラザで、「和綿シンポジウム～未来へのGIFT・for a sustainable future～」に出席＞

　2016（平成28）年に事業を開始した「tomoni(トモニ)つながる和綿プロジェクト」。その始動から6年目を迎え、その集大成として、和綿プロジェクトの関係者や全国の和綿関係者の皆さんがお集まりになり、持続可能な未来につながる和綿の可能性を模索するシンポジウムを開催されました。

　この和綿プロジェクトは、日本の風土と日本人の肌に一番なじむ繊維「和綿」を有機農業で育て、糸にし、布にしていく過程の中で、アート、デザイン、ビジネス、福祉、農業の分野をつなぎ、新たな出会いと仕事が生まれる場を創出するというもので、福祉関係の団体や事業所、企業や県国際園芸アカデミーなども参加し、和綿の栽培（種まき、草ぬき、収穫）や、綿くり・糸紡ぎなど、各工程において、ワークショップを開催し、障がい者や地域の子どもなども参加しながら、作品制作や販売につなげています。

　また、本プロジェクトでは、県民ボランティアの方々の力も得て、東京オリ・パラに出場する県ゆかりの全選手に和綿のミサンガ（刺繍糸のお守り）もお贈りしています。私も展示販売コーナーで直に拝見しましたが、いずれも温かみがあり、携わられた多くの皆さんの想いが形になっているように感じました。

　今回のシンポジウムでは、全国各地の和綿製造の取組みについての報告や意見交換もありました。年齢や障がいの有無などに関わらず、地域の方々がともに参加し、地場の産業とも連携して、出会いや仕事の創出を目指す、本プロジェクトのような地道な活動こそが「持続可能な未来」につながり、アフターコロナ社会においても重要さを増してくることでしょう。今回を機にこの活動がさらに広く、また深まっていくことを願っています。

　

3月19日（土曜）の公務報告

＜15時00分～ 長良川競技場で、J3リーグ「FC岐阜 対 愛媛FC」戦を観戦＞

　J2復帰に向けたFC岐阜の2022年シーズンの第2節、ホーム開幕戦を応援してきました。

　今シーズン初戦となった前節の試合は、得点のないまま0対0の引き分けでした。競技場では、新型コロナ感染防止対策が徹底され、声を出しての声援はできませんが、ホーム開幕でぜひとも勝利をと願う5000人を超える多くのサポーターの皆さんの静かな熱気に包まれていました。

　試合は、開始早々の前半5分に新加入の田中順也選手がさばいたボールをこちらも新加入の宇賀神選手がシュートし、ゴール右隅へ決まって先制。期待の元日本代表選手同士のプレー、そしてホーム長良川競技場での今季初シュートがチーム今季第1号のゴールという幸先の良いスタートとなりました。

　その後も前半30分にこちらも新加入の畑選手のヘディング、後半38分には三浦監督が掲げる前線からの厳しいプレイでボールを奪った畑選手が再びゴールを決め、3対0での快勝となりました。

　久しぶりに安心して応援していられる、そして全員でしっかり走って奪って決めるという今年のチームが目指す姿が見えた試合でした。場内のサポーターの皆さんの手拍子も一体となって、アフターコロナの応援の姿も見えてきました。コロナ禍や緊迫する世界情勢で沈みがちなこの頃ではありますが、県民の皆さんに届いた明るいニュースの一つとなったことと思います。

　今シーズンはJ3もチームが増え、18チームと34試合を戦います。長丁場ですが、このホーム開幕の勢いのまま駆け抜けてほしいと思います。

　　

3月18日（金曜）の公務報告

＜13時30分～ 県庁で、新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

＜15時00分～ 欧州連合欧州文化首都 Japan Days in Kaunas WA 実行委員会主催の日本イベント・クロージングセレモニーに関するビデオメッセージ収録＞

　今年2022年に、リトアニア・カウナス市で開催される「欧州文化首都」の日本イベントにおけるビデオメッセージの収録を行いました。

　「欧州文化首都」は、欧州連合（EU）における最もよく知られた文化交流事業の一つで、1985年に創設され、今年で38回目の開催となります。EUが指定した都市で1年を通じて、様々な文化芸術に関するイベントが行われ、その年のヨーロッパ最大規模の文化の祭典として華々しく開催されると伺っています。

　さらに開催国やEU域内の文化交流にとどまらず、イベント出展を希望する国・地域の文化に焦点を当てたイベントも数多く開催されます。今回のJapan Daysもその1つで、4月25日（月曜）から5月1日（日曜）にかけての1週間、日本の芸術・文化・音楽等を集中的に発信することを目的にイベントが開催されます。

　メッセージは5月1日（日曜）に当地で上映されます。文化首都にカウナスが指定されたことへのお祝いや日本イベントへのお礼、リトアニアとの更なる交流への期待など、現地の皆さんを思い浮かべながら収録しました。

＜15時15分～ 観光交流政策に関する協議＞

　まん延防止等重点措置の解除後の県内観光地や関連事業への対応等について協議しました。

＜16時35分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　21日（月曜・祝）の期限をもって、本県を含む18の都道府県のまん延防止等重点措置が解除されますが、減少のペースは緩やかで大きくは改善していません。また、年度末・年度始めの人流が活発化する時期にも差し掛かり、引き続き警戒を続けながらの解除となります。

　こうした状況を踏まえ、県内や国内の感染状況、また、まん延防止等重点措置解除後の対策などについて協議しました。

　なお、本日の新規感染者は424人と、昨日（3月17日）から81人、前の週の同じ曜日から170人それぞれ減少しましたが、病床使用率は33.7%、自宅療養中の方は依然として約2,700人（3月17日時点）おられます。

　先日発表した対策においてもお示ししたように、重点措置解除に伴う対策の大きなポイントは2つ、「感染再拡大の防止」と「療養・検査・ワクチン接種体制の堅持・強化」にあります。

　「基本的感染防止対策」を徹底・継続いただくとともに、自宅を含めて、普段会わない人との会食や大人数・長時間の飲食を避ける、特に歓送迎会など年度替わりや春特有の感染リスクの高い行動はくれぐれも控えていただくようお願いします。

　また、発症・重症化の予防効果の大幅な向上が期待できるワクチン3回目接種のご検討もお願いします。

＜17時20分～ 子ども・女性政策に関する協議＞

　児童虐待事案への体制強化等について、先日に引き続き協議しました。　

＜17時50分～ スポーツ推進施策に関する協議＞

　まん延防止等重点措置解除後に開催される予定のスポーツイベントの状況や新型コロナウイルス感染防止対策など今後の対応等について協議しました。

＜18時15分～ 外国人活躍・多文化共生に関する協議＞

　コロナ禍や昨今のウクライナ情勢など、国内外の情勢変化による外国人県民の皆さんへの現状や影響などについて報告を受け、今後の対応について協議しました。

3月17日（木曜）の公務報告

＜10時05分～ 岐阜市内で、「こどもサポート総合センター」開所に向けた準備状況を視察＞

　去る2月21日（月曜）に本県は、岐阜市、同市教育委員会、県警本部と「児童虐待事案等に係る連携に関する協定」を締結し、岐阜市明徳町の「岐阜市子ども・若者総合支援センター（エールぎふ）」内に県の「中央子ども相談センター」の児童福祉司と県警の「少年サポートセンター」の警察官らが常駐する「こどもサポート総合センター」を4月1日（金曜）から設置することとしています。本日は、開設に向けて大詰めを迎えている準備の状況などを視察しました。

　センターでは、県と市、県警それぞれの職員が同じフロアに常駐・巡回することで、情報共有や緊密なコミュニケーションがはかられるなど、普段からの連携によって、虐待が疑われる事案の早期対応や深刻化を防ぐ効果が十分に期待されます。

　本県では、2017（平成29）年に県と県警の児童虐待事案に係る連携協定を締結し、翌年からは、児童虐待事案に係る県と県警の全件共有を実施しています。こうした取組みと関係皆さんのご努力により、連携不足が要因となるような事件は発生していませんが、児童虐待事案等に関する連携強化を通じ、より良い仕組みづくりに取り組み続けていきます。

＜12時40分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞
＜13時50分～ 新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞
＜15時00分～ 新型コロナウイルスワクチン接種対策に関する協議＞

　感染状況や医療提供体制、自宅療養の状況、また、ワクチン接種の状況などについて報告を受け、対応を協議しました。

　本県を含む18の都道府県に適用中のまん延防止等重点措置の全面解除が本日にも政府で決定される方向です。

　本県についても新規感染者は緩やかな減少傾向であり、政府の基準もすべてクリアしているものの、第5波に比べて高い状況のままです。

　事実、本日の新規感染者は、505人。第6波のピークからは半減以下となっているものの、昨年8月下旬の第5波最多人数384人の1.3倍という状況です。

　また、オミクロン株の派生型で感染力の強い「BA.2」の市中感染が疑われる事例も新たに確認されています。

　岸田総理も昨日（3月16日）の記者会見で仰っていましたが、まん延防止等重点措置を解除しても今後しばらくは、平時への移行期間、すなわち、最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間と考えていかねばなりません。新型コロナウイルス、それが比較的軽症とされるオミクロン株であっても、致死率や重症化率はインフルエンザよりも高く、未だ汎用性の高い経口治療薬も存在していません。

　新型コロナとの戦いは、2年以上に亘っております。県民、事業者の皆さんには様々なご不便をおかけしておりますが、引き続き、油断なく感染防止対策を徹底・継続していただきますようお願いします。

　さて、第6波の対応では、県内市町村から県保健所に職員を派遣していただきました。その数のべ80人、ひっ迫した最前線の保健所業務を担っていただいておりましたが、昨今の感染者の減少傾向を踏まえ、本日17日（木曜）をもって一区切りとさせていただきました。

　従事いただいた職員の皆さんはもとより、年度末の多忙な時期にも関わらず、派遣を決断いただいた市町村長の皆さん、また市町村役所・役場の皆さんに心から感謝申し上げます。この危機をオール岐阜で乗り越えていこうという皆さんの想いを改めて強く感じました。ありがとうございました。

＜17時00分～ 商工政策に関する協議＞

　コロナ禍における県内企業の動向や企業誘致、また県産品の状況などについて幅広く現状報告を受け、今後の対応や情報発信などについて協議しました。

3月16日（水曜）の公務報告

＜10時00分～ 県議会定例会に出席＞

　本県議会の一般質問最終日となる4日目は、7人の議員から県政全般にわたってご質問をいただきました。

　このうち、岩井豊太郎議員（大垣市）からは、「ぎふ清流GAP評価制度」の促進・推進方策についてお尋ねがありました。

　東京オリ・パラでは、選手向けの食材として、飛騨牛など9品目を提供しました。また、選手村のカジュアルダイニングでは、東京都、北海道に次いで全国3番目に多い食材を本県から提供。さらに大会の食材調達基準であるGAP認証につきましては、県内農家の取得が137件に拡大し、安全・安心な農産物という信頼性の向上につながったものと思います。

　オリ・パラに先立つ、一昨年11月には、国際水準に準拠した県独自の「ぎふ清流GAP制度」を創設し、制度開始以来、これまでに2回にわたって18農場を認証しました。また今月中には、第3回として17農場の認証を予定しておりますので、合わせて35農場となります。

　また、このGAP制度の推進母体となる「ぎふ清流GAP推進センター」を設置しまして、今年度までに指導員として169名を育成し、指導、相談体制も整えてきたところです。こうした取組みにより、令和7年度末には、130農場の認証を目指したいと考えています。

　同時に、認証農家によって生産されたGAP農産物の流通の拡大を図るために、昨年12月に、GAP農産物の流通・加工・販売に携わる企業や団体を「ぎふ清流GAPパートナー」として登録する制度を立ち上げました。この制度には、JAグループ、大手スーパーをはじめ、現在までに57社の参画がありまして、GAP農産物のサプライチェーンの構築も進みつつあります。

　今後は、これらの仕組みをフル稼働させて、県内生産者のGAP認証のさらなる拡大と、GAP農産物の流通・消費の拡大に向けて取組みを強化していきたいと思っています。

　例えば、GAP農産物を身近に感じていただくための産地見学バスツアーの開催、産地が連携して定期的にお届けする詰め合わせ商品の開発、ホテル・旅館とタイアップした四季折々のGAP農産物を味わっていただくランチフェアの開催、また、直接、消費者の皆さんに向け、スーパーや道の駅などでの特設コーナーの設置、ショッピングセンターやイベント会場などでの販売フェアも開催していきます。こうした取組みにより、ぎふGAP農産物の生産から流通、消費までの好循環の構築につなげていきます。

（県議会では録画映像の配信もされています。詳細はこちら＞＞＞https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_gifu/WebView/rd/council_1.html＜外部リンク＞）

＜15時30分～ 県庁で、新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　本日の感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数やその状況などについて報告を受け、対応を協議しました。

　新規感染者は499人で、病床使用率は37.2%、自宅療養されている方は2,751人という状況です。いずれも数値としては、前日あるいは前の週の同じ曜日から減っていますが、わずかな減少です。まん延防止等重点措置は、解除の方向ですが、既に重点措置を解除したいくつかの県では、リバウンド傾向が示されているところもあります。くれぐれも警戒と基本的な感染防止対策は解除することなく、徹底と継続を重ねてお願いします。

＜17時00分～ 全国知事会に関する協議＞

　21日（月曜・祝）にまん延防止等重点措置の期限を迎える本県を含む18の都道府県について、政府が全面解除の方針を固めたことから、全国知事会においても今後の対応について検討する動きが出ています。これらを踏まえ、知事会における現在の状況や今後の対応について確認、協議しました。

＜17時30分～ 観光交流政策に関する協議＞

　コロナ禍における県内観光地や関連事業の現状について報告を受けるとともにまん延防止等重点措置の解除を見据えた対応等について協議しました。

3月15日（火曜）の公務報告

＜10時20分～ 県庁で、新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　昨夜の専門家会議での議論や感染の状況等を踏まえ、今後の対策について協議を行いました。

＜11時30分～ 宮本昭彦 日本特殊陶業(株)常勤顧問と面談＞

　スパークプラグを主力製品として製造する同社は、本県内に3つの関連会社を操業されています。同社の宮本常勤顧問とお会いし、コロナ禍における同社の取組みや今後の展望などについてお伺いし、意見交換をしました。

＜14時10分～ 新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　この時点までの感染状況等について報告を受け、今後の対応について協議しました。

＜14時30分～ 子ども・女性政策に関する協議＞

　長引くコロナ禍の影響もあり、児童虐待など子どもを取り巻く現状は一層厳しさを増していると感じます。先日も警察庁から、昨年1年間に全国の警察が行った児童虐待事件の摘発件数が過去最多となったとの発表がありました。

　こうした状況に対し、本県では来年度、児童相談業務に対応する児童福祉司等の増員や市町村との連携強化など児童虐待事案への体制強化をさらに進めることとしており、「健やかで安らかな地域づくり」の実現に向け、各事業の細部について協議しました。　

＜15時00分～ 左官職人の挾土秀平氏と面談＞

　高山市の左官職人集団「職人社 秀平組」の代表挾土（はさど）さんは、東京オリ・パラの馬術競技会場となった馬事公苑などの建物はもとより、NHK大河ドラマ「真田丸」の題字など様々な舞台で独創的な左官作品を多数制作されています。県の施設でも、郡上市のあゆパークの玄関ホールや美濃市の森林総合教育センターmorinos、さらに関ケ原町の岐阜関ケ原古戦場記念館のロビー壁面など県を代表する施設のシンボルとして作品をお願いしており、実際の色や土の風合いをご覧になられ方も多いのではないでしょうか。

　挾土さんから最近の取組み制作の様子を伺ったり、今後の作品制作にかける想いなどをお伺いしました。

＜16時30分～ 第42回岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会及び第54回岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議に出席＞
＜17時00分～ ぶらさがり記者取材対応＞

　昨夜の専門家会議における議論も踏まえ、感染症対策協議会及び対策本部員会議を開催し、3月21日（月曜・祝）の期限をもってまん延防止等重点措置の適用解除を要請することを決定しました。

　まだ第6波は終息したわけではなく、本日の新規感染者数も610人という状況ですが、2月半ばの最多人数1234人からは半減し、2月下旬からは減少傾向が続いています。病床使用率も40%を下回る状態となっています。こうした状況は、緩やかではあるものの確実な減少傾向にあるといえ、また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した解除基準をすべてクリアしているとして、適用解除が可能と判断しました。

　今回のまん延防止等重点措置は、21日（月曜・祝）で解除されれば、その適用期間は2か月に及んだことになります。この間、県民の皆さん、また事業者の皆さん、保健所に応援職員を派遣していただいた市町村の皆さん、医療従事者のみなさんとオール岐阜での対策にご理解とご協力をいただきました。心から感謝申し上げます。

　しかしながら、新規感染者数は未だ第5波をはるかに超える水準にあり、救急医療をはじめ、コロナ以外の診療にも悪影響が生じています。ワクチン接種も道半ばであり、オミクロン株BA.2への置き換わりも心配されます。そして年度替わりで人の動きが活発化する時期に入るなど、課題は山積しています。

　まん延防止等重点措置は、解除される方向ですが、決して気を緩めず、慎重に行動いただいて感染リバウンドを防ぐ行動をお願いします。

　

＜18時00分～ 県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　明日の質疑に向けて、答弁の整理などを行いました。　　

3月14日（月曜）の公務報告

＜11時00分～ 県庁で、新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　夜に行う感染症対策専門家会議に向け、現在の感染状況や対策について分析・検討を行いました。

＜11時30分～ 古田健二 大垣日本大学高等学校校長、阪口慶三 同校野球部監督、五島幹士 同部副主将らが、第94回選抜高等学校野球大会への出場報告＞

　3月18日（金曜）に開幕する第94回選抜高等学校野球大会に出場する大垣日大高校野球部の皆さんが出場報告にお越しくださいました。

　同校の選抜大会出場は、11年ぶり4度目。チームを率いる名将・阪口監督が、今チームの強みと言う「完投できる4投手」の一人で、昨年秋の東海大会3試合全てに先発した五島副主将からは、守備から攻撃につなげ、毎試合全力で頑張り、優勝旗を岐阜に持って帰りたいとの力強い言葉がありました。

　同校が初出場した2007（平成19）年の春の選抜には私も応援に伺いましたが、準優勝と、優勝まであと一歩のところまで迫れたものの、この時も含めて戦後、岐阜県勢の優勝はなく、優勝はまさに県民皆さんの悲願でもあります。

　初戦は大会4日目の3月21日（月曜・祝）ですが、このコロナ禍でスポーツや部活動の制限を受けている同じ世代や県民の皆さんの想いも胸に、一戦一戦、勝ちを積み重ねていっていただき、ぜひ優勝旗とともに笑顔で岐阜に戻ってこられることを心から楽しみにしています。

＜11時55分～ 県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　今週水曜日（3月16日）の質疑に向けて、答弁の検討や整理などを行いました。

＜13時30分～ 新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　この時点までの感染状況等について報告を受け、今後の対応について協議しました。

＜14時00分～ 人事運営に関する協議＞

　新型コロナ対策や新年度予算案も踏まえ、各種事業を実行するための人員配置について協議を行いました。

＜16時00分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　本日の新規感染者は、359人で、感染者数の累計が6万89人と6万人を超えました。今年1月上旬までは累計が約2万人でしたので、この約2か月、まさに第6波の拡大で約4万人が感染しています。また、本日は3人の方の死亡も確認され、死者の累計も300人に迫る297人となりました。改めてオミクロン株の感染力の強さと拡大のスピードを思い知らされ、そして県民の皆さんの暮らしと大切な命を何としても守らねばならないという思いを新たにしました。

　こうした状況を踏まえ、現在の対策の進捗や今後の対応について協議するとともに専門家会議の論点確認を行いました。

＜16時30分～ 県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　午前の打合せに引き続き、答弁の検討や整理などを行いました。

＜19時30分～ 第50回岐阜県感染症対策専門家会議に出席＞

　この専門家会議も50回を数えることとなりました。ご多忙の中、土日あるいは平日夜での開催をお願いすることが多い本会議ですが、専門家の先生方や医療関係団体の皆さんのご理解とご協力に深く感謝しております。

　本県を含む18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置が次の3連休の最終日である21日（月曜・祝）に期限を迎えます。その取扱いについては政府において今後議論されることと思いますが、本県としても専門家の先生方に感染状況や社会経済活動など県内の現状を報告し、今後の方針や対策についてご意見を伺いました。

　先日開催された国の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりしていても、医療の負荷が低下すると見込まれれば、まん延防止等重点措置を解除できるなどとする新たな方針が政府から示され、了承されました。

　本県の感染の状況は、第5波に比べて緩やかであるものの減少傾向にあり、病床使用率も40%を切ったところです。こうした状況や時短による規制、また今夜いただいた専門家の先生方の考えも踏まえながら、まん延防止等重点措置の取扱いについて、明日（3月15日）の新型コロナウイルス感染症対策協議会及び対策本部本部員会議において、今後の対応を正式に決定したいと思います。

　しかし、21日（月曜・祝）でまん延防止等重点措置が解除となったとしても、依然として感染者数は第5波を超える水準にあり、何といってもここ2年毎年感染が拡大した「年度末・年度始め」を迎えます。人流の増大する時期、そしてオミクロン株、特に感染力の強さと広がりの速さに特長があるとされるBA.2の存在を踏まえれば、決して楽観視できる状況ではありません。引き続き、気を緩めることなく、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

3月11日（金曜）の公務報告

＜10時00分～ 県議会定例会に出席＞

  本会議冒頭、本日で発生から11年となった東日本大震災でお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表し、出席者の皆さんと黙とうをしました。未だ癒えぬ悲しみの中におられるご遺族の皆さんにも心からお見舞いを申し上げます。

　被災地の復旧・復興事業が進む一方で、なお全国で約4万人、県内では164人の方々が避難生活を続けておられる現実があります。

　県として被災者及び避難者の方々を引き続き支援するとともに、県民の皆さんの安全・安心を守るべく、防災・減災対策を常に見直し、強靭な岐阜県づくりに取り組んでいきます。

　さて、一般質問3日目となる本日も、7人の議員の皆さんから質問をいただきました。

　このうち、県政自民クラブの野島征夫議員（郡上市）からは、新年度の県政運営について質問をいただきました。

　新型コロナ感染症拡大から始まるこの2年あまりの間における日常の変化の規模とスピード、またロシアによるウクライナ侵攻によって世界情勢が一気に不安定かつ予測不可能となるような現実。これらを目の当たりにしますと、今まさに国内および国際情勢が大きく変化・複雑化している時代に生きていることを強く実感します。そして、その中でかねてから取り組んでいる人口減少、少子高齢化といった課題も一段と厳しくなっております。

　そうした大きな時代の流れにあって、県政も変化・発展・深化していく必要があると考えています。今年12月には、新庁舎も完成する予定であり、この機会をとらえ、時代の変化に対応した、未来志向の県政として向かうべき方向を見定めていかねばなりません。それは、まさに新年度予算でもテーマとしてきた「ウィズ・コロナからアフターコロナへ」と、コロナ対策に万全を期すとともにアフターコロナへ向けた未来の展望を描くということです。

　しかし、今、このテーマの遂行については、戦争のない平和で安定した世界を前提としていたということに改めて気づかされます。例えばインバウンドや県産品の輸出拡大策もコロナが落ち着けば間髪入れずに再開するつもりですが、ロシアとウクライナを巡る情勢によっては、予定通り再開できるか不透明です。

　今後はこうした国内外の不確定要素や変数が多い中で県政を進めていかねばならず、これまで以上に目配りをしながら、着実に実行していきたいと思います。

　次の一般質問は、来週16日（水曜）の予定です。

（県議会ライブ中継はこちら＞＞＞https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_gifu/WebView/rd/council_1.html＜外部リンク＞）

＜15時45分～ 県庁で、人事運営に関する協議＞

　新年度の組織体制をふまえ、人員配置について協議を行いました。

＜16時40分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞
＜17時10分～ 新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　本日の新規感染者数は594人と、昨日よりも若干減少したものの、先週の同じ曜日と同数で、しっかりとした減少に転じるまでに至っていません。自宅療養者の方も依然として3千人を超えています。

　さらに本日、感染力の強いオミクロン株の派生型（BA.2）への感染が6件確認されました。うち4件は既にBA.2の感染が確認された方とのリンクが確認されましたが、残る2件はそのようなつながりのない市中感染とみられています。これでBA.2の感染確認は、累計で11件となりました。

　まもなくまん延防止等重点措置が再延長されて最初の週末を迎えますが、決して気を緩めていい状況ではありません。油断なく基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

＜17時30分～ 県庁舎再整備に関する協議＞

　工事の進捗について確認するとともに内装など細部の打合せや運用に向けた協議などを行いました。

＜19時20分～ 県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　翌週の質疑に向けて、答弁の検討や整理などを行いました。

3月10日（木曜）の公務報告

＜10時00分～ 県議会定例会に出席＞

　一般質問2日目となる本日は、7人の議員の皆さんから質問をいただきました。

　このうち、岐阜県議会公明党の澄川寿之議員（岐阜市）からは、令和4年度当初予算案に関連し、東京オリンピック・パラリンピック後の県産品の販路拡大などについて質問がありました。

　本県としては、東京オリ・パラを優れた県産品を国内外に広める絶好の機会ととらえ、活用の促進と首都圏をターゲットとした販路拡大に取り組んできました。

　この結果、全競技の入賞者表彰状に「美濃手すき和紙」が一括採用され、また「美濃焼」や「一位一刀彫」が選手団や大会関係者への記念品に採用されました。農畜水産物についても、選手向けの食材として飛騨牛や鮎など9品目が提供され、例えば、選手村のカジュアルダイニングでは、東京都、北海道に次いで全国3番目に多くの食材を提供した団体となりました。さらに、県産木材が選手村ビレッジプラザの建物にも活用されたところです。

　販路拡大についても、首都圏のバイヤーとの商談会や駅・商業施設での展示販売、レストランでの食材フェアなどを進め、例えば商談会では200近い商品の成約や取扱い店舗の拡大などにつながりました。

　こうした実績や成果を更に発展させていくため、ブランドの定着や首都圏で生まれた事業者とのネットワークを活用した販路拡大、さらには、今回のノウハウを活かして、2025年の「大阪・関西万博」に向けた商談会やフェア等にも取組み、関西圏への流通を強化するなどしていきたいとお答えしました。

　午後には、県政自民クラブの玉田和浩議員（岐阜市）から、名鉄高架化事業の推進に向けた取組みについてお尋ねがありました。

　私自身沿線に育ちましたが、当時、それこそ60年以上前から「開かずの踏切」が存在していたと記憶しています。振り返りますと昭和45（1970）年度には事業化に向けた調査がスタート、国土交通省の新規着工準備採択は平成11（1999）年でした。事業の重要性にも関わらず、施工方法や費用分担などの調整が難航し、非常に長い期間を要してきたわけですが、令和元年11月の県、岐阜市、名鉄による「三者覚書締結」、翌令和2年3月の都市計画決定と動き出し、先月2月28日の事業認可により、ようやく本格的にスタートラインに立つことが出来ました。その間、玉田議員をはじめ、地元の皆さんには大変なご尽力をいただいたところであり、まさに地元の皆さんの悲願であるこの事業を着実に進めていかねばならないと強く感じています。

　来年度は、用地取得に向けた測量や住民説明会に着手することとし、沿線の皆さんへの丁寧な説明や円滑な用地取得、建設推進のため、県の岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所の人員を大幅に増員し、体制を強化します。

　加えて4月1日には、この工事事務所をJR岐阜駅の南に近接する岐阜市の施設に移転し、岐阜市の整備事務所と一体となって「鉄道高架化事業現地合同本部」を開設します。このような県と地元市による合同本部の設置は全国的にも珍しい取組みでありますが、建設費約600億円、また事業期間約15年と非常に大きなプロジェクトです。地元の皆さんの悲願である本事業が可能な限り早期に完成を迎えられるよう、県、岐阜市、名鉄の3者間で引き続き緊密に連携を取り、用地取得はもとより、線路で分断されてきた地域の一体性を高め、関連する河川や道路の整備などのまちづくりも含め、着実に、そして円滑に進めていくとお答えしました。一般質問は、明日11日（金曜）も行われます。

（県議会ライブ中継はこちら＞＞＞https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_gifu/WebView/rd/council_1.html＜外部リンク＞）

＜15時15分～ 県庁で、外国人活躍・多文化共生に関する協議＞

　県では、県内の在住外国人を、地域社会を構成する「外国人県民」として、互いの文化や考え方を尊重するとともに、安心して快適に暮らすことのできる地域社会（多文化共生社会）の実現を目指しています。

　長引くコロナ禍や昨今のウクライナ情勢など、国際情勢の影響による外国人県民の皆さんの現状や多文化共生社会づくりの課題等について協議しました。

＜15時45分～ 県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　明日（3月11日）以降の質疑に向けて、答弁の検討や整理などを行いました。

　なお、本日の新規感染者数は、603人でした。これで7日連続で先週の同じ曜日の感染者数よりも少なくなってはいますが、大幅な減少とはなっておらず、依然として高止まりの状態にあります。まん延防止等重点措置の再延長に係る対策においてもお願いしておりますが、十分に警戒し、油断なく基本的な感染防止対策を徹底いただきますようお願いいたします。

3月9日（水曜）の公務報告

＜10時00分～　県議会定例会に出席＞

　県議会一般質問の初日となる本日は、県政自民クラブを代表して森正弘議員（海津市）、県民クラブを代表して伊藤英生議員（可児市）、また安井忠議員（県政自民クラブ・安八郡）のお三方からご質問をいただきました。

　森議員からは、新型コロナの感染症対策と今後の行財政運営、アフター・コロナを見据えた施策、安全安心な暮らしの確保など、県政の諸課題について多岐にわたるご質問をいただきました。このうち、新型コロナ対策については、本県の新規感染者数のピークは過ぎたとみられるものの、まん延防止等重点措置の適用を受けていない地域、また解除した地域に感染拡大の傾向が少なからず見られることや、感染力を増した「BA.2系統」の拡大などの懸念材料があることから、現在も十分な警戒が必要な状況であると認識しており、本県における再拡大の恐れが明らかとなった場合には、感染防止対策と社会経済活動とのバランスを考慮しつつ、先手先手の対応を速やかに行う考えであることをご説明しました。

　また、アフター・コロナを見据えた施策については、人口減少・少子高齢化のさらなる進行により、担い手不足など従来からの課題が一層深刻になることが懸念されており、こうした課題に対する突破口の一つとして「デジタル化」には大きな期待がある中で、アナログを単にデジタルに置き換えるだけでなく、県民の皆さまが誰一人取り残されることなく、利便性を実感し、暮らし方・働き方の変革による恩恵を享受できるよう、多様な施策を大胆に進めていく旨をお答えしました。

　伊藤議員からは、第6波における感染症対策の効果、また今後の本県を支えてくださる「人」をいかに確保していくか、などについて質問をいただきました。

　森議員のご質問にお答えしたように、本県では感染症対策において先手先手の対応を旨としてきました。第6波においても最大限の危機感のもとに、専門家の方々などとの議論、決定を経て、「オール岐阜」で、その時点でできうる最大の対策をとってきております。その上で、まん延防止等重点措置が適用されている複数の地域を見てみますと、人口あたりの新規感染者数、重症者数、死亡者数、自宅療養者数、救急搬送困難事案件数などは、本県は低く抑えられているという現在の分析をお示しした上で、第6波の終息が明らかなものとなったところで、改めて様々な角度から対策を検証する方針であることをお答えいたしました。

　その他、伊藤議員からは、県外転出の傾向がみられる若者層、外国人県民、また安井議員からは18歳未満のヤングケアラーと、「人」に着目して、その方々に対しどのような対策をとっていくのかご質問をいただきました。若者が健やかに生い立ち、働きやすく、暮らしやすい社会、岐阜県を実現していくために、しっかりと現状を把握し、これを活かしながら、今後もしっかりと対応をとっていきたいとお答えしました。

　一般質問は明日10日（木曜）、11日（金曜）と続いていきます。

（県議会ライブ中継はこちら＞＞＞https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_gifu/WebView/rd/council_1.html＜外部リンク＞）

　

＜16時20分～　県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　明日（3月10日）以降の質疑に向けて、答弁の検討や整理などを行いました。

＜18時00分～　エネルギー政策に関する協議＞

　エネルギー政策の方向性を示す「岐阜県次世代エネルギービジョン」。その計画期間が今年度末で満了することから、「岐阜県エネルギービジョン（仮称）」の策定作業を進めてきました。昨年12月末から約1か月間行ったパブリックコメントの結果も踏まえながら、ビジョンの3本柱として設定した、「脱炭素社会ぎふ」の実現、エネルギーの安定供給と強靱化、エネルギー関連産業の主力産業化、を達成していくための具体的な施策などについて詰めの協議を行いました。

＜18時45分～　リニア中央新幹線に関する協議＞

　長野県内のトンネル工事において、事故があったとの一報が本日、入りました。担当部局から、現時点で把握できている情報について報告を受けました。

3月8日（火曜）の公務報告

＜12時00分～　県庁で、県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　昨日3月7日（月曜）の発言通告期限をもって今議会で登壇される議員の方々と質問の内容が確定しました。いずれも命と暮らしを守る、アフター・コロナの未来を考えるという意識に基づき、現下の県政と本県のあり方を問う重要なご質問ばかりです。しっかりと受け止め、お答えしていきたいと思います。

＜13時45分～　新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

＜14時00分～　県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　引き続き、県議会一般質問の答弁の検討や整理を行いました。

　本日の新規感染者数は769人。比較的数値が高い傾向のある火曜日ではありますが、1週間ぶりに700人を超えることとなりました。5日続けて前週の同じ曜日を下回っていますが、減少幅はかなり緩やかになっているようです。

　新規感染者数は減少傾向にあると言いましても、第5波までと比較して、まだまだ高い水準にあります。まん延防止等重点措置の再延長に伴い、一部対策を緩和した部分はありますが、まだまだ警戒を緩めてよい状態にはありません。この2年、「年度替わり」のこの時期は、人流が活発化し感染が急増した苦い経験を我々はしてきています。感染拡大の抑制・リバウンドの防止に向け、皆様一人ひとりのご協力を、引き続きお願いいたします。

3月7日（月曜）の公務報告

＜10時30分～　県庁で、県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　今週水曜日から始まる県議会一般質問に向け、論点や答弁の整理を行いました。

＜11時00分～　新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　夕方に出席する東海3県知事による新型コロナウイルス対策のテレビ会議に向けた論点の整理とともに各種対策の現状確認などを行いました。

＜12時30分～　県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　午前に引き続き、県議会一般質問の答弁の整理を行いました。

＜14時00分～　新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

＜15時10分～　商工政策に関する協議＞

　世界に不安を拡げているウクライナ情勢ですが、県内の企業活動への影響など現状について報告を受けるとともに、原材料の供給不安など、今後生じる可能性のある課題やその対策について協議しました。

＜18時00分～　東海3県知事による新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議に出席＞
＜18時30分～　ぶらさがり記者取材対応＞

　愛知県の大村秀章知事、三重県の一見勝之知事とテレビ会議で、各県の感染状況や対策についての情報共有、意見交換を行いました。　

　6日までは東海3県にまん延防止等重点措置が適用されており、第6波のピークアウトの兆しも見えつつありますが、新規陽性者数、病床使用率は高止まりしており、ワクチンの追加接種も総人口の2割から3割程度と道半ばで、依然として警戒が必要な状況です。

　この傾向は本県でも同様で、本日の新規感染者数は363人と、先週の同じ曜日に比べ約130人の減となっています。しかし、まだ第5波のピーク時と同等かそれ以上の状態は続いており、高止まりの状況にあります。ワクチン接種率も東海3県では最も進んでいますが、県内総人口の3割弱という状況で、いずれも8割の接種率があった1回目、2回目には及んでいません。

　そこで、本日3月7日から21日までの間、本県と愛知県は「まん延防止等重点措置」を再延長、また、三重県では、独自の「再拡大阻止重点期間」を設定し、それぞれ対策に取り組むとともに引き続き3県が連携して一体となって対応していくことを確認しました。

　会議の場でも私から意見し、また3県知事による共同メッセージにも盛込みましたが、過去2年、歓送迎会や花見、卒業旅行などの行事や人の移動が活発になる年度末に感染が拡大するという苦い経験を繰り返しています。不要不急の県をまたぐ移動は控え、また多人数・長時間の飲食を避けていただくようお願いします。さらに本県では、本日から、飲食店などでの酒類の提供を一部緩和しました。お酒を伴う飲食が感染拡大の出発点となった過去の例もありますので、皆さん十分に注意いただき、慎重に再開いただくようお願いします。

（新型コロナウイルス感染症 「年度替わり」の拡大阻止　愛知・岐阜・三重3県知事共同メッセージについてはこちら＞＞https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/410031.pdf＜外部リンク＞）　

3月4日（金曜）の公務報告

＜12時00分～　県庁で、全国知事会に関する協議＞

　本日午後に開催される全国知事会議に向けて、発言内容に関する最終調整を行いました。

＜13時00分～　新型コロナウイルス対策に関する協議＞
＜14時00分～　新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、今後の対応について協議しました。

＜15時00分～　小松裕志 (株)岐阜フットボールクラブ代表取締役社長、三浦俊也 FC岐阜監督らが、2022シーズン体制の報告＞

　2022年のシーズンが3月12日（土曜）に開幕することを受けて、FC岐阜の関係者の方々がお越しくださり、今シーズンの体制や抱負についてお聞きしました。

　三浦新監督からは「バランスよく選手を補強し、走れる選手や実績のある技術の高い選手が集まった」と今季が楽しみなコメントをいただきました。J3での優勝、そしてJ2復帰という明るいニュースを県民の皆さんに是非もたらしていただきたいと、期待をお伝えしました。

＜16時30分～　ウェブ会議による「全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部」に出席＞

　会議では、2月下旬に入り新規陽性者数7日間合計の今週先週比が11日連続で1を下回るなど、ピークアウトの兆しがようやく見えてきたこと、しかしながら新規陽性者数だけでなく、その他の数値も依然として高水準であること、このため油断ならざる本県の現時点の状況をまずお話ししました。

　その上で私からは、今回の重点措置の延長・解除の検討が、第5波ピークをはるかに超える感染状況の中で行われていることを踏まえ、国として重症化傾向、致死率、後遺症などを科学的に分析し、統一的な評価を行った上で、新型コロナウイルス感染症の制度的な位置づけを見直すべき、と全国知事会として提言する必要があると申し上げました。

　その他、現状では感染拡大防止のための重要な策であるワクチンの追加接種について、繰り返しとなりますが、1・2回目に職域接種の対象とならなかった企業等も対象に加える要件緩和を提言すべき、また海外からの入国枠の大半が日本人に当てられている現状に鑑み、観光や留学以外の目的で入国する外国人について別途入国枠を設定するなどの配慮も検討すべきではないか、と意見を述べさせていただきました。

　

＜17時30分～　県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　来週から始まる県議会一般質問に向け、答弁の検討と整理を行いました。

3月3日（木曜）の公務報告

＜まん延防止等重点措置の再延長の要請等について＞

　本日午後、岐阜県新型コロナウイルス感染症第41回対策協議会・第53回対策本部本部員会議を開催し、関係の皆さんのご意見・ご賛同をいただき、本県に適用されている、まん延防止等重点措置の再延長を国に要請することを決定しました。

　1月以降の第6波では、1日あたりの新規感染者数が1,200人を超える日もあるなどこれまでに経験したことのない速さと規模で感染が拡大しました。こうした状況に対し、最大限の危機感をもって、現在の制度の中で最大限の対策を講じてきたところです。

　そして何よりも県民お一人お一人、事業者の皆さんの感染防止対策の徹底、医療従事者の皆さんのご尽力、また市町村の皆さんのご努力とオール岐阜の取組みにより緩やかではありますが、改善傾向がみえるところまできました。

　ここまで大変にご苦労をおかけしてきましたが、皆さんのご理解とご協力に心から感謝しております。

　しかしながら、依然として新規感染者数と陽性率は高止まりにあり、病床使用率も5割を切っていますが、高い水準のままです。自宅療養者は4千人規模でおられますし、ワクチンの追加接種も道半ばという状況です。加えて感染力の強いオミクロン株の派生型（BA.2）への懸念もあり、国内では感染が再拡大に転じている地域もあります。

　本日の本県の新規感染者は626人。減少傾向は続いているものの、第5波までの感染状況に比べれば依然として高い水準にあります。

　こうした状況をギリギリまで見極めて、本日再延長を国に要請することとしたものです。

　再延長とその期間については、明日3月4日（金曜）開催予定の政府の対策本部において決定されますが、本県のまん延防止等重点措置期間の再延長が決定された場合の対策についても併せて本日の対策協議会・対策本部において協議いただき「まん延防止等重点措置の再延長について（案）」も決定しました。　

　再延長に伴う対策においては、現在の感染状況や県民皆さんや関係事業者の皆さん方からのご意見も踏まえ、メリハリをつけた対応とし、酒類提供の一律停止や部活動の原則中止などを見直すことします。

　ただ、対策を緩めるというものではありません。一昨年、昨年も年度替わりに人流が活発になり、感染が拡大しています。しっかりと目を光らせ、感染再拡大の予兆が見えた場合には、速やかに対応していきます。

　オール岐阜の力で、再延長の期間で何とか下げきって、第6波を乗り越えたという状況にもっていきたいと思います。引き続きのご理解とご協力、そして感染防止対策の徹底と継続をお願いします。

（「まん延防止等重点措置の再延長について（案）」の詳細はこちら＞＞＞https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/208578.html）

3月2日（水曜）の公務報告

＜11時00分～ 県庁で、新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　現在のまん延防止等重点措置の期限は6日（日曜）までとなっています。

　現在の感染状況や医療提供体制、自宅療養の状況などを分析し、今後の対応方針について協議しました。

＜11時30分～ 杉山幹夫 (株)岐阜新聞社最高顧問と面談＞

　昨年、杉山最高顧問から県美術館に藤田嗣治の洋画など3点を寄贈いただきました。公益のため私財を寄附されたこの功績に対し、紺綬褒章の授与があり、その報告にお越しくださいました。

　2月28日には、県美術館で受章の伝達式も行われ、日比野克彦館長から褒章を受け取られた喜びなどを伺いました。

　県美術館の収蔵品の充実にお力添えいただいたことを改めて感謝申し上げるとともに今後の県美術界の発展について意見交換しました。　

＜13時15分～ 新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

＜14時15分～ 県議会一般質問に対する答弁の打合せ＞

　来週から始まる県議会一般質問に向け、論点や答弁の整理を行いました。

＜17時00分～ 県土整備に関する協議＞

　道路整備や管理など基盤整備について現状や課題を確認し、今後の方針などを協議しました。

＜18時20分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　本日の新規感染者は、644人で、80代から90代の男女5人の死亡が確認されました。死者の確認は18日連続で、累計では282人となりました。ご本人、またご遺族に改めて心からのお悔やみを申し上げます。

　新規感染者数だけでみますと11日連続で前の週の同じ曜日を下回っており、ピークアウトの兆しが見えてきたのかもしれません。

　しかし、人口10万人あたりの7日間の新規感染者数は240人近く、県の基準指標の3段階目（レベル3相当→4相当）の50人を大きく上回っている状況です。

　病床使用率も40%を超えており、特に岐阜、西濃圏域では50%を超えています。また依然として約4千人の方が自宅療養中です。より感染力の強いオミクロン株の派生型（BA.2）の市中感染も確認されており、予断を許さない厳しい状況にあるといえます。

　国においては、まん延防止等重点措置の延長や解除の議論がなされていますが、現在の感染状況、また対策と社会経済活動のバランスを見極め、さらに関係皆さんのご意見も伺いながら、県民の皆さんの生命と暮らしを守るために今、必要な対策をしっかりと講じていきます。

3月1日（火曜）の公務報告

＜10時30分～ 県庁で、北京2022オリンピック冬季競技大会スキー競技スノーボード女子ビッグエア出場の村瀬心椛 選手が、大場順二 岐阜第一高等学校スキー部総監督とともに、同大会の銅メダル獲得報告。同選手に対し清流の国ぎふ栄誉賞を授与＞

　先日幕を閉じた北京冬季オリンピックで銅メダルを獲得された村瀬選手がその報告にお越しくださいました。

　お祝いをお伝えするとともに我が国の冬季オリンピック史上女子最年少でのメダル獲得という快挙を称え、そして県民に大きな感動と喜びを届けてくださったことへの感謝の意を込めて「清流の国ぎふ栄誉賞」をお贈りしました。

　村瀬選手とは、昨年11月に「スノーボードワールドカップ（スイス大会）」の女子ビッグエアの初優勝報告にもお越しいただき、お会いしていますが、あの時から3か月、再びこうして笑顔でお会いすることができ、大変うれしく思います。村瀬選手からは、「銅メダルで終われない。次は一番てっぺんの金メダルを取ります」との頼もしい言葉も伺いました。大けがを乗り越え、またオリンピックの大舞台を経験された力で、この岐阜からさらに大きく高く世界に羽ばたいていただきたいと思います。4年後のオリンピックも今から楽しみです。

＜13時20分～ 新型コロナウイルス感染状況に関する協議＞

　この時点までの感染状況や医療提供体制、また自宅療養者数などについて報告を受け、対応を協議しました。

＜14時00分～ 笠松競馬最高運営会議に出席＞

　笠松競馬の現在までの経営状況や来年度の見通し、そして公正確保対策の取組み状況について、競馬組合の副管理者である笠松、岐南の両町長さんも交えて協議しました。

　昨年9月の再開から約半年。馬券販売の回復など競馬ファンの皆さんに改めて支えられていることを強く認識しています。一方で、先月には騎手の多数が新型コロナウイルスに感染、クラスターの発生もありました。

　関係者一丸となって、新型コロナ対策、そして信頼回復の取組みを気を緩めることなく、着実に進めていきたいと思います。

＜15時35分～ 新型コロナウイルス対策に関する協議＞

　本日の新規感染者は813人でした。その4割が感染経路不明となっており、年齢別では30代以下が6割、60代以上の方は1割という状況です。最も多い年代は10歳未満で全体の2割弱となっています。小学校や幼稚園、保育園などの集団の中で感染し、さらにその家族へと拡大するという流れで、100人を超えるクラスターとなっている例も確認されています。感染力が強く、拡がりやすいという特性を持つオミクロン株であるが故の状況ですが、そうであればこそ、お一人お一人が感染防止対策を徹底・継続いただくことで、感染拡大に対する防波堤が作られると思います。

　既に対策を続けていただいて2年となりますが、今はこのトンネルの出口を信じてオール岐阜で前へと進んでいきたいと思います。

＜16時00分～ 吉野毅 (有)吉野ジーピーファーム代表取締役らが、櫻井宏 県農業協同組合中央会代表理事会長とともに、第51回日本農業賞(個別経営の部)大賞及び農林水産大臣賞の受賞報告＞

　この賞は、日本放送協会（NHK）、全国農業協同組合中央会（JA全中）及び都道府県農業協同組合中央会が主催し、日本農業の確立をめざし、意欲的に経営や技術の改革に取組み、地域社会の発展にも貢献している農業者と営農集団を表彰するもので、昭和46（1971）年に創設された歴史ある賞です。この表彰の個別経営者の部門の最高位である大賞及び農林水産大臣賞の受賞報告にお越しくださいました。

　県内最大規模の出荷頭数を成し遂げられた経営手腕はもとより、農場を設置している県内3地域ごとで地域に即した銘柄豚を創出。いずれも各地域の特産品として販売されるなど、地域の活性化にも貢献されています。また、抗生物質等を一切使用しない完全無薬での飼育の実践や独自の防疫ルールによる徹底した飼養衛生管理などにも取り組まれている点が高く評価されたものと伺いました。

　吉野代表取締役は、県養豚協会の会長としてもご活躍いただいており、特に豚熱発生後はその拡大防止と業界全体の復興にもご尽力いただきました。

　豚熱からの復活を目指す県内養豚業界にとって明るいニュースであり、そのお祝いとともにこれまでのご労苦への敬意と感謝をお伝えしました。

　この受賞を励みとされ、今後益々のご活躍をお祈りしています。

＜17時35分～ 文化振興に関する協議＞

　コロナ禍における文化行事の対応、また新年度の文化振興施策の展開について協議しました。