令和3年1月

令和3年（2021年）を迎えて（1月4日）

　新年あけましておめでとうございます。

　新年早々、県内では4年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生しました。また、新型コロナウイルスの感染者数も昨年末から高止まりという状況であり、引き続きウイルスとの闘いの年であるということを感じています。
　同時に、アフターコロナの時代を見据えながら、特にデジタルトランスフォーメーション（デジタル化による社会変容）を中心とした、新たな一歩を踏み出す年にしていきたいと思います。

　このデジタルトランスフォーメーションを県政としてどのように進めるかは、私の1期目の初めに行った県政総点検、2期目に行った人口減少少子高齢化を見据えた県政総点検に続く、「第3の県政総点検」と位置付けております。
　まずは第1弾として、県行政の徹底的なデジタル化について、4月からLINEを活用した取り組みを開始します。そして、秋頃には県として推進計画の策定を予定しています。

　また、今年は1月末に開催される冬季国体「ぎふクリスタル国体2021」に始まる「スポーツビッグイヤー」でもあります。東京2020オリンピックの聖火リレーが4月3日、4日に岐阜県へやってきますし、7月のオリンピック、8月のパラリンピックの開催に向けては、県内のホストタウンで事前合宿など各国のアスリートとの交流が盛んに行われることが期待できます。そして、10月末から11月にかけては「ねんりんピック岐阜2021」を開催します。コロナ禍の中での開催となりますので、感染症対策に十分留意しながら、交流できる喜びを分かち合いたいと思います。

　今年の干支「辛丑（かのと・うし）」は、「辛（かのと）＝新しくなろうという状態」、「丑（うし）＝種の中に芽が生まれ、殻を破ろうとしている状態」と言われています。つまり、「苦労する中で新しいものが芽生えてくる」という年だと言うことです。前回の「辛丑」であるちょうど60年前を振り返ってみると、世界的にはソ連のユーリ・ガガーリンが人類初の有人宇宙飛行を達成した年、国内では池田内閣の「所得倍増計画」で高度経済成長期のスタートを切った年であり、また坂本九さんの「上を向いて歩こう」がヒットしたのもこの年でした。
　そういう意味において、今年の県政や県民の皆さんの生活の中で、新しい芽生えが出てくることを期待しております。そして、そのためにも、県民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に取り組んでいきます。

新規感染者数が連日最多更新、初の3桁に（1月6日）

　新型コロナウイルスの一日あたり新規感染者数が、ついに大台を超え、本日102人となりました。昨日は98人ということで会見をさせていただいたところですが、連日の更新ということで、大変大きな衝撃を受けています。

　先月25日の会見で、「単純試算では50人／日が続いた場合、現在確保している病床625床が1月半ばに全て埋まってしまう計算になる」と申し上げました。
　しかしながら、その倍の100人ということになると、もちろん症状にもよりますが、急速に埋まってしまう可能性があります。
　さらには、県総合医療センターに運ばれた救急患者のコロナ感染が昨日判明し、その後の検査で、医師と看護師の陽性も判明しました。このため昨日からしばらくの間、県総合医療センターは救急患者の受け入れ停止という事態になっています。
　こうしたことも含め、先月宣言させていただきましたが、本県の医療は、まさにいま「危機事態」にあります。

　現在、様々な分析と対策の検討を急ピッチで進めています。今週末に開催する専門家会議で意見を伺いつつ、早急に県の対策をお示ししたいと考えています。
　改めて、県民の皆さんには引き続きお一人お一人が強い危機感を持って、感染防止対策の徹底をお願いします。

新型コロナウイルス感染症非常事態宣言（1月9日）

　全国的に感染拡大に歯止めがかからない中、一昨日（1月7日）、国の対策本部において、1都3県を対象とした「緊急事態宣言」の発令が決定されました。
　本県は対象地域にはなりませんでしたが、状況は日々深刻化し、この日も過去最多となる105人の新規感染者数を確認しました。
　また、10万人当たりの新規感染者数を見ても、本県は緊急事態宣言対象地域である1都3県に匹敵する多さです。

　これまで年末年始にかけて、県としては、時間短縮営業の要請や初詣の分散参拝、成人式の延期などの対策を講じ、県民の皆さん、事業者の皆さんにはこれに懸命に取り組んでいただきました。その効果を見定めたいところですが、それを待っている余裕がないところまできました。

　こうした状況を受け、この日、4月と7月に続く3度目の本県独自の「非常事態宣言」を発令しました。
　同時に決定した「緊急対策」では、県民の皆さんには、この「感染の日常化」を踏まえ、県をまたぐ不要不急の移動自粛に加え、午後8時以降の不要不急の外出自粛をお願いしました。また、酒類を提供する飲食店の事業者の皆さんには、すでにお願いしている時間短縮営業について2月7日までの延長、加えて午後8時までの繰り上げをお願いしました。

　さらに、県としては、「医療危機事態」を回避するための最重点となる、医療機関の病床や宿泊療養施設を現在の1,091床から1,500床に拡充し、自宅待機者ゼロを堅持していきます。
　そして、ワクチンについても、実用化された場合に、迅速かつ適切に接種開始できるよう、準備を進めていきます。

　県民の皆さんにとって安心な医療体制を確保し、持続可能な経済活動ができる環境を整備するため、新規感染者の発生を何としても抑え込んでいく必要があります。
　そのためにも、何より県民の皆さんの行動変容、そして事業者の皆さんのご協力が不可欠です。それぞれの立場での感染防止対策の徹底をお願いします。

※リンク：岐阜県における非常事態宣言（令和3年1月9日発令）