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中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」について

 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の作成は、「新製品、新サービスの開発」、「従来の生産方式をより効率的なものに転換」、「サービスの提供方法を新たなものに転換」などの新たな取り組みにチャレンジする際の大きな手立となります。
手続きの概要について、以下に紹介します。

承認されると、様々な支援施策の対象となります。

 

 〔注意事項〕

・「経営革新計画」の承認は、融資等の各種の支援策の利用を保証するものではありません。

「経営革新計画」の計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。

・本申請に係る承認は、「中小企業等経営強化法」等の承認基準を満たしていることを表すものであり、申請書に記載されている商

品やサービスを岐阜県が承認するものではありません。

 また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。

 

経営革新計画とは

事業者にとって以下のいずれかに該当する「新たな取組み」が経営革新計画になります。
1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.新商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入

「新たな取組み」とは、個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象となります。
ただし、業種毎の同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式の導入については対象外となります。

申請対象

◆表中の資本金基準又は従業員基準のいずれかに該当する会社及び個人

 

主たる事業を営んでいる業種
(平成25年10月改定
日本標準産業分類第13回改定分類による)
資本金基準
(資本金の額又は出資金の総額)
従業員基準
(常時使用する従業員の数)(注)
製造業、建設業、
運輸業その他の業種(下記以外)
3億円以下 300人以下
  ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(下記以外) 5,000万円以下 100人以下
  ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
小売業(飲食店含む) 5,000万円以下 50人以下
(注)常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の役員を含みません。
※組合及び連合会、各種団体等が該当するかどうかは、お問い合わせください。

 

◆直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること(税務署に申告済みのこと)

 創業間もない企業や、これから創業する方などは対象となりません。

 

◆登記上の本社所在地が岐阜県内の場合は、岐阜県への申請となります。新規事業の実施場所が県外であっても、本社所在地が岐阜県

内であれば岐阜県へ申請してください。(本社所在地が岐阜県外の場合は、各都道府県へお問い合わせください。)

 

【海外展開支援対象者】

 平成24年8月30日の法改正により、中小企業者等とその外国法人等とが共同して行う経営革新計画も承認の対象となりました。ただし、国内において本社の維持等に努めつつ海外展開を行うことが重要です。外国関係法人等とは、中小企業者等と以下のイ、ロ又はハのいずれかに該当する関係を持つ外国の法人または団体のことをいいます。また、下記を満たす者(いわゆる子会社)が単独又はその親会社である中小企業や他の子会社と共同で、下記イ、ロ又はハのいずれかの要件を満たす外国法人等を設立した場合、当該外国法人等も含みます。

  株式等の総数又は総額の一定水準 役員数の一定比率
50%以上 (条件なし)
40%以上50%未満 役員50%以上
20%以上40%未満かつ筆頭株主 役員50%以上

 

経営革新計画の要件

(1)事業計画の内容が「新たな取組み」であること

(2)経営の相当程度の向上を達成できる計画であること

 以下の、1,2の両方の経営指標の目標伸び率を達成できる計画であること。

 また、その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であること。

 

1.付加価値額又は一人当たりの付加価値額

 A.3年計画の場合は、計画終了時において9%以上の伸び率を示すこと
B.4年計画の場合は、計画終了時において12%以上の伸び率を示すこと
C.5年計画の場合は、計画終了時において15%以上の伸び率を示すこと

 

○付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
○1人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数


2.経常利益
A.3年計画の場合は、計画終了時において3%以上の伸び率を示すとともに黒字であること
B.4年計画の場合は、計画終了時において4%以上の伸び率を示すとともに黒字であること
C.5年計画の場合は、計画終了時において5%以上の伸び率を示すとともに黒字であること

 

○経常利益=営業利益-営業外費用(支払い利息・新株発行費等)


 (注意)経営革新計画では、「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なります。

※付加価値額、経常利益の伸び率の計算方法は、以下のとおりです。

 

伸び率(%)=(B-A)÷|A|×100
A:申請直近期末値B:計画終了年度末値

 

承認申請手続きについて

経営革新計画は、岐阜県の様式記入要領に沿って作成の上、提出してください。
審査を受け、計画が承認されると、承認通知書を交付します。

申請書様式及び申請方法などについて

 

経営革新計画の実行

承認を受けた後は、経営目標指標を達成するよう計画を実行に移します。
(各支援策のご利用は、それぞれの機関の審査を受ける必要があります)

 

各種支援施策

◎県関係機関による支援措置
(1)岐阜県中小企業資金融資制度産業活性化・海外市場開拓支援資金
詳細は岐阜県商工労働部商業・金融課の以下のページでご確認下さい。

 岐阜県中小企業資金融資制度(商業・金融課)

 

(2)高度化融資制度

 (対象者は経営革新計画の承認を受けて、高度化事業に取り組む組合等(4社以上の任意グループも対象))


◎その他の主な支援措置

(1)日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

 (問合せ先:(株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)事業資金相談ダイヤル

 TEL:0120-154-505)

(2)起業支援ファンドからの投資

 (問合せ先:中小企業基盤整備機構ファンド事業部ファンド企画課

 TEL:03-5470-1672)

(3)中小企業投資育成株式会社からの投資

 (問合せ先:名古屋中小企業投資育成株式会社

 TEL:052-581-9541)

(4)特許関係料金減免制度

 (問合せ先:経済産業省産業技術環境局総務課

 TEL:03-3501-1773)

 

◎海外展開支援策

(1)スタンドバイ・クレジット制度((株)日本政策金融公庫法の特例)

 (問合せ先:(株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)事業資金相談ダイヤル

 TEL:0120-154-505)

(2)中小企業信用保険法の特例

 (問合せ先:岐阜県信用保証協会

 TEL:058-276-8123)

(3)日本貿易保険(NEXI)による支援措置

 (問合せ先:(株)日本貿易保険営業第二課

 TEL:03-3512-7675)

 

 

 <参考>中小企業庁パンフレット(外部サイト)

 

経営革新計画承認企業一覧

 ・平成22年度経営革新計画承認企業一覧(82件)(PDF形式:249KB)

 ・平成23年度経営革新計画承認企業一覧(52件)(PDF形式:178KB)

 ・平成24年度経営革新計画承認企業一覧(62件)(PDF形式:196KB)

 ・平成25年度経営革新計画承認企業一覧(34件)(PDF形式:235KB)

 ・平成26年度経営革新計画承認企業一覧(26件)(PDF形式:180KB)

 ・平成27年度経営革新計画承認企業一覧(25件)(PDF形式:200KB)

 ・平成28年度経営革新計画承認企業一覧(45件)(PDF形式:270KB)

 ・平成29年度経営革新計画承認企業一覧(18件)(PDF形式:177KB)

 ・平成30年度経営革新計画承認企業一覧(54件)(PDF形式:210KB)

 ・令和元年度経営革新計画承認企業一覧(4件)(PDF形式:136KB)

 ※網掛け又は「非公表」としている部分は、承認企業が公表を希望していない項目です。