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事業承継税制(特例措置)の概要について

 中小企業の事業承継をより一層後押しするため、平成30年度税制改正により、平成30年4月1日から事業承継税制が今後10年間(平成30年1月1日から平成39年12月31日)に限り、大きく拡充されることになりました。この改正後の制度(特例制度)に係る認定を受けるためには、まず「特例承継計画」を提出し、都道府県の確認を受ける必要があります。

 

1.制度について

 事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者から贈与、相続により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税が一定の要件を満たすと納税猶予される制度です。経営者が後継者に事業を引き継ぐ際、株式等の承継による多額の贈与税・相続税が円滑な承継を妨げることがありましたが、この制度の活用により、負担の軽減を図ることができます。この制度を利用するためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。

 なお、岐阜県は経営承継円滑化法に基づき、支援すべき事業者の認定、年次報告の確認を行う権限のみ有しています。そのため、認定後の贈与税、相続税の納税猶予・免除を約束するものではありません。

 

「事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

「事業承継税制特集」(国税庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

2.平成30年度税制改正(10年間限定の特例措置)について

 平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。特例措置の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。

(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した「特例承継計画」を岐阜県知事あて提出し、確認を受けていること。

(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式等を取得すること。

 

経営承継円滑化法申請マニュアル[事業承継税制の概要](中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

3.各種申請手続関係書類について

 これまでの措置を「一般措置」、平成30年度の税制改正により創設された制度を「特例措置」と言います。

 

「特例措置関係」

「中小企業経営承継円滑化法の申請様式一覧」(事業承継税制の特例措置の前提となる認定)(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

「一般措置関係」

「中小企業経営承継円滑化法の申請様式一覧」(事業承継税制の一般措置の前提となる認定)(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

※各種申請書、年次報告書等において、事業実態要件を満たすことにより資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないとみなされる場合には、特定資産等に係る明細表の欄は記載不要となりました。(平成29年度税制改正)

 

平成29年度より特定資産の省略記載が認められました。(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

「事業実態要件と確認資料」(以下のすべての要件を満たしていること)

1.3年以上継続して、商品販売その他の業務(租税特別措置法施行規則第23条の9第5項に規定する業務)を行っていること。(売買契約書・請負契約書、請求書等)

2.常時使用従業員(親族外)が5人以上いること。(従業員数証明書)

3.常時使用従業員が勤務している事業所、店舗、工場その他を所有又は賃借していること。(固定資産税課税通知書、不動産謄本、賃貸借契約書等)

 

4.各種申請手続きにおける注意点

1.申請の際には、返信先を記入した返信用の定形外郵便(簡易書留450円切手貼付)を添付してください。

2.県から交付する確認書や認定書については、申請者(会社)の住所への郵送を原則とします。

3.認定等の審査には、約2か月かかりますので、税務署への納税申告に間に合うよう、早めに申請してください。

 

提出先

 各種申請書(特例承継計画、認定申請、年次報告)は、以下の申請窓口及び郵送で受け付けています。

 

「窓口で申請する場合」

岐阜県商工労働部商業・金融課事業承継担当(岐阜県庁11階、電話:058-272-8389)あてに事前に電話をいただき、日程を調整のうえお越しください。

 

「郵送で申請する場合」

申請書の種類、申請担当者氏名及び連絡先を記載の上、下記あて郵送してください。

〒500-8570

岐阜県岐阜市薮田南2-1-1

岐阜県商工労働部商業・金融課事業承継税制担当あて