岐阜県居住支援協議会

岐阜県居住支援協議会（平成24年11月30日設立）

設立趣旨

　低所得者、被災者、高齢者、障がい者、外国人、子どもを育成する家庭などに対する賃貸住宅の供給の促進に関し、借り手・貸し手の双方への情報提供など、入居促進策に関して協議することで、県内の居住環境の安定化に寄与することを主な目的とします。

　（参考）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律10条1項
　地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体その他住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者は、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができる。

活動内容

　新たな住宅セーフティネット制度の推進のため、以下の活動を行っています。

　（1）住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援に関すること

　（2）住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に係る必要な支援策の協議、実施に関すること

　（3）前2号に掲げる活動に係る情報の共有・提供に関すること

　（4）その他目的の達成のために必要な事業に関すること

　※新たな住宅セーフティネット制度の内容等→【新たな住宅セーフティネット制度​こちらをクリック】

構成員

• 公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会（会長）
• 公益社団法人全日本不動産協会岐阜県本部（副会長）
• 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会岐阜中央支部
• 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東海ブロック岐阜県支部
• 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会
• 岐阜県地域生活定着支援センター（社会福祉法人美谷会）
• 岐阜県児童福祉協議会
• 岐阜県母子生活支援施設協議会
• 岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センター（一般財団法人岐阜県母子寡婦福祉連合会）
• 岐阜県相談支援事業者連絡協議会
• 岐阜県（保健医療課、地域福祉課、高齢福祉課、障害福祉課、子ども家庭課、住宅課）
• 加入を希望する県内市町村（岐阜市、大垣市、高山市、関市、中津川市、美濃市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、飛騨市、下呂市、海津市、笠松町、養老町、垂井町、安八町、坂祝町、八百津町、東白川村、御嵩町、白川村）
• 加入を希望する岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人

居住支援に関する冊子 

不動産事業者・オーナーのための住宅確保要配慮者居住支援ガイドブック

　不動産事業者の方や賃貸住宅経営者（オーナー）等の皆様の理解の醸成や不安の軽減が少しでも図られるよう、住宅確保要配慮者受け入れに当たって考えられる対応、公共・民間で実施しているサービス、住宅確保要配慮者に対する支援制度や相談窓口の情報等をまとめたガイドブックを作成しました。下記からダウンロードしてご覧いただけます。

不動産事業者・オーナーのための住宅確保要配慮者居住支援ガイドブック [PDFファイル／4.45MB]

入居者情報シート

　入居中や退去時には様々なことが起こる可能性があります。「入居者情報シート」は、必要な手続きをスムーズに進めるために、オーナーの方や不動産事業者の方が事前に把握しておくことが望ましい情報を、ご本人に記入していただくものです。入居申込書の補助シートや契約時の添付書類として、ご活用ください。

　入居者情報シートへの記入は任意です。住宅確保要配慮者は非常に弱い立場であることを念頭に、なぜその情報が必要なのかを説明し、同意を得て、十分な配慮のもと聞き取りをしてください。

　その他注意事項も下記様式に記載しておりますので、よくご確認の上ご活用ください。

入居者情報シート [Wordファイル／37KB]