消費生活協同組合について

消費生活協同組合（生協）とは

　消費生活協同組合（生協）とは、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）に基づいて設立された法人で、同じ地域に住む方々、または同じ職場に勤務する方々が、生活の安定と生活文化の向上を図るため、相互の助け合いにより自発的に組織する非営利団体です。
　消費生活協同組合の設立認可事務等は、各都道府県が行っています。ただし、2以上の都道府県にまたがる組合については、厚生労働省（地方厚生局含む）が所管しています。

組合の原則

　消費生活協同組合は、消費生活協同組合法により、次のような原則が定められています。

• 一定の地域又は職域による人と人との結合（相互扶助組織）であること
• 組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること
• 加入・脱退が自由であること
• 組合員の議決権・選挙権が出資口数にかかわらず、平等であること
• 組合の行う事業は、組合員への最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的として行ってはならないこと
• 組合員以外の者は事業を利用できないこと
• 特定の政党のために組合を利用してはならないこと

組合の事業内容

　組合が行うことができる事業は、次のとおりです。（生協法第10条第1項各号）

1. 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業
2. 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業（第6号及び第7号の事業を除く。）
3. 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
4. 組合員の生活の共済を図る事業
5. 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
6. 組合員に対する医療に関する事業
7. 高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの
8. 前各号の事業に附帯する事業

県内の生協

　県内では、現在13の生協が活動しています。

県の検査について

　消費生活協同組合法第94条第2項及び第3項に基づき、県では定期的に県内生協の検査を実施しています。

検査の実績について