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事業継続計画(BCP)について

事業継続計画(BCP)の普及に向けて

 近年、大規模な自然災害が発生し、企業における危機管理の対応が、企業のそのものの評価につながる要因となってきています。企業は、災害や事故で被害を受けても、主要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い時間で再開することが望まれており、災害による業務中断の防止や早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)の必要性、有効性が広く認識されるようになってきています。
 岐阜県でも、BCPの重要性を鑑み、県内企業へのBCP普及に向けた取り組みを進めています。

令和3年度に実施するBCP策定支援について

 県では、新型コロナウイルス感染症にも対応したBCPの策定を支援するため、「新型ウイルス感染症対応BCP 基本モデル」及び「新型ウイルス感染症対応BCP ガイドライン」を公表しております。あわせて、このモデルを活用したBCPの策定や実効性の向上を支援するため、下記のとおりセミナーを開催します。

新型ウイルス感染症対応BCPについて

 自社の状況に合わせて各項目の入力を進めることで、新型ウイルス感染症及び大規模地震や水害に共通的に対応した自社のBCPを策定することができるよう、設計されています。ガイドラインには各項目の考え方や策定例を記載しておりますので、併せてご活用ください。

  • 新型ウイルス感染症対応BCP 基本モデル [Wordファイル/854KB]:事業者等が新たにBCPを策定する際に、記載例や別冊のガイドラインの解説を参考に、各社独自の対策等を盛り込むことで、新型ウイルス感染症に対応したBCPを策定することができます。また既に自然災害を中心としたBCP策定済の事業者等が新型ウイルス感染症に対応したBCPのブラッシュアップの際にもご活用ください。
  • 新型ウイルス感染症対応BCP ガイドライン [PDFファイル/1.68MB]:基本モデルをもとに、事業者等が新たにBCPを策定する、あるいは、既に自然災害を中心としたBCP策定済の事業者等が新型ウイルス感染症対応の要素を追加するにあたり、必要事項を記載するポイントについて示しているものです。

セミナーについて

 「BCP策定支援セミナー」では、上掲の基本モデルとガイドラインの活用方法等について解説し、「BCPブラッシュアップ訓練セミナー」では、災害発生のシミュレーション訓練を交えながら貴事業所のBCPを点検し、専門家がBCPのブラッシュアップのポイントについて解説します。

 
 イベント名 日時 場所 チラシ
BCP策定支援セミナー

【第1回】令和3年7月27日(火曜日)

【第2回】令和3年8月24日(火曜日)

【第3回】令和3年9月14日(火曜日)

【第4回】令和3年9月28日(火曜日)

【第5回】令和3年10月12日(火曜日)

【第6回】令和3年10月26日(火曜日)

【第7回】令和3年11月9日(火曜日)

【第8回】令和3年12月14日(火曜日)

【第9回】令和4年1月11日(火曜日)

【第10回】令和4年1月25日(火曜日)

各回:13時30分から15時30分

WEB開催(Zoom)

チラシ [PDFファイル/1.19MB]

報道発表資料 [PDFファイル/266KB]

BCPブラッシュアップ訓練セミナー

【第1回】令和3年9月21日(火曜日)

【第2回】令和3年10月19日(火曜日)

【第3回】令和3年11月16日(火曜日)

【第4回】令和3年12月21日(火曜日)

【第5回】令和4年1月18日(火曜日)

各回:13時00分から16時00分

事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM)

(1)事業継続計画(BCP)とは?

 BCP(BusinessContinuityPlan)とは企業が自然災害や事故などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
BCPの策定及び運用は、重要業務中断による顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業価値の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題として位置づけられます。
内容としては、バックアップシステムの整備、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施します。

画像による説明

事業継続計画(BCP)の概念

事業継続計画(BCP)の概念(内閣府「事業継続ガイドライン」より抜粋)

(2)計画の運用について

BCPを作成し保管しておくだけでは十分ではなく、継続的な取組みによってBCPの定着化を図り、徐々に災害に強い体制を築いていくことが重要です。継続的な取組みとは、(1)経営者が方針を立て、(2)計画を立案し、(3)日常業務として実施・運用し、(4)従業員の教育・訓練を行い、(5)結果を点検・是正し、(6)経営層が見直すことを繰り返すことです。
BCPの企業への定着化のためには、上記の計画の運用、見直しまでのマネジメントシステム「BCM(BusinessContinuityManagement)」を構築することが必要です。

継続的改善図(内閣府「事業継続ガイドライン」より抜粋)

継続的改善(内閣府「事業継続ガイドライン」より抜粋)

参考資料

事業継続計画(BCP)について(県作成の冊子)[PDFファイル/345KB]

BCPに関する基礎事項と計画策定の流れを解説しています。

「岐阜県モデルのBCP」について

 岐阜県では、単にBCPという計画をつくるというのではなく、実践的な訓練により自社の課題を見つけ、それをもとに個々の企業のビジネス実態に合わせたBCPを策定し、さらに継続的な訓練によって、BCPを常に進化させていくという「岐阜県モデルのBCP」の普及拡大を目指しています。

参考資料

「岐阜県モデルのBCP」の普及拡大を目指して((株)十六銀行経済月報2012年7・8月合併号から転載)[PDFファイル/2.2MB]

岐阜県モデルのBCPのポイントを説明しています。

「岐阜県BCP研究会」について

 岐阜県では、県内企業への事業継続計画(BCP)及び事業継続管理(BCM)の普及に向けた取り組みとして、「岐阜県BCP研究会」を平成23年5月に設置しました。
研究会では、先進企業による事例発表や、BCMの最新トレンドに関するセミナーの実施などを通じ、県内企業へのBCM普及及びレベルアップと企業等関係機関相互の研鑚・交流等を目指します。

活動内容

  • 年数回程度、下記内容により研究会(定例会)を開催
  • BCP先進事例の発表・紹介
  • 研究者・国担当者・危機管理コンサルタント等を招いたBCPに係るセミナー・講演会の開催
  • 特定テーマに沿った勉強会、情報交換会など

活動実績

回数 開催日 開催場所 内容
第12回会合 平成29年3月21日(火曜日) 岐阜大学サテライトキャンパス
(岐阜市)
(一財)危機管理教育&演習センター理事/NPO法人事業継続推進機構副理事長の伊藤毅氏を講師に招いて、「BCPの運用改善の課題と解決方法」をテーマに講演。
また、平成28年度に岐阜県BCP研修・訓練センターで策定を支援した企業の事例紹介。(病院、社会福祉法人、製造業など)
参加者60名
第13回会合 平成29年3月15日(木曜日) 岐阜大学サテライトキャンパス
(岐阜市)
「最新のBCP動向について」をテーマに講演。また、平成29年度に岐阜県BCP研修・訓練センターで策定を支援した企業の事例紹介。(病院、製造業など)
参加者55名
第14回会合 平成31年3月7日(木曜日) 岐阜大学サテライトキャンパス
(岐阜市)
【第1部】コーテック株式会社柳瀬取締役管理部長を講師に招いて、「我社が目指す『身の丈にあったBCP』をテーマに講演。
【第2部】(一社)BC経営推進機構安藤氏を講師に招いて、「経営に役立つBCP」をテーマに講演。
参加者38名
第15回会合 令和2年2月6日(木曜日) 岐阜大学サテライトキャンパス
(岐阜市)
【第1部】中部経済産業局の担当者を講師に招いて、「中小企業の強靱化に向けて」をテーマに講演。
【第2部】SOMPOリスクマネジメント株式会社槇本シニアコンサルタントを講師に招いて、「BCP策定にあたってー中小企業が取組むためのポイント―」をテーマに講演。
参加者40名

※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナーの開催を見送りいたしました。

ホームページからの入会申し込み

  1. 参加資格
    • BCPを策定している、またはBCPについて関心を持ち、BCPの導入又はレベルアップ、BCP普及に向けた意欲と熱意を有する企業や産業支援機関、行政等の社員・職員であること。
    • 会の活動に継続的に参加いただける方
  2. 登録料
    会員登録は無料です。

※「岐阜県BCP研究会」の入会申し込み

関連リンク集

 内閣府、経済産業省、中小企業庁などから事業継続計画(BCP)に関するガイドライン等が公表されています。以下のホームページをご参照いただき事業継続計画(BCP)の作成・運用にご活用ください。

問い合わせ先・担当

担当 岐阜県商工政策課政策企画係
連絡先 電話番号:058-272-8350(直通)
FAX:058-271-6873
mail:c11351@pref.gifu.lg.jp

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