本文
新型コロナウイルス感染症対策に関する補助事業について
介護施設等に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金について
※本ページに記載の内容や様式は更新されることがあります。申請後も本ページをよくご確認いただき、最新の様式をダウンロードして使用してください。
岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金
新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する方が安心安全に業務を行うことができるよう、感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善等を支援します。
・申請から支払いまでの流れ（フロー図） [PDFファイル／486KB]
【参考】厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞（外部リンク）
施設内療養を行った場合は、令和5年3月31日まで一定の条件下において、追加補助がありますのでご留意願います。
※施設内療養にかかる費用（追加補助含む）についても、下記実施要綱別添3の基準単価内とします。
申請様式
〇（記載見本）交付要綱別記様式 [PDFファイル／392KB]
交付申請書別紙(R4) [Excelファイル／653KB]（令和4年4月1日以降に生じた費用）
〇（記載見本）交付申請書別紙 [PDFファイル／625KB]
交付申請書別紙(R3) [Excelファイル／664KB]（令和3年4月1日から令和4年3月31日までに生じた費用）
〇施設内療養に係る補助額計算書 [Excelファイル／36KB]（参考2）
※申請の際は、交付要綱及び実施要綱をご確認いただき、申請プロセスや補助対象を十分ご理解いただいたうえでお手続きください。
※特別な事情により、実施要綱別添3の基準単価では介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に個別協議を行うことができます（岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金の個別協議書等の取扱いについて [PDFファイル／607KB]）。その場合は、下記連絡先へご相談ください。
申請先
〒500-8570（住所不要）
岐阜県高齢福祉課事業者指導係 「職場環境復旧等補助金担当」宛て
申請等の期限
| 感染発生等により補助要件に該当 することとなった日が属する月 |
申請期限 |
|---|---|
| 令和3年度内及び令和4年4から9月 | 令和4年11月30日 |
| 令和4年10月 | 令和4年12月31日 |
| 令和4年11月 | 令和5年1月31日 |
| 令和4年12月及び令和5年1月 | 令和5年2月28日 |
| 令和5年2月 | 令和5年3月15日 |
| 令和5年3月 | 令和5年3月31日 |
※今後の感染拡大状況及び厚生労働省からの連絡により、変更になる場合があります。
・当補助金の交付決定を受けた事業者は、事業完了後30日を経過した日又は令和5年3月31日までに必ず実績報告書を提出していただきますようお願いいたします。
QA・お問い合わせ
※No.26、39、44について、岐阜県では当該事業所が補助要件に該当することとなった日から3か月以内に発注又は支払があったものを補助対象経費としています。
岐阜県QA（令和4年2月8日掲載版） [PDFファイル／419KB]
お問い合わせは以下から
電話：058-272-8298（岐阜県高齢福祉課事業者指導係）
メール：c11215@pref.gifu.lg.jp
（メールでの回答にはお時間をいただく場合があります）
岐阜県新型コロナウイルス感染症に伴う要介護高齢者受入施設協力金
在宅要介護高齢者を介護するご家族等が新型コロナウイルス感染症に感染し、在宅での生活が困難となった要介護高齢者の短期入所サービスでの受入れを促進するため、感染防止対策を行った上で受け入れた短期入所施設に対し、協力金をお支払いする制度です。
※上記「岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金」とは別事業です。県からの依頼があって対応いただいた事業所が対象になります。
【要介護高齢者受入施設協力金の内容】
該当する在宅要介護高齢者の受入れについて、1日あたり14,000円（15日間を上限とする）
【対象施設】
予め受入れ協力施設として県に登録し、県からの要請に基づいて在宅要介護高齢者の受入れを行った施設
申請様式
令和2年度に岐阜県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金の交付を受けた法人（個人事業主を含む）様へ
令和2年度に岐阜県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（「感染症対策事業者支援事業補助金」又は「サービス利用再開支援事業補助金（再開環境整備助成事業）」）の交付を受けた法人（個人事業主を含む）は、令和4年6月30日までに、岐阜県に対し仕入控除税額の報告をする必要があります。下記の報告様式及び返還額計算書を下記郵送先まで郵送にてご提出ください。
様式
報告様式（第2号様式） [Wordファイル／16KB] ※必須。押印が必要です。
郵送先
〒500-8570（住所不要）
岐阜県高齢福祉課事業者指導係 「緊急包括補助金担当」宛て
注意事項
・仕入控除税額（返還額）が0円の場合も報告が必要です。
・感染対策補助金及び環境整備補助金の両方を申請していない場合は、報告は不要です（どちらか片方でも申請している場合は報告が必要です）。
・自法人がどの補助金を申請しているかは、交付決定通知書をご確認ください。（交付決定通知書の「1交付決定額」の2段目「感染対策補助金」及び4段目「環境整備補助金」が報告の対象です）
・卸売等を行っていない場合であっても、法人の規模によっては仕入控除が発生し、返金が必要となる場合がありますので、詳しくは税理士等にご確認ください。
報告書作成にあたっての留意点 [PDFファイル／282KB]
【お知らせ】消費税仕入控除税額の報告について [PDFファイル／194KB]
令和3年度に岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金の交付を受けた法人様へ
令和3年度に岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金の交付を受けた法人は、令和5年6月30日までに、岐阜県に対し仕入控除税額の報告をする必要があります。下記の報告様式及び返還額計算書を下記郵送先まで郵送にてご提出ください。
様式
報告様式（第2号様式） [Wordファイル／22KB]※押印の省略が可能です。
【※こちらの様式は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（通称：かかりまし経費）」の報告様式ではありません。】
郵送先
〒500-8570（住所不要）
岐阜県高齢福祉課事業者指導係 「職場環境復旧等補助金（仕入控除）担当」宛て
注意事項
・仕入控除税額（返還額）が0円の場合も報告が必要です。
・卸売等を行っていない場合であっても、法人の規模によっては仕入控除が発生し、返金が必要となる場合がありますので、詳しくは税理士等にご確認ください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
