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新型コロナウイルス感染症対策に関する補助事業について
介護施設等に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金について
※令和4年度に生じた費用にかかる申請の申請期限は、令和5年8月31日(木曜日)必着です。期限を超えた申請の受付できませんので、必ず期限内に申請してください。
※令和5年度に生じた費用にかかる申請はこちら(/page/306349.html)のページをご覧ください。
岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金(令和4年度に生じた費用にかかる申請)
新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する方が安心安全に業務を行うことができるよう、感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善等を支援します。
申請様式
〇交付要綱別記様式 [Wordファイル/64KB] (記載見本)交付要綱別記様式 [PDFファイル/392KB]
〇交付申請書別紙[Excelファイル/653KB] (記載見本)交付申請書別紙 [PDFファイル/625KB]
〇施設内療養にかかるチェックリスト [Excelファイル/23KB]
〇施設内療養に係る補助額計算書 [Excelファイル/36KB]
※申請の際は実施要綱をご確認いただき、申請プロセスや補助対象を十分ご理解いただいたうえでお手続きください。
申請先
〒500-8570(住所不要)
岐阜県高齢福祉課事業者指導係 「職場環境復旧等補助金担当」宛て
申請等の期限
令和5年8月31日(木曜日)必着
期限を超えた申請の受付できませんので、必ず期限内に申請してください。
QA・お問い合わせ
※No.26、39、44について、岐阜県では当該事業所が補助要件に該当することとなった日から3か月以内に発注又は支払があったものを補助対象経費としています。
岐阜県QA(令和4年2月8日掲載版) [PDFファイル/419KB]
お問い合わせは以下から
電話:058-272-8298(岐阜県高齢福祉課事業者指導係)
メール:c11215@pref.gifu.lg.jp
(メールでの回答にはお時間をいただく場合があります)
岐阜県新型コロナウイルス感染症に伴う要介護高齢者受入施設協力金
在宅要介護高齢者を介護するご家族等が新型コロナウイルス感染症に感染し、在宅での生活が困難となった要介護高齢者の短期入所サービスでの受入れを促進するため、感染防止対策を行った上で受け入れた短期入所施設に対し、協力金をお支払いする制度です。
※上記「岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金」とは別事業です。県からの依頼があって対応いただいた事業所が対象になります。
【要介護高齢者受入施設協力金の内容】
該当する在宅要介護高齢者の受入れについて、1日あたり14,000円(15日間を上限とする)
【対象施設】
予め受入れ協力施設として県に登録し、県からの要請に基づいて在宅要介護高齢者の受入れを行った施設
申請様式
岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金の交付を受けた法人様へ
岐阜県緊急時介護人材確保・職場環境復旧等事業費補助金の交付を受けた法人は、岐阜県に対し仕入控除税額の報告をする必要があります。下記の報告様式及び返還額計算書を下記郵送先まで郵送にてご提出ください。
※令和3年度に補助金の交付を受けた場合の報告期限は令和5年6月30日となっておりますので、速やかなご提出をお願いいたします。
令和3年度に補助金の交付を受けた場合
報告様式
報告様式 第2号様式(第5条関係)及び返還額計算書(別紙1) [Excelファイル/58KB] (令和3年度分)
※0円でも作成してください。また、押印の省略が可能です。
提出期限
令和5年6月30日必着
送付先
メールアドレス c11215@pref.gifu.lg.jp
郵送の場合 〒500-8570(住所不要)
岐阜県高齢福祉課事業者指導係 「職場環境復旧等補助金(仕入控除)担当」宛て
注意事項
・仕入控除税額(返還額)が0円の場合も報告が必要です。
・卸売等を行っていない場合であっても、法人の規模によっては仕入控除が発生し、返金が必要となる場合がありますので、詳しくは税理士等にご確認ください。
仕入控除税額の報告について(QA等) [PDFファイル/416KB]
令和4年度に補助金の交付を受けた場合
報告様式
・報告様式 第2号様式(第5条関係)及び返還額計算書(別紙1) [Excelファイル/58KB](令和4年度分)
※0円でも作成してください。また、押印の省略が可能です。
提出期限
令和6年6月30日必着
送付先
メールアドレス c11215@pref.gifu.lg.jp
郵送の場合 〒500-8570(住所不要)
岐阜県高齢福祉課事業者指導係 「職場環境復旧等補助金(仕入控除)担当」宛て