平成18年度市町村財政状況等一覧表

　各市町村の一般会計等に加えて、企業会計などの公営事業会計や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた総合的な平成18年度決算の財政情報を開示しています。
※市町村名等をクリックすると、各団体等の「財政状況等一覧表」が閲覧可能です（PDFファイル／9から18KB）。

※端数処理のため縦横計算が合わない場合があります。

「普通会計」と「公営事業会計」

　地方公共団体の会計には、一般会計の他に多くの特別会計があり、これらの会計は各団体とも同一の基準で区分されていない。
　このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により「普通会計」と「公営事業会計」に区分している。

「普通会計」

　「公営事業会計」以外の一般会計等の会計を総合して一つの会計としてとりまとめたもの。なお、「普通会計」は、一般会計といくつかの特別会計を単純に合算したものではなく、これらの会計間の重複を控除するなどの調整をして算定した額。

「公営事業会計」

• 公営企業会計（水道、交通、病院、市場、下水道等）
  ※公営企業会計（法適用企業）における経常収支比率とは、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものであり、この比率が高いほど経常利益率が高いことを表している（比率が100%未満である場合は、経常損失が生じていることを意味している。）。この点において、下掲の普通会計における「経常収支比率」とは異なる。
• 収益事業会計（競馬、自転車競争等）
• 国民健康保健事業会計
• 老人保健事業会計
• 介護保険事業会計
• 農業共済事業会計
• 交通災害共済事業会計
• 公立大学附属病院事業会計

「一部事務組合等」

　地方公共団体がその事務の一部又は全部を共同で処理するために設ける公法人。一部事務組合、広域連合等がある。

「第三セクター」

　官（第一セクター）と民（第二セクター）の中間に位置する第三としてのセクターであり、ここでは地方公共団体が出資・出えんする民法法人及び商法法人、地方3公社、地方独立行政法人をいう。

「財政指数」

　市町村の普通会計の財政運営を分析するための数値。本資料では「財政力指数」「実質収支比率」「実質公債費比率」「経常収支比率」を掲載している。

「財政力指数」

　地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定に用いる標準的な税収等の額（基準財政収入額）を標準的な支出の額（基準財政需要額）で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、税収等の自己財源が多くを占めることになるため財政力の高い団体と見ることができる。

「実質収支比率」

　実質収支は、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額。
　「実質収支比率」は、標準財政規模（各地方公共団体の一般財源の標準規模を示す数値）に対する実質収支額の割合。

「実質公債費比率」

　平成18年度からの地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された指標。
　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合。
　地方債協議制の下では、18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。さらに、25％以上の団体は一定の地方債の発行が制限される。

「経常収支比率」

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合。この指標が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。