平成20年度市町村財政状況等一覧表

　各市町村の一般会計等に加えて、企業会計などの公営事業会計や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた総合的な平成20年度決算の財政情報を開示しています。
※市町村名等をクリックすると、各団体等の「財政状況等一覧表」が閲覧可能です（PDFファイル／11KBから17KB）。

＜県内市町村＞

市		町村
岐阜市[PDFファイル／15KB]	土岐市[PDFファイル／15KB]	岐南町[PDFファイル／12KB]	北方町[PDFファイル／14KB]
大垣市[PDFファイル／16KB]	各務原市[PDFファイル／12KB]	笠松町[PDFファイル／12KB]	坂祝町[PDFファイル／13KB]
高山市[PDFファイル／15KB]	可児市[PDFファイル／14KB]	養老町[PDFファイル／13KB]	富加町[PDFファイル／13KB]
多治見市[PDFファイル／15KB]	山県市[PDFファイル／12KB]	垂井町[PDFファイル／14KB]	川辺町[PDFファイル／12KB]
関市[PDFファイル／17KB]	瑞穂市[PDFファイル／13KB]	関ヶ原町[PDFファイル／13KB]	七宗町[PDFファイル／11KB]
中津川市[PDFファイル／16KB]	飛騨市[PDFファイル／16KB]	神戸町[PDFファイル／13KB]	八百津町[PDFファイル／12KB]
美濃市[PDFファイル／13KB]	本巣市[PDFファイル／14KB]	輪之内町[PDFファイル／11KB]	白川町[PDFファイル／12KB]
瑞浪市[PDFファイル／15KB]	郡上市[PDFファイル／16KB]	安八町[PDFファイル／12KB]	東白川村[PDFファイル／12KB]
羽島市[PDFファイル／13KB]	下呂市[PDFファイル／14KB]	揖斐川町[PDFファイル／16KB]	御嵩町[PDFファイル／12KB]
恵那市[PDFファイル／15KB]	海津市[PDFファイル／14KB]	大野町[PDFファイル／12KB]	白川村[PDFファイル／12KB]
美濃加茂市[PDFファイル／13KB]		池田町[PDFファイル／12KB]

※端数処理のため縦横計算が合わない場合があります。
エクセルファイル（シートごとに全市町村があります。）財政状況等一覧表（平成20年度決算）[Excelファイル／545KB]

「一般会計等」

　地方公共団体の会計の中心をなす一般会計と、「公営企業会計等」以外の特別会計の総称。
　地方公共団体財政健全化法において実質赤字比率の対象となる。
　地方財政統計上、財政状況の統一的な掌握及び比較のために便宜的に用いている「普通会計」とほぼ同様の概念であるが、地方財政統計で行っている会計分離（いわゆる「想定企業会計」の取扱い）は行わない。

「公営企業会計等」

　広義の地方公営事業会計と同義であり、狭義の地方公営事業会計と公営企業会計の総称。
　狭義の地方公営事業会計は、事業の実施に伴う収入をもって当該事業に要する費用を賄うべき事業に係る特別会計をいい、法律で特別会計の設置が義務付けられている場合が多い。具体的には、国民健康保険事業、老人保健医療事業（後期高齢者医療事業）、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業等に係る事業が該当する。
　公営企業会計は、料金収入を主な財源としている公営企業に係る会計である。公営企業は、地方公営企業法の全部又は一部を適用している「法適用企業」と、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものである「法非適用企業」に分類される。「法適用企業」には上水道事業、病院事業等、「法非適用企業」には簡易水道事業、下水道事業等がある。

「一部事務組合等」

　地方公共団体がその事務の一部又は全部を共同で処理するために設ける公法人。一部事務組合、広域連合等がある。

「第三セクター等」

　第三セクターとは、公共部門（第一セクター）と民間部門（第二セクター）との共同出資により設立された法人のこと。ここでは、地方公共団体が出資又は出えんする特例民法法人、会社法法人、地方三公社又は地方独立行政法人をいう。

「財政調整基金」

　地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための地方自治法第241条の規定に基づく積立金であり、財源不足額をうめるための財源に充てる等限られた場合でしか処分ができない。

「減債基金」

　地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法第241条の規定に基づいて設けられる基金のひとつ。

「財政指標」

　市町村の財政運営を分析するための数値。本資料では地方公共団体財政健全化法に基づく指標である「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」、「資金不足比率」に加え「財政力指数」、「経常収支比率」を掲載している。

「実質赤字比率」

　一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する比率。
　福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す比率といえる。
　財政状況等一覧表においては、黒字で赤字が生じず比率がない場合も正数で表示し、比率は負数（△・・・）で表示することとしている。

「連結実質赤字比率」

　公営企業会計等を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率。
　すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す比率といえる。
　財政状況等一覧表においては、黒字で赤字が生じず比率がない場合も正数で表示し、比率は負数（△・・・）で表示することとしている。

「実質公債費比率」

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。
　借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標といえる。
　地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ概念。

「将来負担比率」

　地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。
　地方公共団体の一般会計等に存在する借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

「財政力指数」

地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定に用いる標準的な税収等の額（基準財政収入額）を標準的な支出の額（基準財政需要額）で除して得た数値の過去3年間の平均値。
財政力指数が高いほど、税収等の自己財源が多くを占めることになるため財政力の高い団体と見ることができる。

「経常収支比率」

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合。
　この指標が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

「資金不足比率」

　公営企業の資金不足額を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の深刻度を示す比率。
　財政状況等一覧表においては、資金不足比率は負数（△・・・）で表示され、資金不足比率がない場合（黒字の場合）は「−」（バー）で表示される。

---