地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）で岐阜県の産業を応援してください

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

　産業イノベーション推進課は、地域産業の競争力強化と持続的な発展を目指し、スタートアップの創出・育成、AI等のデジタル技術を活用した研究開発・技術支援、新分野進出や業態転換等を目指す企業への支援、人材育成など多岐にわたる施策を通じて、岐阜県全体の産業基盤の高度化と付加価値の向上を推進しています。
　ぜひ本趣旨にご賛同いただき、企業版ふるさと納税による支援ご協力をお願いいたします。

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税についてはこちらのページをご確認ください。

産業イノベーション推進課の寄附活用事業

　「清流の国ぎふ」創生総合戦略に位置付ける以下の事業が寄附の対象となります。

　＜産業イノベーション推進課の寄附活用事業＞

• 若者のアントレプレナーシップ醸成　（スタートアップ推進係）
• スタートアップの創出と成長の支援　（スタートアップ推進係）

　　　　スタートアップ推進係の寄附活用事業について [PDFファイル／181KB]

• 県内モノづくり企業の「稼ぐ力」を高めるための新製品開発や生産性向上等への支援　（大学連携・産業支援係）
• 工業系試験研究機関におけるAI等デジタル技術や資源循環等に関する研究開発　（イノベーション推進係）
• 製品・部品・材料等の成分分析や性能評価等に関する試験研究機器の整備　（イノベーション推進係）
• 中小企業における知的財産活用支援 （イノベーション推進係）　　他

お手続きについて

　地方創生応援税制並びに当課の寄附活用事業の趣旨にご理解・ご賛同をいただき、寄附をいただければ幸甚です。
　寄附をお考えの企業様、ご関心をお持ちの企業様、お気軽に下記の担当窓口までご連絡ください。

寄附の流れ

寄附のお申し込み先

　寄附のお申し込み先については​こちらをご確認ください。

寄附に関するお問い合わせ先

寄附に関するお問い合わせ

　岐阜県総合企画部総合政策課地方創生係
　　電話：058-272-1840
　　FAX：058-278-2562
　　E-mail：c11122@pref.gifu.lg.jp

産業イノベーション推進課の寄附活用事業の内容に関するお問い合わせ

　岐阜県商工労働部産業イノベーション推進課
　　E-mail：c11352@pref.gifu.lg.jp
　　FAX：058-278-2679
　　電話：スタートアップ推進係　058-272-8388​
　　　　　大学連携・産業支援係​　058-272-8354​
　　　　　イノベーション推進係　058-272-8366

令和8年度に寄附をいただいた企業

　※　社会通念上、不適切な事象等が確認された場合は、本県ホームページへの掲載を削除させていただく場合がございます。

株式会社名古屋銀行＜外部リンク＞ 取締役頭取／藤原一朗 1949年創業。愛知県名古屋市に本店を置く地方銀行です。パーパスに「未来創造業」を掲げ、2030年ビジョン「お客さまとともに成長する地域No.1金融グループ」の実現に取り組んでいます。お客さまの多様なニーズに応える質の高い金融サービスを提供し、地域経済の発展に貢献してまいります。