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学校給食県産農産物導入促進支援事業
事業の目的
学校給食に県産農産物を積極的に活用し、子どもたちの地域農業への理解を深めるとともに、 安定的な供給体制の構築を支援することを目的としています。
事業の概要
（1）学校給食地消地産コーディネーター育成事業
学校給食と生産者の調整を担う「学校給食コーディネーター」を各市町村に設置し、候補者向けに育成研修を実施して、県産農産物の安定供給体制づくりを支援する。
- 基礎研修（オンライン・アーカイブ配信2回・30分/回、6から10月）
- 実地研修（岐阜・飛騨地域にて各1回・半日程度/回、8から10月）
（2）県産農産物を活用した特色ある献立メニューの食材費補助事業
地元農産物を活用した特色ある給食を月2回程度提供し、子どもの地域農業理解と県産農産物の魅力発信を図るため、食材費の物価高騰分の一部を支援する。
| 支援対象者 |
・市町村（市町村立小中学校、公立特支小中学部、公立義務教育学校） ・その他校（国立大学付属小中学校、県立特支小中学部、私立小中学校） |
| 対象経費 | 「地域の特色を生かした給食」、「県の農業振興に資する給食」の提供にあたり、学校給食センター等が購入する県産農産物及び県産農産物を使った加工食品の購入経費の一部を予算の範囲内で助成 |
| 助成額 | 定額（1人あたり、1食50円（税抜）、年間24食を基準） |
| 採択要件 |
(1)1名以上の学校給食地消地産コーディネーター候補者を選定し、育成研修（オンライン2回、実地1回）に参加すること (2)事業の名称及び本事業で提供する県産農産物及び地域の特色あるメニューを献立表に記載し、児童及びその保護者に周知すること (3)地域の特色あるメニュー等を原則月1回以上、生徒・児童に提供すること（※産地背景や供給体制状況等により連続月の提供とならない場合であっても知事が妥当と認める場合は除く） |
※当事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施します。
