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メールマガジン「ふれあいGIFUろうどう」(R7第4号/9月10日発行)
「ふれあいGIFUろうどう」は、岐阜県が発行する労働関係のメールマガジンです。(配信無料)
ヘッドライン
- 【募 集】「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」登録のための一般事業主行動計画の策定に向け、無料でアドバイザーを派遣します!
- 【募 集】令和7年度「モノづくり女子塾 基礎コース」の参加者募集
- 【募 集】中高年世代向け オンラインセミナー・合同企業説明会の参加企業募集
- 【お知らせ】「個別的労使紛争あっせん」制度について
- 【案 内】育児・介護休業法の改正について
- 【案 内】令和7年度(第76回)全国労働衛生週間について
- 【案 内】9月は粉じん障害防止総合対策推進強化月間です
1【募集】「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」登録のための一般事業主行動計画の策定に向け、無料でアドバイザーを派遣します!
県では、仕事と家庭の両立支援に取り組む県内の企業を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録しています。本年度から、登録に当たっては、次世代育成支援対策基本法に基づく一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定及び岐阜労働局への届出を必須条件としました。
そのため、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」登録を目指す企業(行動計画の策定が努力義務である常時雇用する従業員が100人以下の企業に限る)に対し、仕事と家庭の両立支援を専門とする社会保険労務士を無料で派遣し、行動計画の策定を支援します。
○支援期間 令和8年2月20日(金曜日)まで
○対象 行動計画の策定と「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」登録を希望する、従業員100人以下の県内事業所
○定員 先着50社 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
○支援回数 1事業所あたり2回(オンライン1回、訪問1回)
○支援内容 行動計画の策定
○アドバイザー 社会保険労務士
〇費用 無料
〇申込方法 県ホームページに掲載のチラシを参照のうえ、WEB、EメールまたはFAXにて下記までご連絡ください。
また、以下のURLにある申込みフォームからもお申込みできます。
URL:https://form.run/@sharoshi
〇お問い合わせ 「無料アドバイザー派遣」運営事務局(岐阜新聞社営業局内)
電話番号:058-264-1158 FAX:058-263-7659 メール:wlbadviser@gifu-np.co.jp
2【募集】令和7年度「モノづくり女子塾 基礎コース」の参加者募集
県では、企業における人材育成を支援するため、モノづくり企業に在職する若手女性社員を対象とした「モノづくり女子塾 基礎コース」を開催します。
全2回の講座では、モノづくり現場で必要となる「日々のコミュニケーションを向上するための方策」「職場を改善する方法」等について、グループワークを交えながら学びます。
同じ立場にある他社の方と交流することができる貴重な機会です。皆様の参加をお待ちしています。
○日時 1日目 令和7年10月27日(月曜日)
2日目 令和7年11月6日(木曜日)
※各回 9時30分から16時30分(受付 9時15分から)
○会場 テクノプラザものづくり支援センター 第一別館 2階 第6研修室
(〒509-0109 各務原市テクノプラザ1-21)
○研修内容 10月27日(月曜日) コミュニケーション力を高めよう
11月6日(木曜日) 5Sと見える管理で理想の職場づくり
※詳細は、県ホームページをご覧ください。
○対象 県内モノづくり企業に在職する若手女性社員
(実務年数3年から5年程度の方。事務職・技術職は問いません。)
※原則、2日とも受講できる方
○募集定員 25人
※申し込み多数の場合、1社あたりの参加人数等を調整し、10月6日(月曜日)までに受講決定を通知します。
○申込期間 令和7年8月25日(月曜日)から9月24日(水曜日)
○受講費用 無料
○申込方法 県ホームページに掲載のチラシにある二次元コードもしくはURLからお申込みください。
URL:https://www.pref.gifu.lg.jp/page/25233.html
申請フォーム:https://logoform.jp/form/T8mB/1166257
○お問合せ 労働雇用課 職業能力開発係
電話番号:058-272-8412 FAX:058-278-2676
メール:c11367@pref.gifu.lg.jp
3【募集】中高年世代向け オンラインセミナー・合同企業説明会の参加企業募集
岐阜労働局では、中高年世代活躍応援プロジェクトの一環として実施する、「オンラインセミナー」・「合同企業説明会」の参加企業を募集しています。貴社の状況に合わせて、各イベントへお申込みください。
■オンラインセミナー 中高年世代の活躍を支える職場づくり
日時:12月15日(月曜日)14時00分から15時30分
開催方法:オンライン開催(Microsoft Teams)
講師:白石 久喜 氏(株式会社社会人材研究所所長)
■中高年世代を対象とした合同企業説明会
日 時:(岐阜会場)2026年1月15日(木曜日)
(可児会場)2026年1月21日(水曜日)各回13時30分から16時30分
場 所:(岐阜会場)ハートフルスクエアーG大研修室・中研修室
(可児会場)可児市文化創造センターaLa音楽・演劇・美術ロフト
対象求職者:岐阜県内で就職を希望する中高年世代(概ね30代から50代)
〇応募要件、お申込み方法等は下記特設ホームページをご確認ください。
https://gifu-chukonen.mhlw.go.jp/company/<外部リンク>
〇問い合わせ先
厚生労働省岐阜労働局委託事業 中高年世代活躍応援プロジェクト
運営事務局:株式会社人財企画 柳田、仙田
電話番号:052-228-0084
4【お知らせ】 「個別的労使紛争あっせん」制度について
〇「個別的労使紛争あっせん」とは
労働者個人と使用者間で労働条件やその他労働関係に関するトラブルが発生した場合、県の労働委員会が円満な解決に向けて労使の話合いの仲立ち(あっせん)を行う制度です。
労働者側、使用者側どちらからでも申出ができます。
〇例えばこんなトラブル
・事業主から突然解雇を告げられた。事業主から一方的に賃金を減額された。
・業務の必要上、従業員に配転命令を出したが、理由なく拒否されている。
〇特色
- 利用無料
- 秘密厳守
- 早期解決(平均処理日数(解決の場合)は63.1日です。(令和6年度全国実績))
- 三者構成(あっせん員は公益・労働者・使用者を代表する各1名(計3名)で構成)
〇お問合せ先
岐阜県労働委員会事務局 電話:058-272-8790
(労働相談については、県庁労働雇用課又はお近くの県事務所へお問合せください。)
〇詳しくは「岐阜県労働委員会 個別的労使紛争あっせん」でWeb検索してください。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1144.html
5【案内】育児・介護休業法の改正について
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるよう、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われ、令和7年4月1日から段階的に施行されています。自社の育児・介護休業規定や制度の見直しが必要となりますので、ご確認をお願いします。
【令和7年4月1日施行】
・子の看護休暇の見直し
・所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
・短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワークを追加
・育児休業取得状況の公表義務企業の拡大(従業員数300超の企業が対象)
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・介護離職防止のための雇用環境の整備の措置
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
・常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し
・育児・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
【令和7年10月1日施行】
・育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
〇詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
〇お問い合わせは岐阜労働局 雇用環境・均等室へ(電話番号:058-245-1550)
6【案内】令和7年度(第76回)全国労働衛生週間について
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で76回目になります。毎年9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
【スローガン】
「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」
〇詳しくは厚生労働省ホームぺージをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60242.html
7【案内】9月は粉じん障害防止総合対策推進強化月間です
厚生労働省では、上記の「全国労働衛生週間準備期間」と併せて、同期間を「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」と定めています。
第10次粉じん障害防止総合対策に基づき、次の取組みを推進しておりますのでお知らせします。
- 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底
- ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
- じん肺健康診断の着実な実施
- 離職後の健康管理の推進
- その他地域の実情に即した事項