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自己情報の開示請求の方法

開示請求をすることができる方

  • どなたでも、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示請求ができます。
  • 未成年又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求できます。
  • 任意代理人(本人の委任による代理人)の方が本人に代わって請求できるのは特定個人情報(個人番号をその内容に含むもの)のみです。

開示請求の方法

  • 個人情報窓口に、個人情報開示請求書[PDFファイル/129KB]を提出してください。その際、マイナンバーカードや運転免許証、旅券など、本人であることを証明する書類が必要です。
  • 法定代理人による請求の場合は法定代理人自身の身分証明書と戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類の提出が必要です。
  • 任意代理人(本人の委任による代理人)による請求の場合は、任意代理人自身の身分証明書、本人の押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書の提出が必要です。

開示・非開示の決定

  • 開示請求を受理した日から起算して、15日以内に、開示するかどうかを決定します。
  • 決定後、郵送で決定通知書を送付します。
  • やむを得ない理由により、15日以内に決定できない場合は決定期間を延長することがあります。その場合には、延長期間と理由を書面にてお知らせします。

非開示事由

個人情報保護条例では、原則として個人情報を開示することとなっていますが、次に掲げる情報は非開示となります。

  1. 本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
    開示することが本人の利益にならない情報
  2. 開示請求者以外の個人情報
    開示請求をした本人以外の第三者の個人情報
  3. 法令秘情報
    法令及び条例の規定により開示できない情報
  4. 事業活動情報
    法人などの事業者の事業に関する情報で開示することによって当該事業者の正当な利益が損なわれる情報
  5. 犯罪捜査情報
    公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
  6. 評価等情報
    個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する情報で当該評価等や将来の同種の評価等に著しい支障が生ずるおそれのある情報
  7. 事務事業情報
    県や国などの事務事業の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれのある情報
  8. 審議・検討情報
    県や国などの事務事業で最終的意思決定がなされていない情報で、中立性が損なわれる、又は不利益を及ぼすおそれのある情報
  9. 任意提供情報
    開示しないことを条件に提供された情報であって、その条件を付すことが合理的であると認められるもの

開示の実施

  • 開示又は部分開示の決定通知を受けた方は、決定通知書に記載された日時・場所で開示を受けてください。
  • 開示を受ける際には、郵送された決定通知書と、本人であることを証明する書類(運転免許証等)の提示が必要です。
  • ご本人であることを確認する必要があることから、郵送での開示は行いません。必ず窓口で開示を受けてください。
  • 開示を受け、公文書の写しの交付を希望される方は公文書供与申込書[PDFファイル/78KB]を提出してください。
  • 写し等を受け取られる方には、費用(用紙白黒A3判まで1枚につき10円など。詳細は別表[PDFファイル/100KB]のとおりです。)を負担していただきます。

開示決定に不服がある場合

 請求のあった公文書を開示等できないときは、決定通知書でその理由をお知らせします。この決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき審査請求を行うことができます。審査請求があった場合には、実施機関は原則として個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、審査請求に対する裁決を行います。なお、直接裁判所へ取消訴訟等を提起することもできます。

知事等が実施する各種試験の結果の情報提供について

 一部の試験結果[PDFファイル/181KB]は、本人に限り、請求書によらず口頭により、試験結果の提供を請求ができます。受験票、運転免許証等をご提示ください。

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