政策オリンピック「ふたつのふるさと（海・山の防災交流）事業」の募集について

記事ID：0438530 2025年6月18日更新未来創成課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　県では「政策オリンピック」の第二弾として、愛知県や三重県などの県外の児童生徒（小中学生）が、岐阜県をもう1つのふるさとと感じてもらえるような、防災体験を含めた交流事業についてのアイデアを市町村から募集します。

　ふたつのふるさと（海・山の防災交流）事業（事業目的・概要は別紙のとおり）

　県内市町村

　募集開始日以降に新たに企画し、令和7年度中に実施する交流事業に要する経費について、1団体当たり上限200万円を補助（補助率：10分の10）

　令和8年度当初予算の成立状況等を踏まえ、補助額及び補助率等の詳細を決定予定

　（補助の上限及び補助率は、令和7年度事業と同程度を想定）

　令和8年度事業の準備（企画・立案に向けた調査等）に要する経費について、1団体当たり上限20万円を補助（補助率：10分の10）

　下記要件を全て満たす事業に対し、事業に要する費用を助成します。

　ア　岐阜県内において、岐阜県の児童生徒と県外の児童生徒との間で、宿泊を伴う対面による交流を実施すること。

　イ　上記交流活動の実施に当たって、次の活動をいずれも岐阜県内で実施すること。

　　・岐阜県の地域資源を活用した体験活動

　　・防災に関する体験活動

　ウ　上記のほか、オンライン等を活用した交流を2回以上実施すること。

・県外・県内、双方の児童生徒にとっていかに楽しく参加・交流できるか

・県外児童生徒に岐阜県の自然や歴史、文化などの魅力がいかによく伝わるか

・県外・県内の児童生徒が協力し、いかに楽しみながら防災について学び合い、交流できるか

　下記提出先に電子メール、持参又は郵送のいずれかにより提出してください。

　〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1　岐阜県庁7階

　岐阜県　総合企画部未来創成局　未来創成課　第二係

　　電話番号　058-272-8144　　電子メール　c11179@pref.gifu.lg.jp

提出方法	提出部数、留意事項等
電子メールによる提出	提出時に必ず上記連絡先に電話すること。
持参による提出	13部（正本1部、副本12部）
郵送による提出	13部（正本1部、副本12部） ※簡易書留、特定記録など配達されたことが確認できる方法により送付すること。