ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 社会基盤 > 開発・地価・建築 > 建築物の地震対策 > > 木造住宅(木造住宅に係る耐震シェルター等設置工事)

本文

木造住宅(木造住宅に係る耐震シェルター等設置工事)

 県内一部の市町村で、木造住宅の耐震シェルター等設置工事に係る費用の一部に補助を行っています。

補助の対象となる木造住宅とは?対象となる工事内容は?

 昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅」※1のいずれかで、特殊な工法※2を用いていない住宅が対象となります。
※1店舗兼用住宅(店舗部分の床面積が2分の1未満)も含みます。
※2工法は、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法が対象となります。丸太組工法・プレハブ工法は対象外です。
 補助の対象は、耐震評点が1.0未満とされた木造住宅に対する耐震シェルター等設置工事です(耐震シェルター等設置工事と関連のない改修部分については対象となりません。)。

補助の対象となる耐震シェルター等について

 補助の対象となる耐震シェルター等は以下のとおりです。

補助金額は?

 耐震シェルター等設置工事に要する費用(補助対象限度額450,000円/戸)の3分の2を国・県・市町村が協力して補助します。

※市町村によっては、独自制度により上記とは異なる金額を補助する場合もあります。

申請できる人は?

 原則として、木造住宅の所有者となります。

申請、問合せ先は?

 木造住宅が所在する市町村の耐震補助担当窓口になります。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)