平成11年度確報

岐阜県の県民経済計算結果（平成11年度）

平成13年11月公表

ポイント

平成11年度の県内総生産は7兆2208億円（名目）
実質経済成長率は△0.2％、3年連続のマイナス成長

系列ごとにみた特徴
県内総生産・・・製造業を中心に伸び悩んだ生産活動
県民所得（分配）・・・雇用者所得を中心に前年度割れ
県内総支出・・・民間設備投資の減少響く

1人当たり県民所得は289万5千円（前年度差△1万円）

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平成11年度県民経済計算結果-本県経済は3年連続のマイナス成長-

• 日本経済の概要
  　日本経済は平成9年春以降景気後退局面にあったが、各種の政策効果によって11年春頃には下げ止まった。その後、アジア経済の回復の影響も加わり、平成11年度中は民需が弱く自律的回復には至らないながらも、企業活動を中心に緩やかな改善が続いた。
  この結果、国内総生産（GDP）は、名目で前年度比0.2％減少して513兆6822億円となった。また、物価変動の影響を除いた実質経済成長率では1.4％増と2年振りに増加に転じた。
• 本県経済の概要
  　平成11年度の本県経済をみると、県内総生産（＝県内総支出）は、名目で前年度比0.4％減少（前年度0.2％減）して7兆2208億円となった。また、実質経済成長率についても0.2％減（前年度1.3％減）と、名目、実質ともにマイナス成長が続いた。3年連続のマイナス成長は、現行方式で推計を行う昭和50年度以降、初めてのことである。
• 1人当たり県民所得
  　県民所得（分配）を県の総人口で除した1人当たり県民所得については、289万5千円と前年度（290万5千円）に比べ1万円減少（0.3％減）した。

※国民経済計算は平成11年度分の推計から新方式（93SNA）に移行したが、本推計結果は旧方式（68SNA）によるものであるので、両者の比較には注意が必要である。

＜図1＞経済成長率の推移

＜図2＞1人当たり県民所得の推移

1県内総生産-前年度並みを維持した生産規模-

• 県内総生産
  　県内総生産は、第2次産業が製造業を中心に、第3次産業についても電気業を中心に減少するなど総じて伸び悩み、名目で7兆2208億円、前年度比0.4％の減少となった。
• 主な産業の動向
  1. 第1次産業（△4.4％）
     農業・・・野菜の価格下落や畜産の生産減などを受け4.7％の減少となった。
     林業・・・造林業の低迷による生産量の減少に加え、全国第1位の生産額を誇るひのきの単価が低下したことにより4.1％の減少となった。
  2. 第2次産業（△0.1％）
     製造業・・・一般機械、電気機械等の加工組立型産業、繊維、窯業・土石等の生活関連産業とも振るわず2.5％の減少となった。
     建設業・・・経済対策や災害復旧等による公共土木の大幅増に加え、民間住宅着工も増加したため7.1％増と高めの伸びを示した。
  3. 第3次産業（△0.9％）
     電気ガス水道業・・・降水量が少なく発電量が減少したうえ、前年度の反動減もあって大幅減となった電気業を中心に10.4％減と落ち込んだ。
     卸売小売業・・・盛り上がりを欠いた個人消費などを反映して4.6％減となった。
     不動産業・・・住宅賃貸業（持家の帰属家賃を含む）が堅調な伸びを示したことを受けて2.1％の増加となった。
     サービス業・・・公共サービスは増加したものの、対事業所サービス及び対個人サービスが前年度を下回り0.2%の減少となった。

＜図3＞県（国）内総生産の対前年度増加率

2県民所得（分配）-雇用者所得を中心に前年度割れ

• 県民所得（分配）
  　県民所得（分配）は、業績の改善やリストラ効果などにより企業所得が3年振りに増加したものの、雇用者所得と財産所得が引き続き減少したことから、名目で6兆1298億円、前年度比0.2％減となった。
• 項目別の動向
  1. 雇用者所得（△0.4％）
     　雇用者所得は、企業業績改善下にあっても人件費の抑制傾向が続いたことなどを反映して0.4％減となった。項目別にみると、賃金・俸給が前年度に落ち込んだままほぼ横ばいで推移したことに加え、社会保障・その他の雇主負担についても減少した。
  2. 財産所得（非企業部門）（△3.9％）
     　株価は上昇したものの、家計における金融資産の多くを占める預貯金の金利が低水準で推移したことから、財産所得は3.9％減となった。内訳をみると、家計の受取利子等を中心に、受取は引き続き減少して3.1％減となった。また、支払についても前年度を下回り1.9％減となった。
  3. 企業所得（1.2％増）
     　郵貯の満期到来集中から公的企業が落ち込んだものの、緩やかな改善が続いた経済情勢などを受けて企業所得が改善し、民間法人企業は5.2％増、個人企業も1.0％増となった。その結果、全体では3年振りに増加して1.2%増となった。こうしたなか、労働分配率（県民所得中に占める雇用者所得の割合）は、過去最高を記録した10年度から低下して69.5％となった。

＜図4＞県（国）民所得（分配）の対前年度増加率

3県内総支出-民間設備投資の減少響く-

• 県内総支出
  　県内総支出は、民間最終消費支出が増加したものの、県内総資本形成が大きく落ち込んだ影響を受けて、名目で7兆2208億円、前年度比0.4％の減少となった。なお、実質では6兆7292億円、前年度比0.2％減となった。
• 項目別の動向
  1. 民間最終消費支出（名目2.3％増）
     　民間最終消費支出は、雇用情勢に改善がみられたことなどを受け2.3％増となった。
     民間最終消費支出の大半を占める家計最終消費支出について主な増加費目をみると、修繕費を中心に「住居費」が増加したほか、「保健医療費」などが前年度を上回った。
  2. 県内総資本形成（投資活動）（名目△10.5％）
     　県内総資本形成は、民間住宅投資、公的固定資本形成は増加したものの、民間企業設備投資の落ち込みが響き、全体では10.5％減となった。
     1. 民間住宅投資
        住宅ローン税額控除制度など政策的支援が奏功し、新設住宅着工戸数が増加したことから、9.5％増となった。
     2. 民間企業設備投資
        サービス業など増加した業種もみられたが、製造業で減少したことに加え、前年度の反動等から電気業が大幅減となったため、全体では22.3％減と落ち込んだ。
     3. 公的固定資本形成
        累次の経済対策（10年11月：緊急経済対策、11年11月：経済新生対策）や9.15豪雨災害の復旧工事により、国、県などを中心に0.9％増となった。
  3. 移出、移入
     　移出は、繊維関連や窯業・土石製品などの地場産業に加え、電気機械や一般機械等の減少もあって、3.9％減（名目）となった。また、移入についても域内需要の減少を反映して1.9％減（名目）となった。その結果、移入超過幅は前年度に比べ拡大した。

＜図5＞県（国）内総支出（名目）の対前年度増加率