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汚水の集合処理事業に係る災害支援協定の締結
汚水の集合処理事業に係る災害支援協定の締結
県では、汚水処理事業について、災害時に円滑かつ迅速な対応ができる体制を構築するため、令和6年2月1日に、県内市町村(大野町、白川町を除く)と連名で、汚水の集合処理に関する業務を行う4団体※それぞれと災害支援協定を締結しました。
※(公社)日本下水道管路管理業協会、(公社)全国上下水道コンサルタント協会、岐阜県環境整備事業協同組合、地方共同法人日本下水道事業団
県・市町村共同による汚水処理に関する地震防災訓練を実施しました
令和6年11月12日に発災時の対応力向上を図ることを目的に、県及び市町村が協定締結4団体と共同で初めてとなる訓練を実施しました。
<現地訓練>
県内市町村職員を対象とし、実際の下水道管路(岐阜市上下水道事業部中部プラント)を利用した被災管路の調査訓練(カメラ調査)を行いました。
そのほか、災害復旧事業の手続きや、災害復旧申請に向けた被災管路調査について説明を行いました。
(協力:(公社)日本下水道管路管理業協会中部支部岐阜県部会)
<情報伝達訓練>
県、市町村、協定締結4団体との間で、災害発生後の被害の報告内容及び支援要請手順の確認を行いました。