災害支援協定に基づく防災訓練の実施

災害支援協定に基づく防災訓練の実施

　県では、汚水処理事業について、災害時に円滑かつ迅速な対応ができる体制を構築するため、令和6年2月1日に、県内市町村（大野町、白川町を除く）と連名で、汚水の集合処理に関する業務を行う4団体※それぞれと災害支援協定を締結しました。発災時に各団体との支援の調整が協定に基づき円滑に行えるような体制を日常から確保しておくことが極めて重要となることから、毎年防災訓練を実施しています。

　※(公社)日本下水道管路管理業協会、(公社)全国上下水道コンサルタント協会、岐阜県環境整備事業協同組合、地方共同法人日本下水道事業団

県・市町村共同による汚水処理に関する地震防災訓練を実施しました

　令和8年1月21日（情報伝達訓練）と2月19日（現場訓練）に発災時の対応力向上を図ることを目的に、県及び市町村が協定締結団体と共同で訓練を実施しました。

＜現地訓練＞　

　県内市町村職員を対象とし、大垣市浄化センターで被災管路の一次調査訓練を行いました。

　被災管路の写真を使用し、マンホール・道路状況・管きょの調査、記録表作成を行い、調査結果より応急措置の必要性や、二次調査による詳細調査の必要性の判定を行う机上訓練のほか、処理場内の下水道管路を利用し、被災管路を想定した写真撮影訓練を行いました。

　（協力：（公社）日本下水道管路管理業協会中部支部岐阜県部会）

＜情報伝達訓練＞

　県、市町村との間で、災害発生後の被害の報告内容及び支援要請手順の確認を行いました。