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岐阜県内市町村の給与・定員管理等の状況

地方公共団体給与情報等公表システムに基づく各市町村の状況

地方公共団体給与情報等公表システムとは

 地方公共団体給与情報等公表システムに基づき、各市町村が給与・定員管理の状況を公表しています。
 地方公共団体給与情報等公表システムとは、個々の地方公共団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それをリンクさせることにより、全国の地方公共団体相互間で比較や分析が可能となるようにしているものです。

県内市町村へのリンク

岐阜市<外部リンク> 大垣市<外部リンク> 高山市<外部リンク> 多治見市<外部リンク> 関市<外部リンク> 中津川市<外部リンク>
美濃市<外部リンク> 瑞浪市<外部リンク> 羽島市<外部リンク> 恵那市<外部リンク> 美濃加茂市<外部リンク> 土岐市<外部リンク>
各務原市<外部リンク> 可児市<外部リンク> 山県市<外部リンク> 瑞穂市<外部リンク> 飛騨市<外部リンク> 本巣市<外部リンク>
郡上市<外部リンク> 下呂市<外部リンク> 海津市<外部リンク>      
町村 岐南町<外部リンク> 笠松町<外部リンク> 養老町<外部リンク> 垂井町<外部リンク> 関ヶ原町<外部リンク> 神戸町<外部リンク>
輪之内町<外部リンク> 安八町<外部リンク> 揖斐川町<外部リンク> 大野町<外部リンク> 池田町<外部リンク> 北方町<外部リンク>
坂祝町<外部リンク> 富加町<外部リンク> 川辺町<外部リンク> 七宗町<外部リンク> 八百津町<外部リンク> 白川町<外部リンク>
東白川村<外部リンク> 御嵩町<外部リンク> 白川村<外部リンク>      
その他 全国の状況(総務省ホームページ)<外部リンク> 岐阜県の状況(岐阜県人事課ホームページ)

県内市町村職員の給与・定員管理等の状況について(概要)

 県内の市町村における職員の給与・定員管理等の状況について、地方公共団体定員管理調査、地方公務員給与実態調査、勤務条件等に関する調査及び福利厚生事業調査の結果を取りまとめました。

定員管理の状況(出典:令和3年地方公共団体定員管理調査)

1 定員管理の必要性

 現在、地方行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、地方公務員の総人件費改革に関しても、国民からの厳しい目が向けられています。
 こうした中で、各市町村においては、今後の行政運営のあり方の方向性を見据えた上で、事務事業の見直し、組織の統廃合・縮小、外部委託の活用等を積極的に実施することにより、定員の適正化に積極的に取り組み、限られた職員数により専門化・高度化する様々な行政ニーズへの対応を図っていくことが求められています。
 各市町村では、定員適正化計画において、定員の具体的な数値目標を設定し、その達成に向けた取組を行っています。

2 市町村職員数の状況

 市町村等(一部事務組合及び広域連合を含む。)の令和3年4月1日現在の職員総数は22,366人で、前年同期と比べて14人(0.06%)の減少となりました。

【参考資料】令和3年4月1日現在、県内市町村の職員数の状況 [PDFファイル/263KB]

給与制度の状況(出典:令和3年地方公務員給与実態調査)

1 給与制度適正化の必要性

 地方公務員の給与は、地方公務員法によって「その職務と責任に応ずるものでなければならない」(職務給の原則)、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」(均衡の原則)、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」(条例主義の原則)と定められており、これらの原則の下で、各市町村は、給与制度適正化のための取り組みを行っています。
 今日、地方財政は引き続き厳しい状況にあり、その健全化を図ることが重要な課題となっています。市町村職員の給与や勤務条件については、国家公務員に関する人事院勧告や岐阜県職員に関する岐阜県人事委員会勧告の内容、そして当該市町村の特殊事情を勘案のうえ決定されているところですが、人事院勧告を反映した国家公務員の制度と異なっている団体も一部見受けられます。こうした団体にあっては、給与制度及びその運用を見直す必要があるとともに、その状況を住民に対し積極的に情報公開することが必要です。

2 市町村職員(一般行政職)の給与水準

 市町村職員の給与水準を比較する指標であるラスパイレス指数は、令和3年4月1日現在、県内市平均98.0、県内町村平均95.0となっており、ともに全国平均より低い水準となっています。また、県内市町村平均は97.4となっております。

(解説)ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で表したものです。

3 市町村職員(一般行政職)の平均給料月額

 市町村職員の平均給料月額は、令和3年4月1日現在、県内市平均319,275円、県内町村平均298,331円となっています。
(解説)平均給料月額は、給料月額に給料の調整額及び教職調整額を加えたものです。
【参考資料】県内市町村(一般行政職)の平均給料月額(令和3年4月1日) [PDFファイル/82KB]

4 初任給の状況

 初任給は、給与の決定の基礎となるもので、当該市町村全体の給与水準に大きく影響します。初任給を決定する場合の基礎となる初任給基準は、各市町村の規則で定められています。
 国の初任給基準は民間の初任給と同等の水準に保たれるよう配慮されているので、国に準拠することで、国、他の地方公共団体及び民間と均衡のある基準になると考えられます。
 令和3年4月1日時点における県内市町村(一般行政職)の初任給は、一部の団体を除いて国と同額となっています。
【参考資料】県内市町村(一般行政職)の初任給基準の状況(令和3年4月1日現在) [PDFファイル/66KB]

5 諸手当の状況

 生計費や特殊な勤務等に従事する職員の給与上の調整については、そのすべてを給料で措置することは技術的に困難であることから、給料に対する補完的な給与として各種手当制度が設けられています。
 地方公共団体が常勤の職員に対して支給できる手当の種類は地方自治法に限定列挙されており、手当の具体的な支給要件・額・支給方法等は各市町村の条例で定められることとなっています。
 各市町村における諸手当の状況は次のとおりです。

(1)地域手当

 地域の民間賃金水準を公務員給与に適切に反映するよう、物価等もふまえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図る手当であり、平成18年4月に創設されました(従来の調整手当に替えて導入されたもの)。給料(給与から各種手当を除いた本給)、管理職手当及び扶養手当の合計額に一定の支給割合を乗じて得られた金額を支給します。
県内では、国家公務員における支給対象地域となっている岐阜市、大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市及び瑞穂市において手当が支給されており、その支給割合は国と同等となっています。

国の地域手当支給対象地である市町村における地域手当の支給率
市町村名 令和3年4月1日現在における支給率
岐阜市 6%(国と同じ)
大垣市 3%(国と同じ)
多治見市 3%(国と同じ)
美濃加茂市 3%(国と同じ)
各務原市 3%(国と同じ)
可児市 3%(国と同じ)
瑞穂市 3%(国と同じ)
(2)特殊勤務手当

 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、給料とは別に支払うべきと認められるものに支給される手当で、その勤務した実績に応じて支給されます。
 令和3年4月1日現在、山県市、岐南町、輪之内町、揖斐川町、池田町、北方町及び白川町を除く35市町村で制度が設けられていますが、手当の種類は市町村により異なります。
【参考資料】県内市町村の特殊勤務手当の支給状況(令和3年4月1日現在) [PDFファイル/97KB]

(3)通勤手当

 交通機関等を利用して通勤する職員に支給される手当で、実際の運賃等の負担に応じた額が支給されます。
 交通機関等を利用しない徒歩のみによる通勤に対して手当を支給することは、手当の趣旨に照らして適当ではありません。また、徒歩のみによる通勤との均衡上、通勤距離の短い場合に手当を支給することも適当ではありません。
 令和3年4月1日時点で、通勤方法が徒歩のみによる職員に手当を支給している団体はありません。また、通勤距離2km未満の職員に手当を支給している団体もありません。
 なお、国及び県においても、通勤方法が徒歩のみによる職員や通勤距離2km未満の職員には手当を支給していません。

6 退職手当の状況

 退職手当は、勤続報償的、生活保障的、賃金後払い的な性格がありますが、職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤続報償としての要素が強いと考えられています。
 手当の額は、その職員の退職日における給料月額に、退職事由(自己都合、勧奨、定年)及び勤続期間に応じて算出した支給率を乗じて得た額【基本額】と、在職期間に属していた職員の区分に応じて定める額のうちその額が多いものから60月分を合計して得た額【調整額】を合算して算出されます。

(1)退職時の特別昇給

 退職時の特別昇給は、一定期間以上勤続して退職する場合に、退職時に上位の号給に昇給させる制度です。
 退職手当制度は、退職事由及びその勤続期間に応じた加算率を定めているので、これに加えて退職時の特別昇給制度を設けることは、退職手当の実質的な二重加算であり、適当ではありません。
 令和3年4月1日時点で、県内市町村で制度を設けている団体はありません。
 なお、国は平成16年5月1日から、県は平成17年4月1日から制度を廃止しています。

(2)退職予定特別昇給

 退職予定特別昇給は、退職を予定しているものを退職前の一定時期に上位の号給に昇給させる制度です。退職時特別昇給制度と同様の理由により、適当ではありません。
 令和3年4月1日現在で、県内市町村で制度を設けている団体はありません。
 なお、国及び県は制度を設けていません。

7 高齢層職員の昇給制度の状況

 55歳を超える職員については、標準の勤務成績では昇給を停止する措置等が導入されています。

8 その他(資料)

【参考資料】県内市町村の市町村長、副市町村長及び議員の給料(報酬)月額並びに議員定数(令和3年4月1日現在) [PDFファイル/99KB]

 

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