環境影響評価の手続き（概要）

　岐阜県においては、平成5年8月に「ゴルフ場及び大規模レクリエーション施設開発事業に関する環境影響評価要綱」、平成6年5月に「岐阜県環境影響評価要綱」を制定し、環境影響評価を漸次実施しておりました。その後、総合的かつ統一的な環境影響評価制度を導入するため、平成7年3月に「岐阜県環境影響評価条例」を制定、平成8年4月1日から施行し、さらに、「環境影響評価法」の内容を踏まえて条例の手続きをより充実したものとするため、平成11年3月に条例を一部改正し、平成11年6月12日から施行してきました。
　法について、平成23年4月に改正法が公布され、平成25年4月1日に完全施行されています。条例と一体的に運用している法の改正に伴い、条例の手続について、法との整合を図る必要があることと、条例の最終改正から10年以上が経過し、その間に行政手続への住民参画の推進等、行政手続を巡る状況が変化してきていることを踏まえ、条例の規定を見直すこととし、平成24年12月に条例改正を行い、平成25年4月1日から施行することになりました。

【岐阜県環境影響評価条例施行規則の改正】
　土地開発事業における要件の見直しのため、平成27年8月に改正を行い、平成27年9月1日から施行しました。　

　高層工作物又は高層建築物の建設における要件の見直しのため、令和4年3月1日に改正・施行しました。

　岐阜県環境影響評価条例施行規則の一部改正について＜外部リンク＞

　岐阜県環境影響評価条例施行規則（平成七年岐阜県規則第六十七号）新旧対照表 [PDFファイル／103KB]

「岐阜県環境影響評価条例」に基づく対象事業は、（1）土地開発事業（2）道路の建設（3）ダム又は放水路の建設（4）堰（せき）の建設（5）鉄道又は軌道の建設（6）飛行場の建設（7）廃棄物最終処分場の建設（8）廃棄物処理施設の建設（9）工場又は事業場の建設（10）電気工作物の建設（11）高層工作物又は高層建築物の建設の11種です。
調査・予測・評価を行うべき環境項目は、（1）大気質（2）水質・底質・地下水（3）土壌（4）騒音（5）振動（6）地盤沈下（7）悪臭（8）廃棄物（9）温室効果ガス（10）電波障害（11）日照阻害（12）地形・地質（13）動物（14）植物（15）生態系（16）触れ合い活動の場（17）文化財（18）景観の18項目です。

対象事業一覧

【岐阜県】環境影響評価対象事業一覧（環境影響評価法・環境影響評価条例​ [PDFファイル／110KB]

（注1）この表は、条例施行規則別表第1及び環境影響評価法施行令別表第1を要約したものです。対象事業の詳細はそれぞれの規定をご確認ください。

岐阜県環境影響評価条例関係規則等

• 岐阜県環境影響評価条例
• 岐阜県環境影響評価条例施行規則（各様式は岐阜県:岐阜県環境影響評価条例施行規則様式集​）
• 岐阜県環境影響評価技術指針
• ゴルフ場及び大規模レクリエーション施設開発事業に関する環境影響評価要綱

　岐阜県法規集はこちら＜外部リンク＞

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