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環白山地域の観光魅力発信事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

記事ID：0371905 2024年6月17日更新観光誘客推進課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

次のとおり企画提案書の提出を募集する。

業務の概要

（1）業務名
　　　環白山地域の観光魅力発信事業

（2）業務の内容
　　　「実施要領」「仕様書」のとおり

参加条件

企画提案書を提出することが出来るものは次に掲げる要件のすべてを満たしているものとする。
また、共同企業体を構成して参加する場合は、全ての構成員が次の資格要件を全て満たしていること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。

（2）参加申込書提出時点において、石川県、福井県、岐阜県のいずれかの競争入札参加資格者名簿に
　　　登録され、資格の停止期間中でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年
　　　法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（4）次の（ア）から（オ）までのいずれにも該当しない者であること。

　（ア）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは
　　　　常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不
　　　　当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員を
　　　　いう。以下同じ）である者。

　（イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成3年法律第77条）第2条第2項
　　　　に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者。

　（ウ）役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的
　　　　をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。

　（エ）役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的
　　　　もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。

　（オ）役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

（5）国税または主たる事業所の所在地での地方税（都道府県税）を滞納している者でないこと。