就業構造基本調査概要・用語の解説2002

記事ID：0003647 2015年9月19日更新統計課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

平成14年就業構造基本調査の概要・用語の解説

調査の概要

調査の目的
　就業構造基本調査は、我が国の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的としている。
調査の期日
平成14年10月1日午前零時現在で実施した。
調査の範囲と対象
1. 調査の地域
  平成12年国勢調査調査区のうち、総務大臣の指定した約29,000調査区。
  （岐阜県87市町村、542調査区）
2. 調査の対象
  指定調査区の中から選定した約44万世帯に居住する15歳以上の世帯員を対象とした。
  （岐阜県：8,130世帯、約21,000人）
調査の事項
1. 15歳以上の世帯員に関する事項
  ア全員について
  氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、在学・卒業等教育の状況、居住開始の時期、転居の理由、転居前の居住地、ふだんの就業・不就業の状態及び9月末1週間の就業・不就業の状態
  イ有業者について
  主な仕事について、主な仕事以外の仕事について、前職について
  ウ無業者について
  就業の希望等について、前職について
2. 世帯に関する事項
  15歳未満の年齢別世帯人員、15歳以上の世帯人員、世帯の収入の種類及び世帯全体の年間収入
調査の方法
1. 調査の系統
  総務省−都道府県−市町村−指導員−調査員−調査世帯
2. 調査の方法
  調査員が調査世帯ごとに調査票を配布、取集し、並びに質問することにより行った。

＜参考＞就業、不就業の捉え方
国勢調査や労働力調査は、特定の1週間の状態によって就業・不就業状態を捉えているのに対し、この調査では特定期間の状態によるのではなく、ふだんの状態、つまり、今後もその状態を続けるかどうかによって就業・不就業を捉えている。

用語の解説

1就業状態

　15歳以上の者を、ふだんの就業・不就業状態*により、次のように区分した。
*月末1週間の就業・不就業の状態を把握する労働力調査とは把握方法が異なる。

有業者・・・	ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（平成14年10月1日）以降もしていくことになっている者、及び仕事は持っているが、現在は休んでいる者。なお、家族従業者は、収入を得ていなくても、ふだんの状態として仕事をしていれば有業者としている。
無業者・・・	ふだん収入を得ることを目的として仕事をしていない者、すなわち、ふだん全く仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者。

2従業上の地位及び雇用形態

＜従業上の地位＞
自営業主・・・・・	個人で事業を営んでいる者。個人経営の商店主、工場主、農業主、開業医、弁護士、著述家など。自宅で内職（賃仕事）をしている者を含む。
家族従業者・・・・	自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者。なお、原則的には無給の者をいうが、小遣い程度の収入のある者についても家族従業者としている。
雇用者・・・・・・	会社、個人商店、団体、公社、官公庁などに雇用されて賃金、給料などを受けている者。
会社などの役員・・	株式会社の取締役、監査役、合名会社や合資会社の代表社員、組合や協会の理事、監事などの会社、団体の役員。公社や公団の総裁、理事、監事などを含む。

＜雇用形態＞
「会社などの役員」以外の雇用者を、勤め先での呼称によって、「正規の職員・従業員」「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事務所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」の6つに区分している。

3就業異動

　過去1年以内の就業異動により、15歳以上の者を次のように区分した。
15歳以上の区分
継続就業者・・・1年前も現在と同じ勤め先（企業）で就業していた者。
転職者・・・・・・・1年前の勤め先（企業）と現在の勤め先が異なる者。
新規就業者・・・1年前には仕事をしていなかったが、この1年間に現在の仕事に就いた者。
離職者・・・・・・・1年前には仕事をしていたが、その仕事をやめて、現在は仕事をしていない者。
継続非就業者・・1年前も現在も仕事をしていない者。

4比率について

　有業率...............有業者の現在の15歳以上人口に占める割合。
継続就業率.........継続就業者の現在の有業者に占める割合。
転職率...............転職者の1年前の有業者に占める割合。
新規就業率.........新規就業者の現在の有業者に占める割合。
離職率...............離職者の1年前の有業者に占める割合。
継続非就業率......継続非就業者の現在の無業者に占める割合。
求職者率............求職者の現在の無業者に占める割合。
就業可能求職率...就業可能求職者の現在の無業者に占める割合。

平成14年就業構造基本調査産業分類（平成9年の区分と比較）