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令和5年度岐阜県育児休業等実態調査結果

調査の概要

調査対象

 次に該当する民営企業の1,400事業所

  • 産業
     建設業、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、宿泊業,飲食サービス業、教育,学習支援、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)
  • 事業所規模
     常用労働者10人以上
  • 地域
     岐阜県全域

調査方法

 郵送による調査票の配布・回収

調査時期

 令和5年8月1日から9月30日

集計事業所数

 622事業所(有効回答率44.4%)

調査項目

  1. 育児休業制度
  2. 子の看護休暇制度
  3. 短時間勤務制度
  4. 育児を行う労働者への支援制度
  5. 年次有給休暇
  6. 介護休業・介護休暇制度
  7. 事業所内保育施設
  8. 女性の活躍推進

実態調査報告書

令和5年度岐阜県育児休業等実態調査結果から見た岐阜県の現状(グラフ編)

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