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令和5年度岐阜県育児休業等実態調査結果
調査の概要
調査対象
次に該当する民営企業の1,400事業所
- 産業
建設業、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、宿泊業,飲食サービス業、教育,学習支援、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの） - 事業所規模
常用労働者10人以上 - 地域
岐阜県全域
調査方法
郵送による調査票の配布・回収
調査時期
令和5年8月1日から9月30日
集計事業所数
622事業所（有効回答率44.4％）
調査項目
- 育児休業制度
- 子の看護休暇制度
- 短時間勤務制度
- 育児を行う労働者への支援制度
- 年次有給休暇
- 介護休業・介護休暇制度
- 事業所内保育施設
- 女性の活躍推進
実態調査報告書
令和5年度岐阜県育児休業等実態調査結果から見た岐阜県の現状（グラフ編）
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