本文
第2回岐阜県特別高圧電力負担軽減事業費補助金（商業施設等に入居する中小企業等向け）
第2回岐阜県特別高圧電力負担軽減事業費補助金による支援を実施します（商業施設等に入居する中小企業等向け）【申請受付は終了しました】
補助事業者
エネルギー価格の高騰を踏まえ、県内で特別高圧電力を受電している中小企業等の負担軽減をはかるため、下記のとおり標記補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
※このページは、「岐阜県特別高圧電力負担軽減事業費補助金」のうち、県内の特別高圧電力を受電する商業施設等に入居する中小企業等に関するページです。県内で特別高圧電力を直接受電する中小企業・工業団地協同組合向けの案内については、「こちら（中小企業・工業団地協同組合向け）」のページをご覧ください。
県内で特別高圧電力を受電している商業施設等に入居し、実際に電気料金を負担している中小企業（みなし大企業を除く。）
※みなし大企業は、次のいずれかに該当する企業をいう。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)から(3)までに該当する中小企業者が所有している中小企業
(5)(1)から(3)までに該当する中小企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業
※みなし大企業は、次のいずれかに該当する企業をいう。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)から(3)までに該当する中小企業者が所有している中小企業
(5)(1)から(3)までに該当する中小企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業
補助金の額
令和5年10月から令和6年5月までの各月の電気使用量に補助単価を乗じた額を年度ごとに計算し、それぞれ千円未満の端数を切り捨て、両年度を合算した額。
［補助単価］
令和5年10月から令和6年4月：1kWhあたり1.8円
令和6年5月 ：1kWhあたり0.9円
［補助単価］
令和5年10月から令和6年4月：1kWhあたり1.8円
令和6年5月 ：1kWhあたり0.9円
申請受付期間
令和6年7月10日(水曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
※申請受付は終了しました。
※申請受付は終了しました。
申し込み方法（申請要領）
下記の「申請要領」等をご確認のうえ、郵送にて必要書類をご提出ください。
各種ダウンロード
申請要綱・要領、別紙様式等
01-02 要領様式（申請書、添付書類確認書、別紙1、2、3） [Excelファイル／63KB]
・記載例（申請書、別紙1、2、3、請求書） [PDFファイル／446KB]
業種の対応表（中小企業基本法上の類型）について [PDFファイル／439KB]
申請書類提出先
| 所属 | 岐阜県 商工労働部 商業・金融課 商業振興係 |
| 所在地 | 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1-1 10階 |
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
