労働者協同組合成立後の届出・報告について

通常総会の終了の日から2週間以内に届出をしてください。

（参考：勘定科目表 [Excelファイル／34KB]）

【添付書類】

• 事業報告書

様式例 [Wordファイル／36KB]

• 貸借対照表

様式例 [Excelファイル／16KB]

• 損益計算書

様式例（事業別を必要としている組織）　 [Excelファイル／59KB]

様式例（事業別を必要としていない組織）　 [Excelファイル／57KB]

• 剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面

様式例（剰余金の処分） [Excelファイル／33KB]

様式例（損失の処理） [Excelファイル／32KB]

• 付属明細書
• 上記書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又は謄本

【届出が遅延となる場合】

やむを得ない理由により、2週間以内に届出ができない場合は、届出の延期をするための申請を行ってください

様式23 [Wordファイル／24KB]

※申請の際は、「理由書」を添付してください。

役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から2週間以内に届出をしてください。

​【添付書類】

• 変更した事項（役員の氏名又は住所）を記載した書面
• 変更の年月日及び理由を記載した書面（上記書面に記載して兼ねることも可能）

＜以下は該当する場合に添付＞

• 新たな役員を選挙し、もしくは選任した総会もしくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本（変更の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙し、又は選任した場合を除く。）

定款を変更したときは、その変更の日から2週間以内に届出をしてください。

【添付書類】

• 変更理由書
• 定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
• 定款の変更を決議した総会又は総代会の議事録又はその謄本

＜以下は該当する場合に添付＞

■定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものである場合

• 定款の変更後の事業計画又は収支予算書

■定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合

• 法第72条第1項の規定により作成した財産目録
• 法第72条第1項の規定により作成した賃借対照表
• 法第73条第2項の規定による公告及び催告（法第73条第3項の規定により、公告を官報のほか法第29条第3項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告。）をしたことを証する書面

 ※なお、異議を述べた債権者があったときは、法第73条第5項の規定による弁済もしくは担保の提供もしくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしても、その債権者を害するおそれがないことを証する書面

組合の合併、組合についての破産手続き開始の決定及び法第127条第3項の規定による解散命令以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に届出が必要です。

他の労働者協同組合と吸収合併又は新設合併をした場合、合併から2週間以内に届出してください。

※吸収合併の場合は右記「様式15」、新設合併の場合は右記「様式17」をご使用ください。

【添付書類】

• 登記事項証明書​
• 合併理由書
• 合併後存続する組合（吸収合併存続組合）又は合併によって設立する組合（新設合併設立組合）の定款
• 合併契約の内容を記載した書面（写し）又は謄本
• 吸収合併存続組合又は新設合併設立組合の事業計画書
• 吸収合併存続組合又は新設合併設立組合の収支予算書
• 合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
• 合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における貸借対照表

（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合の成立の日における貸借対照表）

＜以下は該当する場合に添付＞

■下記に該当した場合​

• 法第86条第4項、第87条第6項又は第88条第4項の規定による請求をした組合員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
• 合併の当事者たる組合が法第86条第5項、第87条第7項及び第88条第5項において準用する法第73条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第29条第3項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第73条第5項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

■新設合併設立組合の場合

• 合併によって設立した組合の役員の氏名及び住所を記載した書面
• 役員の選任及び上記定款、上記事業計画書及び上記収支予算書の書類の作成が法第89条第2項の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面

様式15 [Wordファイル／24KB]

様式17 [Wordファイル／24KB]

特定非営利活動に係る事業に該当することについて確認することができます。（剰余金のうち組織変更時財産額に係るものは、特定非営利活動に係る事業に該当する旨の確認を受けた事業によって生じた損失の補填に充てることができます。）

【添付書類】

• 組織変更前の定款
• 組織変更後の定款

毎事業年度、始めの3ヶ月以内に提出してください。

【添付書類】

• 前事業年度の特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程(※この報酬規程等は、既に県に提出した書類の内容に変更がない場合は、不要です（法第94条の13但し書き）。）
• 前事業年度の役員名簿（役員の氏名及び住所を記載した名簿）
• 役員に対する報酬の支給の状況、給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項

認定様式例第4号 [Wordファイル／44KB]

特定労働者協同組合の主たる事務所の所在場所を変更しようとするときは、認定が必要です。（※ただし、変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内である場合は、変更の認定を受ける必要はありません（省令第81条の5）。）

【添付書類】

• 申請書

認定様式例第0号 [Wordファイル／56KB]

認定様式例第0号次項 [Wordファイル／19KB]

• 定款
• 役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書面

認定様式例第1号の3 [Wordファイル／55KB]

• 法第94条の3各号に掲げる基準に適合することを証明した書類

認定様式例第1号 [Wordファイル／44KB]

認定様式例第1号の2 [Wordファイル／39KB]

• 役員が法第94条の4第1号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類

認定様式例第2号 [Wordファイル／48KB]

•  法第94条の4第2号から第4号までのいずれにも該当しないことを説明した書類

（認定様式例第2号と同じ）

• 当該変更を決議した総会又は総代会の議事録の写し

 【添付書類（該当する場合）】

＜主たる事務所の所在場所の変更が合併又は事業の譲渡に伴う変更である場合＞

• 合併又は事業の譲渡の契約書の写し

※変更の認定を受けた場合は、遅滞なく登記事項証明書を提出してください。

特定労働者協同組合の名称又は代表理事の氏名の変更（合併に伴うものは除く）があったときは、遅滞なく届出してください。

【添付書類】

＜名称の変更があった場合＞

• 定款

＜代表理事の氏名の変更があった場合＞

• 代表理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

認定様式例第3号の2 [Wordファイル／40KB]

• 代表理事が法第94条の4第1号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類

認定様式例第3号 [Wordファイル／44KB]