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骨髄バンク登録
骨髄ドナー登録をお願いします
骨髄バンク事業について
骨髄バンク事業は(公財)日本骨髄バンクが主体となり、骨髄移植・末梢血幹細胞移植に必要な骨髄液を提供いただける方をドナーとして事前に登録し、移植希望者に提供する制度です。
移植を行うためには、移植希望者とドナーの白血球の型が一致する必要がありますが、一致する確率は、非血縁者間では数百から数万分の一であることから、全ての移植希望者に骨髄液を提供するために、たくさんの方のドナー登録を必要としています。
詳しくは、日本骨髄バンクのウェブページをご覧ください。日本骨髄バンク<外部リンク>
ドナー登録できる方
ア骨髄・末梢血幹細胞の提供の内容を十分に理解している方
イ年齢が18歳以上、54歳以下で健康な方
ウ体重が男性45kg以上/女性40kg以上の方
※骨髄・末梢血幹細胞を提供できる年齢は20歳以上、55歳以下です。
※上記アからウを満たす方であっても、ドナー登録できない場合があります。
ドナー登録までのながれ
ドナー登録のしおりである「チャンス」をお読みいただきます。
- WEB版骨髄バンクにご登録ください<外部リンク>
(日本骨髄バンクのウェブページ) - 県内の保健所でも配布しています
登録申込書に必要事項を記入します。
県保健所の登録窓口、もしくはドナー登録会で登録をします。 - 県保健所の登録窓口を探すドナー登録受付場所と日程の一覧
※詳細については、各保健所にお問い合わせください。 - 最寄のドナー登録会場を探すドナー登録をお考えの方へ<外部リンク>
(日本骨髄バンクのウェブページ)
骨髄ドナー登録説明員を募集しています
骨髄ドナー登録説明員について
骨髄等を提供するドナーになるには様々な要件があり、内容について十分に理解していただくことが前提となります。骨髄ドナー登録説明員(以下、「説明員」)は、県内各地の献血会場や献血ルーム等で実施しているドナー登録会において、希望者に登録の説明や登録手続きを実施していただくボランティアです。ドナー登録を円滑に進めるうえで、説明員の方の存在が重要となります。
しかし、岐阜県では活動していただける説明員が不足しており、ドナー登録会を十分に開催できていないのが現状です。
そこで、ドナー登録会で活動していただける説明員を募集しています。
- 説明員の活動時における事故等に備え、(公財)日本骨髄バンクにおいてボランティア保険に加入します。※自己負担なし
- 説明員として登録会に参加した場合、(公財)日本骨髄バンクから活動費や交通費が支給されます。※要事前登録
- 説明員の委嘱期間は原則2年間です。※更新可能
説明員になるには
- 説明員になるには、「座学研修」と「ドナー登録会における実地研修」がの受講が必須です。研修受講後、(公財)日本骨髄バンクによる選考・委嘱を経て、説明員としての活動を開始していただきます。
- 県では、説明員養成のための「骨髄バンクドナー登録説明員養成研修会」を開催しています。
ドナー登録のことを知り、その必要性をあなたから周りの方々に呼びかけてみませんか?
医療に関する特別な知識は必要ありません。「ボランティア」に興味がある方はぜひご参加ください!
募集要件 |
※上記全ての要件を満たしていること |
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募集人数 | 10名程度 |
日時・場所 |
令和6年8月30日(金) 13時30分から16時00分 〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3 西濃総合庁舎 ※実地研修の日程は別途調整いたします。 |
主な内容(予定) |
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参加費用 | 無料(交通費自己負担) |
申込方法 |
下記のリンクまたはQRコードからお申込みください。
骨髄バンクドナー登録説明員養成研修会申込フォーム<外部リンク>
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備考 |
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開催結果 |
令和6年度第1回骨髄バンクドナー登録説明員養成研修会を開催しました。 |
ドナー休暇制度の普及について
日本骨髄バンクを介して骨髄提供をする場合、患者さんと白血球の型が適合してから採取後の健康診断に至るまでに、8回前後、平日の日中に医療機関へ出向いていただく必要があることから、「ドナーに登録したいけど、勤めている会社に休暇制度が無くて休めない。」などの理由で、ドナー登録を断念される方がいらっしゃいます。
その休日を、ドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先が特別休暇として認めるのが「ドナー休暇制度」です。「ドナー休暇」を導入している企業、団体は、少しずつですが増えてきています。雇用者の方が安心してドナー登録ができるよう、ドナー休暇制度の導入に御協力お願いいたします。
- ドナー休暇制度導入企業・団体
募金ご協力のお願い<外部リンク>
(日本骨髄バンクのウェブページ)
骨髄ドナー等助成制度について
次の市町村にお住まいの方が、骨髄ドナーとして骨髄等を提供された場合は、助成を受けることができます。
助成の内容等の詳細は、各市町村にお尋ねください。